出産前後の痔にはご注意!

農業を営んで、家族(妻、両親)に青色専従者給与を支払っています。
住民税の事でわからないことがあるので教えてください。
妻、両親の3人のうち2人に住民税の納付書(均等割りだけですが)が届きました。所得税はかからない程度の給与金額にしています。

青色専従者給与をとると扶養家族にならないようなので住民税がかかるのでしょうか?
そうすると1人非課税になる理由がわからないのです。
非課税になっている父は、年金もあるので白色申告をしています。
市役所にはまだ尋ねていないのですか、こちらで解決すればと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、


住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。)と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養家族に入れる収入要件(金額)」も異なります。
つまり、税金の計算では扶養家族になっていないが、保険証では扶養家族になっているということはよくあることです。


さて、住民税の均等割には所得の合計がある金額を超えると課税するという基準額があり、その基準額は次の計算で求めます。
  基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円

加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。また「350,000円」と「加算額」は市町村の規模によって異なり、次の3種類あります。

  大規模市町村の基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円
  中規模市町村の基準額 = 315,000円 × 家族数 + 加算額189,000円
  小規模市町村の基準額 = 280,000円 × 家族数 + 加算額168,000円

お住まいの市町村が中規模市町村で、扶養家族が0人と仮定すると、均等割は全ての所得の合計が315,000円を超えると課税されます。

専従者給与収入しかないとして、専従者給与収入に言い換えると、
315,000円(基準額)+650,000円(給与所得控除)=965,000円(専従者給与収入)を超えると均等割が課税されるということです。

専従者給与収入以外に収入がある場合は、それぞれの収入から所得を計算し、その所得の合計額を基に判断します。

基準額は、それぞれの市町村が納税通知書と一緒に送付するパンフレットに記載されているはずですので、一度確認されたらいいでしょう。なお、所得割にも別途基準額があります。

また、所得税には、均等割・所得割というものはなく、所得の合計から控除の合計を引き、残った額に税率をかけて計算します。
専従者給与収入しかなければ、1,030,000円までは所得税はかかりません。
(1,030,000円[給与収入]-650,000[給与所得控除]-380,000円[基礎控除])×税率=0円[所得税額]

所得税がかからなくても、住民税がかかるということもよくあることです。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございます。
どうも私の市の基準額は28万だたようで、93万より低い父には均等割りがかかってなかったようです。
もっと勉強しないといけないですね。

お礼日時:2008/09/07 15:07

>所得税はかからない程度の給与金額にしています…



所得税と住民税とでは、算定方法が異なります。
所得税がかからなくても住民税がかかることはよくあることです。
たとえば、基礎控除だけを取って比較してみても、
・所得税 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
・住民税 33万 (自治体によって 35万のところも)
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html
のような違いがあります。
しかも、住民税でいう「均等割」の概念は所得税にはありません。

>扶養家族にならないようなので住民税がかかるのでしょうか…

税法に「扶養家族」という言葉はありません。
納税者 (質問者さん) が家族を「控除対象配偶者」や「控除対象扶養者」にできるかどうかの基準と、家族自身に税金がかかるかどうかの基準は、同一ではありません。

まあ、ご質問はもともと「控除対象配偶者」でも「控除対象扶養者」でもないとのことですから、この部分は関係ありませんね。

>そうすると1人非課税になる理由がわからないのです…

具体的な数字を示さないと、コメントできませんが、冒頭に述べたことが理由だと思いますよ。

>非課税になっている父は、年金もあるので白色申告をしています…

年金は、年齢ともらった額とによりある一定額以上は「所得」と認定されます。
専従者給与による「所得」だけで所得税非課税と軽はずみに判断しても、実際には二つの「所得」を足した数字で判断されます。
【年金所得】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
どうも父の収入金額だけ非課税になる金額より低かったようです。
もっと勉強しないといけないですね。

お礼日時:2008/09/07 15:10

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Q青色事業専従者給与の年末調整はせず確定申告でよい?

不動産取得のあるものです。今年から青色事業者になりました。年金取得者の妻を専従者給与支払い者にし、給与支払いをしています。(96万円/年)毎年私の分と合わせて、妻の分を確定申告を毎年行っています。今年も確定申告を行いますが、給与取得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?
ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

Q専従者給与のデメリット

個人事業主ですが税金については素人同然です。
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経費が増えた分所得税は抑えられましたが、
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問い合わせたところ、理由は専従者給与分が事業の所得として加算され、
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国民健康保険料に限って言えば、専従者給与のメリットはないのでしょうか。

ちなみに24年度の所得はおよそ300万(+専従者給与60万)、25年度はおよそ290万です。

Aベストアンサー

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です(地方税法703条の4)。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。


〔参考1〕兵庫県南あわじ市>>国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所を見て下さい。

「専従者給与を支払っている方は、その額を本人の所得に加算して軽減を判定する所得を求めます。」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険税もまた軽減されるのです。ただし青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険税も増額しますが。


〔参考2〕大阪府大阪市>>国民健康保険料の計算方法等
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html

このサイトの『所得割の計算に用いる「総所得金額」について』の箇所を見て下さい。』

「※2 青色事業専従者給与額は必要経費へ算入されます」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険料もまた軽減されるのです。青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険料も増額しますが。


ですから、もう一度問い合わせて下さい。
「大阪市や兵庫県南あわじ市では、事業所得に賦課する国民健康保険税や国民健康保険料を計算する際に、青色専従者給与の必要経費算入を認めているが、なぜ私の場合は認められないのですか」

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です(地方税法703条の4)。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。


〔参考1〕兵庫県南あわじ市>>国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所...続きを読む

Q青色専従者である私の国民年金の控除について

私は個人事業主である夫の青色専従者で給与を受け取っております。
年末調整を行う際の国民年金の控除なのですが、
私の国民年金は私宛ての納付書で私が支払ってことになっておりますが、実際にお金を出しているのは夫となります。
この場合、私の年末調整で控除せず、夫の確定申告分に含め処理を
してよろしいものなのでしょうか?
ご教示いただきたくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様より高い区分にある)場合
→旦那さんの確定申告で控除:累進課税のため所得が高いほど税率も高くなります。=同額の控除なら、税率の高い方の方が還付額が多くなります

(3)どちらも所得税が生じない
→実質的に控除を受ける意味がありません。還付金額がゼロです。

質問の「夫の確定申告分に含め処理をしてよろしいものなのでしょうか?」に関しては、問題ありません。
上記を参考に見当して下さい。
青色申告なら、青色申告会の会員でしょうから、青色申告会に尋ねれば電話でも丁寧な解答が頂けます。
会費分は利用しましょう。

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様...続きを読む

Q白色専従者控除

夫の事業を手伝っており、専従者控除として86万円の控除を受けています。
仕事の後、夜間の短時間のアルバイトに行っており
以前こちらで質問させていただいたのですが

白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが

税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

と書いてあったので昨年度5ヶ月間、363467円アルバイト賃金を貰いました。
専従者控除の86万円は私の収入にはならないと思っていたのですが
先日住民税の納付書が届き、そこには
給与収入1208096円
給与所得558096円
と記載されておりました。(今までは納付書はきたことがありません)

そこで再びこちらのサイトで調べたところ、同じような状況で夫の事業の専従者であり空いた時間にアルバイトもしている方が、

白色専従者控除額がそのまま妻の収入に加算されると税務員に言われ…

と書いている方がいたので、結局どっちなの??とわからなくなってしまいました。

今年もすでにアルバイトに5ヵ月間行っておりアルバイト賃金だけで47万円くらいの収入になる予定です。


・専従者控除の86万は所得に加算されて課税されるのでしょうか?
・それでは専従者控除を受けずに配偶者控除を受けたほうが得??
・確定申告をするには夫の事業からの源泉徴収票も必要?

よろしくお願いいたします。

夫の事業を手伝っており、専従者控除として86万円の控除を受けています。
仕事の後、夜間の短時間のアルバイトに行っており
以前こちらで質問させていただいたのですが

白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが

税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

と書いてあったので昨年度5...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は,事業主の必要経費にならないかわりに,その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で,事業主の必要経費になるかわりに,その親族の収入になります。

・つまり,事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり,「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税

・ご主人は確定申告をされ,その申告書に事業専従者としてkogo2525さんを記載されていると思います。
 確定申告書は,複写になっていまして,そのうちの1部は住民税の課税資料になります。

・今年度のkogo2525さんの住民税の計算に当たっては,アルバイト先が市町村に提出したkogo2525さんについての「給与支払報告書」と,ご主人が提出された「確定申告書」に記載された専従者kogo2525さんが86万円の給与収入があったとして合計し,そこから各種控をした上で税額を計算します。

-----------------
 以上から,

>白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

・一応そのとおりです。
 白色申告者(今回はご主人)にとっては,「専従者控除=専従者の給料」ではないです。

>と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが
税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

・当該回答の前後の文脈が分かりませんので何ともいえないのですが,専従者控除額は「収入」になります。
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/12313

>昨年度5ヶ月間、363467円アルバイト賃金を貰いました。
専従者控除の86万円は私の収入にはならないと思っていたのですが
先日住民税の納付書が届き、そこには
給与収入1208096円
給与所得558096円
と記載されておりました。(今までは納付書はきたことがありません)

・住民税の計算の際に,上記の方法で二つの給与が合算されて課税されたものと思われます。
 本来は,kogo2525さんは,確定申告が必要です(必要でした)。

>そこで再びこちらのサイトで調べたところ、同じような状況で夫の事業の専従者であり空いた時間にアルバイトもしている方が、

白色専従者控除額がそのまま妻の収入に加算されると税務員に言われ…

と書いている方がいたので、結局どっちなの??とわからなくなってしまいました。

・そのとおりです。

>今年もすでにアルバイトに5ヵ月間行っておりアルバイト賃金だけで47万円くらいの収入になる予定です。

・専従者控除の86万は所得に加算されて課税されるのでしょうか?
→生計を一にする親族に支払った費用は,事業主の必要経費にならないかわりに,その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で,事業主の必要経費になるかわりに,その親族の収入になります。
 ですから,今年のご主人の申告で,kogo2525さん「事業専従者控除」の対象にされるのでしたら加算されますし,対象にされないのでしたら加算されません。

・それでは専従者控除を受けずに配偶者控除を受けたほうが得??
→そういうケースもあります。

・確定申告をするには夫の事業からの源泉徴収票も必要?
→ご主人が源泉徴収義務者になっておられるようでしたら必要です。

(源泉徴収義務者)
 給与支払者は,例外を除いて給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

 こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は,事業主の必要経費にならないかわりに,その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で,事業主の必要経費になるかわりに,その親族の収入になります。

・つまり,事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり,「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税
...続きを読む

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q青色専従者から外す時の申請について

恐れ入ります。
青色申告初心者です。

身内を青色専従者にしていましたが、
正社員として外で働くことになり専従者から外すことになりました。
その際に税務署に新たに申請しなければいけないのでしょうか?

お給料を渡すつもりで、専従者の申請は届出済みで
源泉徴収書が送られてきましたが
結局給料を渡していないのですが
どのようにすればいいのでしょうか?

ご教授よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

青色事業専従者給与に関する届出書(変更届出書)に関しても、これは青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合や、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合及び新たに専従者が加わった場合等の手続きであって、青色事業専従者の「取りやめ」等の手続きや届出書ではありません。

送付されて来ている源泉徴収票は青色事業専従者給与の届出時にその給与の金額も届け出ていると思いますので、その給与が支払われていると想定して送付されてきていますので、実際に給与の支払いが無ければどこにも提出する必要もなく何もする必要はありません。


(所得税法第二条三十三)
控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの(第五十七条第一項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)のうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。
 

 
所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q専従者給与の源泉徴収票はどこでもらえますか?

個人事業主で青色申告をしています。
源泉徴収票に関して質問です。
妻に専従者給与を8万/月支払っています。(年間計88万)
妻を専従者とし給与などに関する届出は税務署に提出済みです。
保育料の算定に妻の源泉徴収票が必要なのですがどこかでもらえるものなのか、自分で書くものなのか。。。よく分かりません。
19年度の確定申告は済んでいます。
その際何か書類が足りなかったか申告が間違えていたので源泉徴収票が必要になったのでしょうか??
回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税務署まで取りに行かなくても、国税庁のサイトで印刷すれば良いんですよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q青色申告の専従者が隠れてバイトをしていた

個人事業主をしていて青色申告をしています。妻がいままで専従者だったのですが、数ヶ月前からこっそり仕事をしていたことがわかりました。
仕事内容は、妻の昔の仕事仲間の紹介で、自宅でできる雑誌編集作業です。月に10時間も満たない仕事のようで、月額15000円程度を受け取ってるとのこと。
一方、私の事業の方では、月100時間程度働いてもらって、月額10万円です。
この場合、妻は専従者=専ら従事しているといえるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従してる業務と、専従外業務との「負担比率による」というような考えをしてるようです。

専従業務が一週間のうち6日で、休みの日には雑誌編集作業をして報酬を得てるとしましょう。
あるいは夜、お風呂にはいってから、自室で雑誌編集作業をしてるのかもしれません。
私は専従者になると考えれば良いと思います。
税務署から「専従者なのだが、雑収入がある。なんだ?」と聞かれたら、正直に回答すればよいと存じます。

あくまで、専従してる業務に障りがないからというのが理由です。金額の多寡ではありません。

また、NO.3様の素晴らしいアイデアは、実は所得税法の実質課税の原則に抵触してしまう可能性があるのではないかと存じます。
実際は不明ですが、妻が報酬を受け取る際に、所得税が源泉徴収されるはずです。
この源泉所得税を夫が確定申告時に控除を受けるとなると、どうもインチキ臭くなります。
「税務調査など受けないから良い」という、根拠のない希望的予測をされてるならしょうがありませんが、いざ調査対象になれば、このあたりは突っ込まれる気がします。
雑誌編集作業の報酬を支払う者は「妻」に支払ってるわけです。
源泉徴収がされているとして、その所得税は妻が負担してます。
妻が負担してる所得税を、夫の確定申告手続きにて控除することはできません。
夫が確定申告書にて源泉徴収されてる所得税を控除しないなら良いというものでもないでしょう。
たとえ夫婦でも、個別の課税客体と見るのが所得税法ではないでしょうか。
それをあえて無視して、事実に変更を与えるような処理は、アイデアとしては「すごい」のですが、所得税法を生半可に学習をしてる私には、「そんなことしても、いいのか」と言う気持ちが残ります。

おそらくNO3回答者様は、所得税法に精通し、税務調査も体験され、熟成されたアイデアを出せれてると思います。
問題は少ない確率で税務調査対象になったときに「ご質問者」が調査官にどのように説明ができるかです。
NO3回答者様が質問者様の代わりに、税務調査官が「わかった。まいった」という説明をしてくださるなら良いですが、無理でしょう。

「いいアイデアなんだけどなぁ」です。

NO.3様の回答は「思いつかなかった」です。素晴らしい。
しかし、はて?青色事業専従者(以下、専従者)に他の収入があった場合には、果たして専従者となれるかどうかという根本的な問題は解決されません。

専従者とは文字通りもっぱら事業に従ってないといけないとされますが、他に収入があってはならん!という規定はありません。
不動産所得がある専従者もいるでしょうし、配当所得のある専従者もいるからです。
国税庁でも、専従者が従事する仕事の邪魔にならない業務をしてもいいよという説明をして、専従し...続きを読む


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