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公共事業により土地売り渡しと立木補償を受けることになりました。
土地の収用については、5000万控除により税金がかからないものですが、
立木補償金については、税金がかかってくるのでしょうか?
何税としてかかってくるのでしょうか?
どのくらいのパーセンテージでかかるのでしょうか?
すいませんが教えてください。

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A 回答 (5件)

>公共事業による立木補償金には税金ってかかるの?



物件補償ですから

立木補償金-移植費用=残れば一時所得です。
使い切れば所得なし。

立木を伐採=対価補償とみなす。

所得が無かったものとみなす。(措法33、33の4)
と、言うこと。
※伐採する=対価補償金です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm
こんなことは、起業者が教えてくれます。
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回答が二通りありますね。

正解はどちらでしょうか。間違い投稿でも罰則はありませんし、削除もされません。私が回答しても信じていいものかどうか混乱するだけだと思いますので、直接の回答はしません。収容先の事務所(又は税務署)に聞いた方が確かです。
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私有の住宅や空き地を公共事業のために譲渡する場合、その土地に植わっている立木に対しても補償金が払われた場合は、立木補償金は一時所得になります(※)。

土地補償金や建物補償金は譲渡所得になるので、代替土地(建物)を取得すれば所得税を免れるチャンスがありますが、立木補償金の一時所得にはそうしたチャンスがありません。

また、土地補償金に関わる譲渡所得については5000万円の特別控除という優遇措置がありますが、立木補償金の一時所得には多額の優遇措置がありません。

しかし、一時所得には、他の所得には見られない軽減措置が適用されます。

一時所得は事業所得や給与所得などと一緒に総合課税されます。仮にその年の給与収入が400万円、立木補償金が100万円とします。

先ず、
給与所得=給与収入400万円-給与所得控除138万円=262万円

一方、
立木補償金の一時所得=立木補償金100万円-特別控除50万円=50万円

総所得=給与所得262万円+(一時所得50万円×50%)=287万円

所得税=(総所得287万円-各種所得控除)×10%

ですので、
立木補償金100万円に関わる所得税=(一時所得50万円×50%)×10%=25000円
と見ていいですね。
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立木が生えている状態のままで収用されるということでしょうか?


それであれば、立木補償金も課税されます。

税法は実質で考えますので、名称が「補償金」であっても、実態は立木を売却して代金をもらったことと変わりありませんので、所得税・住民税の対象となります。

なお、立木の所有期間が5年超であれば、山林所得となり、土地と合わせて5,000万円までは控除を受けることができます。

↓参考までに
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3555.htm
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所得ではないので税金はかかりません。


土地は譲渡所得が発生するので税金がかかるのはわかると思います。
資産をお金に換えましたので。

立木補償はこれから受ける損害分の支払を受けるわけですから、所得には当たりませんので税金はかかりません。
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収用の場合は5000万円の控除があると聞いたのですが。
どうぞよろしくお願いします
ちなみに私は給与所得者です

Aベストアンサー

こんにちは。
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譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
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こんにちは。
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Aベストアンサー

以前は、長期・短期譲渡所得の各種特別控除額については国民健康保険税(料)の対象となる所得から控除されませんでしたが、平成15年以降は制度改正により控除対象となっています。
自治体のHPなどには掲載されていることが多いですが、専門家でも以前の内容で説明されている場合がたまにありますので留意が必要です。
その市の担当者も、国民健康保険の担当者に確認をせずに古い知識で回答している可能性があります。
改めて国民健康保険税の担当に連絡して確認を求めることをお勧めします。

ただし、公共買収の場合は、単純な譲渡だけでなく一時所得や雑所得まで複雑に関係するケースがあり、質問の場合、5000万円控除はセーフとしても別の理由で課税所得額が増加している可能性もあります。
また、控除されても影響が全く無くなるわけでもなく、たとえば従来の保険税について均等割や平等割などの低所得者軽減を受けている場合、譲渡所得自体には課税されなくても、軽減の方は非該当となり、結果としてその分が増加(復元)することもあります。

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一般的に電力会社は、樹木が電線の障害になる場合、補償金を支払って、伐採してもらうことはありますが、その樹木を買い取ることは、あまりないのではないでしょうか?いずれにしろ、電気事業のための補償金を受け取って、伐採したのであれば、公共事業の特別控除があるので、証明書が電力会社から出ていると思います。その証明書を添付して申告すれば5000万円の特別控除が使えるので、山林所得でも総合長期譲渡所得でも結果は同じでしょう。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q用地買収に伴う三者契約の条件

公共事業のため、土地(自宅)が買収されます。
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私と、代替地提供者、役所とで三者契約を行うことによってその代替地提供者は、最高1,500万円までの課税対象額の特別控除を受けることができると聞きました。

しかし、事前に仮契約等を行うと、この控除が受けられなくなるとも聞きました。

次のうち、行ってはいけないものはどれでしょうか?

1、私と、代替地提供者間での買付け証明書、売渡し証明書などの発行。
2、実際は、不動産業者が仲介する。
3、不動産業者に仲介料を支払う。

不動産業者からは、1~3全て行っても問題はないと説明を受けましたが、不安です。
実際は、不動産業者が相手方と折衝したり、謄本や公図を取ったり、建築条件の調査等も行っていますので、もし仲介料がだめな場合は、どういう名目で手数料を支払ったらよろしいのでしょうか?

アドバイスを宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

貴方の、過去の質問に代替地提供者の1500万控除があり、そのなかで、そのような回答がありましたね。

この1500万控除は、ともかく起業者である市(?)が、「税務署協議」を行い、税務署が承認する事が絶対条件です。

月曜日に、起業者である市(?)に対して、三者契約したいと申し出て、その指示を受けてください。

この承認、税務署によるのですが、最長2ヶ月を要した事もあります。

その他の話は、承認が得られなかった場合、貴方が逃げられる(「契約しなくても、実害がでないように」)ように、不動産屋と話しておくことです。

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私に言わせれば、1500万控除については、税務署の承認を得た、三者契約が絶対条件でそれ以外は、書類上で処理できる問題です。

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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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