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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
(個人事業を前提として回答します)
同じ従業員の人件費を、売上原価の労務費にも、販管費の人件費にも計上すれば二重計上になり、損益計画がメチャメチャになります。
管理会計の立場で言えば、コンサルタント業はサービス業ですから、売上原価にはコンサルタント業務に従事する従業員の人件費(給料など)のみを計上します。
そしてコンサルタント業務に従事せず管理業務(総務や経理など)に従事する従業員の人件費を販管費に計上します。
ありがとうございました。納得しました。
もしよければ、ほかに教えてほしいのですが、個人事業でなく法人としてであれば、役員報酬を販管費に入れればよいのでしょうか?また、コンサル業務従事者が管理業務を兼ねていたらどうなるのでしょうか?よろしくお願いいたします。
No.2
- 回答日時:
#1です。
>個人事業でなく法人としてであれば、役員報酬を販管費に入れればよいのでしょうか?また、コンサル業務従事者が管理業務を兼ねていたらどうなるのでしょうか?
管理会計ですから、財務会計の定義などに捕われないで自由な発想で損益計画を作成すれば良いのではないでしょうか。
例えば社長が、年間の3分の1の時間をコンサルタント業務に費やすのであれば、社長の役員報酬のうちの3分の1を売上原価に入れるべきでしょう。
>コンサル業務従事者が管理業務を兼ねていたら・・
同じ考え方です。業務計画に拠ります。コンサル業務従事者の勤務時間のうち、半分を管理業務に従事させる計画ならば、彼の人件費の半分は販管費に計上して下さい。
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