臨時償却は減価償却の一種だと思いますが、臨時損失は減価償却ではないのでしょうか?

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A 回答 (1件)

ご質問に対する回答は、「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書第三」にあります。

臨時損失は減価償却とは異なるものと明記されています。

1.臨時償却 減価償却計画の設定に当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により、固定資産が機能的に著しく減価した場合に臨時に減価償却を行なう必要がある。

これは、固定資産自体に何ら損傷などはなく、時代おくれになったようなケースです。

2.臨時損失 災害、事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が滅失した場合には、その滅失部分の金額だけ当該資産の簿価を切り下げねばならない。かかる切下げは臨時償却に類似するが、その性質は臨時損失であって、減価償却とは異なるものである。

これは、例えばこの度の大震災で傷んだり無くなったようなケースです。

なお、臨時償却については平成23年4月1日から適用される「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」により廃止されました。その理由のひとつは国際的な会計基準とのコンバージェンスとされているようです。
したがって今後は、臨時償却に相当する事象があった場合は過年度の償却の修正は行わず、将来に向かってのみ新しい耐用年数による償却をすることになります。

http://gonzou.com/law/renzoku3.pdf
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Aベストアンサー

>取得価格の10%を19年度で、5%まで償却し、経費に算入することは出来るのでしょうか?
下記の方法で償却します。
定額法における残存価格10%を5%にする場合
償却金額が毎年償却している金額を超える事ができません。
2年にわたって5%まで償却することとなります。
毎年償却している金額が小さい場合は、今年度で償却できます。
残存価格が5%の物は、来年平成20年から5年間(均等)で残存価格1円まで償却できます。

残存価格5%で50,000円の場合
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平成21年 10,000円
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ご参考まで

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Aベストアンサー

> 手元に残った減価償却累計額は、企業会計原則、商法、会社法、証取法、税法などでどのように管理するか規定があるのですか?

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2年目 減価償却費216,000円 316,000×0.684=216,144だけど残存価格
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Aベストアンサー

>5%まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか?

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に5%まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条1項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%d9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


読みづらいですが、5%まで償却してもよい旨の条文となっています。

法人税法施行令第六十一条1項一号イより抜粋
第十三条第一号から第七号まで(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産(坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。)
↑これは建物や機械や備品などの有形固定資産です。




所得税法にも同様の規定がありますので法人・個人問わず同様の処理となります。


所得税法施行令第百三十四条 参照
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

>5%まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか?

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に5%まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条1項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%d9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


読みづらいですが、5%まで償却してもよい...続きを読む

Q偶発損失と臨時損失

固定資産が偶発事象によって損傷した場合に引当金が設定されている場
合には、臨時損失として引当金を取り崩して費用とするのでしょうか?

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> 引当金が設定されている場合には、臨時損失として引当金を取り崩して費用とするのでしょうか?

引当金が設定されているということは、会計上は過去に費用処理されているということです。したがって、引当金を取り崩して充当しますが、当期の費用とはなりません。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちわ
仕訳の方法ですが
まず 変更した場合の取得原価ですが
変更したときの 簿価を取得価格とみなし 残存価格は 取得価格の時の価格
(上の場合は 10,000)

耐用年数 5年 直接方の場合

1年目 の仕訳
借)減価償却費20,000 貸) 建物 20,000
2年目
借)減価償却費16,000 貸) 建物 16,000
3年目 
借)減価償却費17,222 貸) 建物 17,222

3年目の式
建物 簿価 1年目20,000+2年目16,000=38,000
      100,000-38,000=62,000
       
   減価償却の計算 62,000-残存価格10,000=52,000
   
52,000÷3(残りの耐用年数)=17,222

仕訳は通常の仕訳でいいかとおもいます
計算式だけ注意してください
それと 変更した期の決算書の注記事項に変更の旨 変更による金額の増減額を書いた気がします(ここは自信なし)詳しくは税理士さんに聞いてください

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5407.htm

こんにちわ
仕訳の方法ですが
まず 変更した場合の取得原価ですが
変更したときの 簿価を取得価格とみなし 残存価格は 取得価格の時の価格
(上の場合は 10,000)

耐用年数 5年 直接方の場合

1年目 の仕訳
借)減価償却費20,000 貸) 建物 20,000
2年目
借)減価償却費16,000 貸) 建物 16,000
3年目 
借)減価償却費17,222 貸) 建物 17,222

3年目の式
建物 簿価 1年目20,000+2年目16,000=38,000
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Q偶発損失と臨時損失 その2

固定資産が偶発事象よって破損等をした場合には、引当金が設定してい
るものについては、引当金を取崩し、引当金が設定していないものにつ
いては、臨時損失として計上すうことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 固定資産が偶発事象よって破損等をした場合には、引当金が設定しているものについては、引当金を取崩し、引当金が設定していないものについては、臨時損失として計上すうことになるのでしょうか?

基本的にはその通りだと思いますが、引当金を設定していない場合、臨時損失としない場合もあります。例えば修繕費などは販売費及び一般管理費に計上するほうが普通でしょう。一方、火災損失などは通常、特別損失とします。

Q減価償却費の記載と実際

減価償却費について教えてください。
たとえばある機械を220万円で購入し、償却年数を5年(残価20万円)とした場合。
1.1年あたりの償却費40万円(定額法)は損益計算書の原価へ含まれるのでしょか。それとも一般管理費へ含むのでしょうか?
2.貸借対照表では固定資産としてどう記載するのでしょうか。
  1年目に全額固定資産分増加? 残存価格は何時どこへ記載する?
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>1.1年あたりの償却費40万円(定額法)は損益計算書の原価へ含まれるのでしょか。それとも一般管理費へ含むのでしょうか?

残価20万円は違います。今の制度なら、残価1円になります。
なので、償却費は購入一年目については月割になりますので、220万円×0.200(定額法)×○/12の計算になります。
○・・・8月購入なら 12 - (8 - 1) = 5 になります。
但、個人の場合です。

>2.貸借対照表では固定資産としてどう記載するのでしょうか。
>  1年目に全額固定資産分増加? 残存価格は何時どこへ記載する?

資産勘定では、直接法と間接法のいずれかによって記載が変わります。
直接法・・・貸借対照表の機械(購入価格-当期償却費)
間接法・・・貸借対照表の機械(購入価格)、減価償却累計額(当期償却費)

Q減価償却

有形固定資産についてのみ減価償却という表現を使うのでしょうか?
無形固定資産についても減価償却という表現は使ってもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

無形でも減価償却資産であれば減価償却を行いますから、その表現で特に問題はないと思います。

参考URL:http://www.zeiri4.com/intro2/004/002.html

Q減価償却費の計算の仕方

例えば、リース料を毎年160,000円ずつ支払い、4年後に所有権を得るという契約をし貸借対照表に資産計上した場合、耐用年数5年、残存価格10%の定額法で減価償却した場合、毎年の減価償却費はいくらになるのでしょうか?
リース総額から利息相当額を控除した金額は600,000円となった場合。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

                                              リ-ス通達に照らし合わせた結果、「売買として取り扱うリ-ス取引」に該当するのでリ-ス契約時に資産計上をしたという事でしたら、

一年決算法人でリ-ス物件の供用月数が一年の場合は、

600,000×0.9×0.2(耐用年数5年の定額法の一年決算の償却率)=108,000となります。

供用月数が一年未満の場合は月数按分して下さいね。
                          

Q減価償却についてお願いします

機械(取得原価4,000,000残存価額400,000耐用年数5年定率法(定率0.369))を四年経過時点で600,000で売却
代金は未収。
このときの機械売却損を求めよ
で答えが34,130円です。
自分の計算と答えが一致しないので是非解き方を教えてください。

Aベストアンサー

1年目償却額
4,000,000×0.369=1,476,000
残存価額4,000,000-1,476,000=2,524,000

2年目償却額
2,524,000×0.369=931,356
残存価額2,524,000-931,356=1,592,644

3年目償却額
1,592,644×0.369=587,685
残存価額1,592,644-587,685=1,004,959

4年目償却額
1,004,959×0.369=370,829
残存価額1,004,959-370,829=634,130

機械売却額 600,000 - 残存価額 634,130 = 機械売却損 34,130

ま、計算を丹念になることです。


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