費用計上の時期

当社は、情報提供料として販売に繋がった相手（法人・個人）に対し手数料を支払っています。

内容として、事前に契約書を交わし販売に繋がったら手数料を払う
段階としては、契約→販売＝売上計上→入金確認後→支払となっております。

そこで、本来なら売上が確定した時点で、費用計上し（未払金）をたて、先方は収益計上（未収入金）
をすると思うのですが、これを支払った時期に費用計上（費用／現金）しても税務上問題ないでしょうか？
先方が実際収益計上しているかは、わかりません。
掛売が多いため、実際の支払は数カ月先となる。（入金確認後支払の為）
件数的には年、数十件。
決算を跨ぐ支払のときは未払い計上している（年度内に費用計上）

宜しくお願いします。

No.4 回答者： puihvarfk 回答日時： 2014/11/06 02:03

決算を跨ぐ場合に限り未払計上しつつ、期中は支払った時に費用計上をなさりたい、ということでしょうか。

そうでしたら、期末になって未払計上をすることでお書きの「本来」の姿になりますから、税務上の問題は特にありません。

そうでなく、決算を跨ぐ場合も未払計上をしない、ということでしたら、金額次第です。具体的には、未払計上をきちんとした場合としない場合とを比べて、差異が小さければ特に問題ありません。

No.3 回答者： hata79 回答日時： 2014/11/05 22:57

「決算を跨ぐ支払のときは未払い計上している」のですから発生主義で処理してるのです。

期中に未払いを上げて、支払いした時点で未払いをなくしていくのを省略してるのです。
期中現金主義というのですが、本来のものではありません。
毎月末の計数を比較してる場合などは「その数字少しずれてますから」と言い訳がつくので「え、正確な数字ではないのか」と突っ込まれることになります。
その月の経費に上がるべきものが上がってなくて翌月に上がって来るわけですから「月別比較」をする際には、「違ってる係数で比較してる」ことになります。
これを「意味ないじゃん」と言うかもしれませんし「大体こんなものだとわかればよい」と言うかもしれません。
会計学ってのは「大体こんなもの」って奴を「いい加減な野郎だ」と嫌う傾向がありますので、飲み会に誘われない立場なのが期中現金主義です。

しかし「ま、そう難しいことを言わないで」という寛容な人間なので「大体こんなもんでいい」が口癖の経営者でしたら期中現金主義君を「面倒なことを言わない良い奴だ」と評価するかもしれません。

企業規模により「そのやり方をしてても、目くじら立てなくてもいいじゃん」というやり方です。
http://ameblo.jp/zeimukaikeiblog/entry-109114412 …

税法的には損益に影響を与えないので「それで、いいよ」です。

No.2 ベストアンサー 回答者： yosifuji20 回答日時： 2014/11/05 19:51

税務上の問題としてならば費用の現金主義は問題ありません。

なぜかというとご質問の例では売上が確定した時点に費用計上するよりも必ず費用計上が遅くなるので、税金計算上は費用の過少計上になっても過大計上にはならず、従って課税所得は常に大きくなる可能性があるからです。
つまり今期の費用を来期に上げる分だけ、今期の利益は大きいという意味です。
この場合は税務署は何も言いません。税金を多く納付するのは納税者の勝手です。
会計的には疑問はありますが、税務上はかまわないということです。

No.1 回答者： savanya 回答日時： 2014/11/05 16:36

費用は原則、発生主義が望ましいとされています。

現在発生主義で計上されているのであれば実現主義に変更は税務上問題になります。

発生主義は、現金の授受とは関係なく、財貨・用役の費消・移転という事実に基づいて収益・費用を認識する方法です。
現在の経営活動において、期間損益を正しく認識するのに、発生主義は合理的です。そのため、費用については原則として発生主義です。

収益の場合は「発生の事実」が抽象的な概念であるため「未実現利益」を計上してしまう危険性があります。
なので収益については、発生主義ではなく、発生主義の条件（財貨または用役の移転）に加え、現金または現金同等物（売掛金、手形などの貨幣性資産）の獲得をもって認識する、実現主義を採用する場合がほとんどです。

先方が発生主義、実現主義、どちらを採用しているかどうかは関係ありません。