A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
住民税均等割が非課税なのは、次の人です。
↓~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
①生活保護法による生活扶助を受けている人
②障害者、未成年者、寡婦又はひとり親のうち、前年中の合計所得が135万円以下の人
③〈東京23区内の場合〉前年中の合計所得が条例で定める金額以下の人
・例えば、同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合は、
35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下の人
・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は、45万円以下の人
ただし、東京23区の区外の人は、それぞれの市町村の条例の規定により、合計所得の上限金額が異なるので、お住まいの市町村にお問合せください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ですから、②と③の人は、合計所得がここに書いた金額を超えれば、どんなに頑張っても、住民税均等割が非課税になりません。
No.4
- 回答日時:
非課税にできないか?と言っているから、
~~~~~~~~~~~
地域により条件金額が変わりますが、
例えば、東京都23区なら
扶養 所得 給与収入
家族数 金額 換算
本人のみ 45万 100万
1人 101万 156万
2人 136万 205万
3人 171万 255万
~~~~~~~~~~~~
扶養家族が3人いたら、255万の収入以下なら
非課税になると言ったまでですが?
No.3
- 回答日時:
>あなたの言ってるのは控除を差し引く前の所得でしょ?
そうですよ。
No.2
- 回答日時:
>どんなに頑張って節税
できますよ。
多少無理がありますが、非課税にする
節税方法はないわけではないです。
非課税の所得条件は扶養家族数で
条件金額が上がります。
地域により条件金額が変わりますが、
例えば、東京都23区なら
扶養 所得 給与収入
家族数 金額 換算
本人のみ 45万 100万
1人 101万 156万
2人 136万 205万
3人 171万 255万
となります。
16歳未満のお子さんも申告すれば、
対象になります。
また、障害者、ひとり親、寡婦なら
所得135万以下
給与収入204.4万未満
で、非課税となります。
扶養家族は同居非同居関係ないため、
遠方でも申告すれば、カウントされます。
但し、扶養された家族は給付金の恩恵が
受けられなくなったりするので注意が
必要です。
いかがですか?
No.1
- 回答日時:
そうですね。
住民税非課税はもろもろの控除を差し引く前の合計所得で決まりますので、医療費控除などの節税では非課税にはなりません。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/koch …
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