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当社は2月決算法人で、役員報酬の支払を末締め翌月25日払いと決めております。従業員給与についても同じ基準です。
ところが税理士さんから「源泉徴収簿の記載が、12月分は12月25日支給という形式となっているので、決算時において役員報酬の未払計上は出来ないのではないか?」という指摘を受けました。
役員は委任契約なので、12月25日に支給された報酬(実質は11月分)は12月分の報酬と考えるので、そうなると2月決算時点での2月報酬は2月25日に支給されているので、決算時点では3月25日に支給する報酬(当社基準では2月分報酬)は未払いとして計上できない・・という理論です。
確かに言われてみればその通りなような気もするのですが、実際の取扱はどうなのでしょうか?ちょうど決算申告時期にぶつかっているので、非常に困っています。

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A 回答 (2件)

法人の場合、会計も税務も発生主義会計によりますので、2月度報酬は2月に費用計上・損金算入することになります。



源泉徴収簿の記載は、報酬の発生月がいつになるのかを推認させる証憑のひとつでしかありません。また、源泉徴収簿は提出義務がなく記載方法が厳格に定められてもいないので、その記載は報酬の発生月の推認に対しては弱い証明力しか有しません。

従って、他の証憑で3月支給分が2月度報酬になることを証することができる限り、源泉徴収簿の記載に囚われる必要はありません。


なお、役員報酬の額は、定款または株主総会決議時(具体的按分額につき取締役会等への委任があれば当該取締役会決議時)に確定します。会計や税務で月次按分するのは、期間対応させるためです。支払日は確定額をいつ・いくら支払うのかを定めているに過ぎず、報酬の確定と直接には関係しません。役員報酬に関して計上できないのは、(例えば締め日から末日までの)未払費用です。
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そもそも役員報酬は支払期日が報酬の確定日なので未払計上できないのでは。

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Q決算で給与の未払計上しますが役員報酬も大丈夫ですか

うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

Aベストアンサー

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。

Q役員報酬の支給日の変更

今まで月末締め翌月5日払い(12月は5日と月末の2回支給)で、給料・役員報酬を支給していました。
決算期の途中で社長の給与だけ月末締め月末払いに変更したいのですが、このような場合、社長の給与は定期同額給与にはならないのでしょうか?
(社長以外の役員と従業員は今まで通り5日払いの予定です。)
どうしても月末に支払いたい場合は、前払いとした方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意して下さい。 そして報酬を改定特に増額する場合は決算後3ヶ月以内:実際には期首から3ヶ月以内で定時株主総会以降に決定しなければ、定期同額給与とはみとめられないようですので注意が必要です。 利益確保等のため減額する場合は、税収が増える事に繋がりますので認定される事が殆どです。 どちらにしても議事録の整備は重要になります。 

支給日も決めなければいけない規定は役員報酬には無い筈です。 従業員には支払5原則がありますが、役員報酬にはそこまでの規定はありません。 従って支給日(日にちレベル)を期中で変更しても問題が無いようにしておけば宜しいでしょう。 具体的には議事録に月額支給額(個人毎あるいは役職毎に)だけ記載しておけば支給日を変えても問題は発生しません。

会計学的税務的にに言えば費用は、発生主義で取引計上すべきですが、実務的は支給日に計上し、年度末で未計上分を未払費用として計上する方法でも、その方法が毎年変わらず(=恣意性が無い事)行っているのであれば、問題ない(=継続性の原則に沿っている)と思います。 この方法は実務的に良く使われる方法ですし、おそらく税務調査などで指摘されたり、否認されたりした事はないのではないですか。
従ってどちらの方法を取られても宜しいかと思います。 ただ、社長の報酬だけ別計上するのも少し変なので、一緒に計上(未払費用)した方が、役員報酬は月末で統一できる利点はあるかと思いますし、税務署に対して説明し易くなると思いますので別々に計上するより宜しいかと思います。

そのほかに「事前確定届出給与制」や同族会社以外に提要可能な「利益連動給与制」とか「ストックオプション」等もあります。 私も専門家ではありませんので、詳しい事は言えませんが「事前確定届出給与制」は取締役会で何月はいくらといった具合に月毎や四半期毎に支給額を決議しておく方法(税務署に届出の必要があるのかも知れません)で変動報酬制のようです。 実際にそのようなケースに携わった訳ではないのでこんな程度に解釈しています。

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意し...続きを読む

Q給与や役員報酬は、未払い計上する必要がありますか?

わたしの会社は2月末決算です。
2月分の従業員の給与や役員報酬は、3月の5日に支払われます。
通常は、このように毎月翌月5日にすべての給与と役員報酬を計上しているのですが、
2月の期末月の場合は、2月にすべて未払い計上しなければならないのでしょうか?
(3月5日に未払い金を支払う計上をします)

それとも毎月のことなので特に意識しなくとも税務署的に大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

◆会計の立場:

水道代や電気代など少額の費用は、発生主義によらず現金主義によって計上することも容認されます。

しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。


◆税務の立場:

税務署は、未経過期間の費用を計上するとクレームをつけますが、経過期間の費用を計上しないのは歓迎します。

ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q月末締め翌月払いの給与源泉について

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円
          /所得税    ○,○○○円
          /住民税    ○,○○○円

●支払った時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円

これを、「月末に預かり金を立てるのではなく、
支払った時(10日)に預り金を立ててくれ」
と指摘されました。

そうすると、月末に立てる「未払い給与」は
預り金を除いた社会保険料だけ控除した金額を計上することになりますよね。

●毎月末
給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円

●支払時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円
             /所得税  ○○,○○○円
             /住民税   ○,○○○円

指摘された通りに直せば、こういうことですよね。

私が疑問に思ったのは、
所得税は「社会保険料を控除した金額から徴収する」ものなのに、
どうして預り金だけを支払った日に計上するのかが分かりません。

また、今まで行っていた月末の給与仕訳はどんな問題が
あるのでしょうか。
教えてください。
よろしくお願いいたします。

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○...続きを読む

Aベストアンサー

今まで通りでもなんら問題無いと思いますが?
ただ単に預か金が2ヶ月分残高に残るのがその人が許せないだけなのでは?
(源泉所得税は実際に支給された翌月10日に納付の為)

はっきり理由を聞いてみたらいかがでしょう?
私もその理由を聞いてみたいです。

Q役員報酬の日割り支給

給与の締め日が、20日締め末日支給から、末日締め翌月20日支給に変更になりました。
そこで、移行期間の10日分の給与をここで支給するのですが、役員報酬も日割りで支給できるのでしょうか。
日割りで支給すると何か問題がありますか?

Aベストアンサー

役員報酬は、いわば年俸のような形で決められているものと思いました。
つまり当年度の報酬額を1/12にして毎月支給しているに過ぎません。
あるいは、月額報酬として定められているケースもあるようです。
いずれにせよ「締日」という概念では無いと思います。

ですので、日割り支給という方法もちょっとそぐわないように思います。
(中途退任などの場合、事情によっては、ありえるかも知れませんが)

Q車両借上と源泉所得税について

法人が、従業員個人の車輌を月20,000円で借り、その車で従業員が営業を行っているのですが、この場合の車両借上料は給与所得として課税されるのでしょうか?(20,000円というのは妥当な金額と仮定して考えてください)

Aベストアンサー

この車両借上が法人の業務上必要な物として正当性があることを前提にすれば、
支払を受けた従業員にとって「車両借上料」は給与ではなく雑所得になります。(所得税法基本通達35 -2 )
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/04/09.htm
法人としては給与所得としての源泉徴収の必要ないもので、
支払を受けた従業員は必要経費を控除した雑所得が20万円を超えた時には確定申告が必要になるものです。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#02


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