No.3ベストアンサー
- 回答日時:
私は別な士業事務所の補助者経験者ですが、司法書士事務所とも人脈があるので書かせていただきます。
不動産登記だけを考えても、相続による所有権移転、売買による所有権移転、融資などでの抵当権の設定登記などがありますね。税金対策や将来の相続対策などで共有持ち分での登記についても相談から手続きまでを行うことでしょう。
司法書士事務所の多くは、不動産登記だけではなく、商業登記も業務の一つです。さらに裁判事務として、本人訴訟支援などで申立書などの作成も業務となることでしょう。また簡裁代理認定司法書士となれば、準弁護士のような活動もありますからね。
私自身、相続登記で数十年未登記である家屋の所有権保存登記もしたことがありますし、相続登記を何世代もしてこなかったものを今の代まで相続登記したこともあります。不動産登記をあまりしない司法書士に聞いたら、ものすごくびっくりしていました。
不動産登記も幅広い業務となります。相談から申請までを行うことになります。
申請し終わった後も、補正日の対応、登記識別情報の受け取り(以前の権利証となる登記済申請書の代わり)の受領なども業務の一つでしょうからね。
No.2
- 回答日時:
私自身は実務を知りませんが借り入れと不動産売買でこれまで10人ほど
司法書士の方とおつきあいしました。
なかなか優雅な商売だとおもいます。銀行と不動産屋さんにコネがあれば
仕事にあぶれない感じですね。楽な仕事ではなさそうです。
主には売買契約に立ち会って当事者の代理人となって登記の申請を行う
業務です。
不動産売買は高額であり、登記が所有権を表示する証拠である
ことから、登記は売買の双方が立ち会って行う必要があるが、それは
大変な負担であることから代理人が責任を持って行うようになって
います。
土地を買った人は、お金を払ったけど土地の所有権はちゃんと移転登記
できるのだろうかと心配だし、お金を貸した銀行は、お金を貸したけど
ちゃんと土地に抵当権が設定されているだろうか心配です。
そこで公的資格の司法書士が間にたって間違いなく登記を終えて
登記済みの証を持ってくる。今は権利証とはいわず登記識別情報という
暗号のようなものに変わっていますが。
税理士が、税務署で納税者に代わって納税書類をまとめる仕事なら
司法書士は、不動産売買や不動産担保金融の間に入って法務局で
登記の申請をする仕事。
こう書くと簡単な仕事のように見えますが、昨今の不動産売買では
認知症の高齢者が共有持分を持っているケースや複雑な相続登記
のケースなど一人一人本人の意向を確かめなくてはならないケースも
あるようです。
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