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A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
(1)扶養がなくなる。
高齢者といえども、収入があり、配偶者を健康保険の扶養としている人がいますが、後期高齢者制度には扶養がないので、全員が支払わなくてはなりません。
(2)健康保険制度との切り離し=保険料制度が別になる
健康保険の保険料を値上げすることはとても大変な労力が要ります。
なにしろ、日本の政治を動かしている現役世代ですから。
でも、75歳以上の引退世代は発言力も弱く、保険料の値上げがしやすい。
事実、上がっている。
(3)医療費の抑制
例えば、風邪で通院すれば、上限1万円まで、という決め方。
つまり、治療が長引けば長引くほど、病院には不利になる。
などなど、後期高齢者医療制度には、根本的な問題を内在しています。
今は、まともな運用をされていますが、いつ何時、
異常になるのか、誰にもわかりません。
そのとき、歯止めになるものが無い。
No.1
- 回答日時:
ないと思う
後期高齢者医療制度は年々増加する年金を抑制するためのシステム
単純に廃止だけなら、年金支給額は増える。
でも与党が検討してるのは『後期高齢者医療制度の廃止』と同時に『年金支給額の減額および支給開始の引き上げ』検討だからトータルでいえばデメリットしかない。
それに後期高齢者医療制度ってのはこの"後期高齢者だけを対象層として独立させ、医療給付を集中管理する"という事により年金の管理をしやすい、手続きの簡素化という長所もある
結局はデメリットしかない
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