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こんにちわ。会計事務所で雑用兼税理士補助の仕事をしているにわかです。

先日、あるお客さんが購入された固定資産について、減価償却するべく色々調べているのですが一向に納得できる回答がなく困っています。

購入された物は「油圧ショベル」の先端につける部分「アタッチメント」です。
「建物」「付属設備」「車輌運搬」では無い事は明らかですが「工具器具」「機械及び装置」の2種類でどれなのかいつも頭を悩まされます。
また耐用年数もどれほどなのかもまったく見当がつきません。

建設関係にある経理の方や詳しい方がおられましたら是非お知恵をお貸し頂きたいと思います。

長々と失礼致しました。

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A 回答 (1件)

減価償却資産の耐用年数表別表第2⇒機械及び装置⇒総合工事業用設備⇒6年


で良いでしょう。

かっては非常に細かく区分されてましたが「業種によって決めてしまえ」と大まかになりました。
例えば飲食店業用の機械装備ならば、あれこれ考えずに「8年」にしてしまえます。

同じ油圧ショベルでも、使用する業務で耐用年数が変わります。
建設業だと思いますから、総合工事業用設備なので「耐用年数6年」で差し支えないでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど。迷っていた所を後押ししてくれてありがとうございます!
スッキリしました♪

お礼日時:2015/11/13 10:42

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Qユンボの減価償却耐用年数

表題の通りなのですがユンボの減価償却の耐用年数って何年ですか? 知人に調べてくれと頼まれたのですが 私は 減価償却ってなに? ってレベルなので全然わかりません。 あと参考になるホームページ等をご存知なら教えてください。

Aベストアンサー

 
No.2の者です。


中古資産の場合は、耐用年数表に掲げられた年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができますが、その使用可能期間の見積りが困難であるときは、下記のような計算方法になります。


法定耐用年数の全部を経過した資産については、その法定耐用年数の20%に相当する年数。

法定耐用年数の一部を経過した資産については、その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数。

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。


具体的な計算方法については参考URLに掲げられていますので参考にどうぞ。

減価償却の概要については検索すると多数のサイトが存在しますので、お好みのサイトでご確認下さい。

では、失礼します。
 

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q勘定科目を教えてください

ユンボ(パワーショベル)約350万円は車両運搬具、機械装置のいずれを使用するのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>車両運搬具、機械装置のいずれを使用するの…

減価償却の計算法が違いますから、科目としては「機械装置」ですね。

耐用年数は、別表第二の55
「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」→「ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備」で 8年ですね。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。

Q中古資産の耐用年数と減価償却費について

私は建築業を営む個人事業者(青色申告)です。
昨年(平成17年3月24日)、中古のミニショベルを1365000円で購入しました。
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機械及び装置の耐用年数表の「334.ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備 5年」が該当すると思われるのですが、耐用年数と減価償却費を教えてください。
又、既に9年は使用済みのようなのですが、それを証明するような物を揃えておく必要はありますか?請求書だけで良いのでしょうか?

まだ経理は素人ですので、何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

耐用年数が過ぎている中古資産につきましては、その資産の耐用年数×20%=耐用年数となります。下記参照。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5404.htm

なお、質問者様の例ですと
5年×20%=1年となりますが、中古資産の場合最低が2年となりますので2年でよいと思います。
決算上では、年式は特に証明するものはいらないと思いますが、念のため証明できるものがあれば、保存したほうがよいと思います。

QコンテナBOXの耐用年数は何年ですか?

 現在個人で駐車場を経営していますが、コンテナBOXを利用したレンタルスペース業(貸し倉庫業)を新たに始めようと考えていますが、コンテナBOXの耐用年数(税法上)は何年と考えればよろしいでしょうか?
 あるコンテナBOXの販売担当者によれば「コンテナBOXは登記も不要ですので建物とはみなされず、耐用年数は7年です。」とのことだったのですが、根拠についての説明があいまいだったので自分で調べたところ、どうやら「器具・備品」の「容器・金庫」にカテゴライズされている「大型コンテナー」を引用しているようです。この「大型コンテナー」は恐らく港湾などでよく見かける貨物用コンテナーのことを指すと推定しますが、これを本当に貸し倉庫として利用するコンテナBOXの耐用年数としてもよいものなのでしょうか?
 更に調べたところ、別の業者のHPにも7年と表示があったので、何か特別な法令等があるのでは・・とも思いました。どなたかお教えいただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

コンテナの設置方法で「器具・備品」の7年が使えなくなります。
布基礎を造ってアンカーボルト等で設置した場合は、「構築物」とみなされる場合があります。
(解釈の仕方によっては、耐用年数が8~15年になる場合もあります。)
ただ単に置いて使う分には、耐用年数7年でいけるみたいですね。
あやふやなら、付き合いのある会計士、税理士さんに聞いてみましょう。
ご参考まで

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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