どなたか教えて下さい！ 平日は株式会社に勤めているのですが、日曜日だけ別で働こうと思っています。 日

どなたか教えて下さい！

平日は株式会社に勤めているのですが、日曜日だけ別で働こうと思っています。

日曜日に、働こうとしてる所は個人事業主の方の所で税込2万です。

1.その場合領収書は必要ですか？
2.私は確定申告をしなければならないのでしょうか？
3.他にこれに気をつけた方が良い事とかありますでしょうか？

googleなどで、調べたのですが中々難しい言葉ばかりで的を得た答えが無かったもので、、、

無知のど素人ですいません。
親切な方お願い致します。

No.5 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/02/17 16:34

No.3です。

> 領収書を渡さずに年間20万を超えるということは、脱税と言うことになりますよね。
⇒　ご質問は、「個人事業主のもとで働いて所得を得る」と解しています。
従業員は給与をもらっても領収書は発行しいないでしょう？
もらうのは年末調整後の「源泉徴収票」です。
だから、貴方が領収証を発行するのではなく、年間の支払調書(貴方の受取額を証明する書類)をもらい、それで確定申告をしてください。

何故、「領収書」にこだわっているのかが？？です。

この回答へのお礼

領収書を書くのが初めてで私の中で不安が少しあったので、執着してしまったのかもしれません。

このまま無知のままだったら、危うく脱税する所でした。

皆様のおかげで多少なり知恵が付きました。
感謝しております。

お礼日時：2017/02/17 21:50

No.4 回答者： suzuko 回答日時： 2017/02/17 15:29

>もし領収書を渡さずに年間で給与とは別で20万超えても、領収書を渡さなければ確定申告はいりませんか？

>税務署とかは動いてこないですかね？

すっごいですね～　ネットとは言え、IPアドレスから何ぼでもたどり着けるのに「脱税」の相談ですか…

アルバイト先も「必ず、誰を雇って、いくら支払ったか」は申告しますよ。マイナンバーも。

すぐに上げられなくても、数年後には必ず「〇〇業重点チェック」を税務署は行います。
なので、自営業などで「去年も誤魔化せたから」といい加減なことをしている店が、数年後に追徴課税をごっそり取られるのは良くある話です。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

やっぱり脱税と言うことになるのですね。
無知ですいません。

皆様の御回答で凄く勉強になりました。
本当に助かりました。

またなにか分からないことがあった時は、お力添えをお願い致しますm(_ _)m

お礼日時：2017/02/17 15:34

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/02/17 15:20

No.1です。

貴方に必要なのは、年間の支払調書(貴方の受取額を証明する書類)です。

> 確定申告はいりませんか？
それは「脱税できますか？」と同じです。
真面目に確定申告してください。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
そうですよね。領収書を渡さずに年間20万を超えるということは、脱税と言うことになりますよね。

厳しくも正論をありがとうございます。

支払調書は個人事業主の方からもらえるのでしょうか？

お礼日時：2017/02/17 15:25

No.2 回答者： rimurokku 回答日時： 2017/02/16 21:08

1.その場合領収書は必要ですか？

　　何のための領収書？貴方がお金を受け取るのだから、貴方が発行する事に成りますが、アルバイトの個人事業主がほしいと言うなら発行しましょう。

2.私は確定申告をしなければならないのでしょうか？
　　最近は個人番号の添付が必要ですから、必要があれば税務署から修正申告の案内が来ます。その指示に従えば良いでしょう。

3.他にこれに気をつけた方が良い事とかありますでしょうか？
　　メインの会社が、アルバイトを認めて居れば問題ないですが、社則でアルバイト禁止で有れば、見つからない様に気を付けましょう。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

主で株式会社に勤めていて会社が確定申告をしてくれてるのだと思いますが。
私個人が個人事業主の所にアルバイトに行ったとして、私に修正申告がくるのでしょうか？
それとも会社に修正申告がくるのでしょうか？

お礼日時：2017/02/17 10:11

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2017/02/16 20:56

１．

領収証とは、お金を出す方がもらうもので、
それを受け取る側がもらうものではありません。
必要なのは、年間の支払調書(貴方の受取額を証明する書類)です。
２．
給与所得者は、給与以外収入が20万円/年を超える場合は、
確定申告が必要です。
なお、そこに必要経費が存在するならば、控除申告が可能です。
３．
会社規定を確認してください。
副業禁止の場合は、職務規定違反で解雇の理由になり得ます。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます

私が日曜日にアルバイトをして領収書を渡し、年間で給与とは別で20万以上超えた場合は確定申告することは分かりました。
もし領収書を渡さずに年間で給与とは別で20万超えても、領収書を渡さなければ確定申告はいりませんか？
税務署とかは動いてこないですかね？

お礼日時：2017/02/17 10:15