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2ヶ所から給与を受け取っています。
本業とかけもちでアルバイトをしているからです。
(かけもちについては、本業先、アルバイト先、共に了解済なので問題はありません)
問題なのは所得税です。
本業先には「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していているので、甲欄として源泉徴収されています。
アルバイト先には、もちろん扶養控除等申告書は提出していません。(既に本業先に出しているので)
ということは、乙欄になり87000円以下なら5%の源泉所得税が引かれていないとおかしいですよね?
しかし、引かれていないのです。
「給与」としてもらっているのに引かれていないのです。
法律違反ですよね?
これはアルバイト先の経理の人に言うしかないのでしょうか?
実はアルバイトの立場上、意見しにくい状態なのです。
なのでこのまま源泉徴収0円で源泉徴収票をもらい、自分で確定申告に行き所得税を納めようと思うのですが。
私自身は、確定申告さえすれば、ちゃんと所得税を納めることが出来るはずなので、問題ないと思うのですが。(問題ないですよね?)
でもこうすることでアルバイト先には何か迷惑はかかりますか?
源泉徴収違反???で、税務署の調査が入ったり、処罰の対象になったりするのでしょうか?
私も処罰の対象になったりするのでしょうか?
ド素人なので、文章で分かりにくい点や、勘違いしているような点もあるかもしれませんが、補足しますのでアドバイスをお願い致します。

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A 回答 (4件)

ご質問の通り、乙欄の場合は社会保険料控除後の給与等の金額の月額87千円以下でも、5%が源泉徴収されます。



担当者が間違えて居ますが、おっしゃるように本人が確定申告をして所得税の精算をすれば、基本的には問題はなくなります。
ただし、他にも同様に人がいて、その人が何も知らずに確定申告をしなければ問題になります。

又、税務調査などでこのことが知られると、会社が遡って源泉税と延滞税を納付することになります。
結果的には、担当者に教えた方が親切になります。

「ある人に聞いたら、源泉税が引かれないのはおかしいと云われたのですが、どうなのでしょうか」程度に話されたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

>税務調査などでこのことが知られると、会社が遡って源泉税と延滞税を納付することになります。

遡って徴収される可能性があるのは「会社」だけですか?
私にも延滞税など徴収されますか?
(もちろん期日までに確定申告をして税金を納めるつもりです)
源泉税だから私個人には関係ないことなのでしょうか?

>「ある人に聞いたら、源泉税が引かれないのはおかしいと云われたのですが、どうなのでしょうか」程度に話されたらいかがでしょうか。

そうですね。
気軽に聞けるような職場なら聞くのですが・・・。
経理の人は私の働いている現場にはいないのです。
なので直属の上司経由で聞くことになると思うのですが・・・この上司が税金のこととかに詳しくない人でして。
余計話がややこしくなりそうな気配なんです。
下っ端のしかもアルバイトの私が意見できる立場でもなくて。
難しいところです。はぁ・・・。

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2004/05/26 14:03

#2の追加です。



遡って徴収される可能性があるのは「会社」だけです。
あなたは、確定申告の期限までに申告をすれば大丈夫です。

いずれにしても、2ケ所以上から給与の支払を受けている場合は、確定申告が義務づけられています。
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この回答へのお礼

早速のアドバイスありがとうございます。

>あなたは、確定申告の期限までに申告をすれば大丈夫です。

それを聞いて安心しました。

>2ケ所以上から給与の支払を受けている場合は、確定申告が義務づけられています。

はい。
確定申告は確実に行いたいと思います。

何度もアドバイスをいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2004/05/26 14:13

こちらをご覧下さい。


参考になると思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/gensen31.htm
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この回答へのお礼

このHPは質問する前に見てあるのですが。
私のように「乙欄なのに源泉徴収されていない場合」の説明は載っていますでしょうか???
やはり会社の経理担当者に言うしかない、ということでしょうか?

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2004/05/26 14:05

源泉徴収をしない事は「会社が」違法です


ただ、源泉徴収されていようがいまいが、あなたに確定申告の義務がある事にかわりはありません
申告すれば、あなたには何の問題もありません
あなたが申告することで、会社に迷惑がかかる事はありません
勿論処罰の対象と言う事もありません
問題があるのは会社です
あと
その事を会社には言わない方が良いと思います
会社は知らずにやっている場合もありますが、様々な理由で確信犯の場合もあります
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この回答へのお礼

>申告すれば、あなたには何の問題もありません

確定申告をすれば問題ないのですね。安心しました。

>その事を会社には言わない方が良いと思います

経理の人とは、働いている場所が違うので、会ったこともなければ話をしたこともないのです。
言いたくても言えない状態です。
なので出来れば私も言わずに済ませたいのです。
それで問題ないのなら、安心しました。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2004/05/26 13:54

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Q源泉徴収票の「乙欄」について

今年の3月末で前職を退職し、現在新職場にて就業中です。年末調整の申告書が先日届いたので前職の源泉徴収票を添付するつもりなのですが、年末調整対象外の「乙欄」に○がついていました。注意書きに「乙欄に○がついているものは年末調整できません。ご自分で確定申告を行ってください」とあったのですが、これは一体どういう事なのでしょうか?以前にも年途中で退職・再就職をし同じような源泉徴収票を提出したのですが普通に年末調整はできていました。(まず乙欄に○などの確認すらしていませんでした)。仕事を休んで確定申告にいけないこともあり、こりゃ参ったな~・・・という感じです。ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
前職の担当に聞いても「対象の人は自動でそこにチェックが入るようになっているからよく分からない」と言われたので(笑)、もしご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
(現職場の経理に聞けばよいのですが、事前に「提出しないでください」と書いてあるので一刀両断されると思われます・・・)
そもそも「確定申告できない」とズバッと書いてあるのでできないものなのでしょうが、理由が分かったら納得して確定申告にいけるかな・・・と。この乙欄源泉徴収票を見て、(この金額がこうだから乙欄だよ)、のような手掛かりが分かる方法などがあれば助かります。
よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
バイトをかけもちでしている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、バイト分が「乙」になりますが…。

>この乙欄源泉徴収票を見て、(この金額がこうだから乙欄だよ)、のような手掛かりが分かる方法などがあれば助かります。
源泉徴収票ではわかりません。
「給与明細」を見ればわかります。
毎月給料から引かれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づきます。
給料の額と引かている所得税を見ればわかります。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

>そもそも「確定申告できない」とズバッと書いてあるのでできないものなのでしょうが
「確定申告できない」ではなく「年末調整できない」ですね。
原則そのとおりですが、貴方のようなケース(かけもちでない)では、会社によっては年末調整してくれることもあります。
なので、ダメ元で今の会社に事情を説明してみたらどうでしょうか。

>ちなみに在職時にWワーク期間もなく、前職場でも平成26年の扶養控除申告書は提出しており、退職し現職場でも平成26年扶養控除申告書は提出済です。
それなら、「乙欄」ではありません。
間違って「乙欄」に印が印字された可能性もありますね。

>ひょっとして26年度が2枚あるから片方が乙になっているのが普通?なのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
バイトをかけもちでしている場合、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せないので、バイト分が「乙」になりますが…。

>この乙欄源泉徴...続きを読む

Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
 今年の12月31日までの収入について所得税を計算し,来年の確定申告が終った時点でその税額より少ない額しか納税しなければ脱税になります。

>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q所得税を引かれる人、引かれない人の差は?

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引かれる引かれないってあるのですか?
また、去年はそこのバイト先以外にも働いていたので「乙」扱いになるのはわかったような気がするのですが、
今年に入って仕事をしているのはそこのバイト先だけなんです。平成15年度分の扶養控除等申告書もそこで提出しました。それでも「乙」扱いです。
会社に尋ねたところ、乙から甲への変更手続き(?)もできるようなのですが、5月にそこのバイトを会社都合で辞めるので、「次の会社で甲扱い」にしてもらえばいいようなことを言われたのです。
そういうこともできるのですか?
「甲」扱いになったら「乙」の時と何が違ってくるのでしょうか?

聞きたいことは山ほどあるのですが。とりあえずここまでで。
稚拙な文章で失礼致しました。

私は毎月5%の所得税を引かれていますが、職場の同僚は引かれていません。その差は何なのでしょうか?
会社側にも聞いたことはあるのですが、いまいち理解できず(^_^;)

私は現在、親の扶養に入っており、アルバイトで年収は103万以下。
毎月の給料は、5万~14万ですが、毎月所得税引かれてます。
扶養控除等申告書は未提出(他社で提出したので)→乙扱い?

同僚は扶養に入っておらず、年収は同程度。
毎月所得税引かれておらず!
扶養控除等申告書は・・・どうだろう?(^_^;)

甲と乙の違いで毎月引...続きを読む

Aベストアンサー

扶養控除等申告書を退出していれば「甲欄」を、提出していなければ「乙欄」が適用になります。

扶養家族がいない場合で、甲欄の場合は給与の月額87000千円までは源泉税は引かれず、乙欄の場合は給与の月額87000千円までは5%の源泉税が引かれます。
87000千円を超える場合も、乙欄の方が源泉税が高くなります。
なぜかというと、扶養控除等申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できず、2ケ所以上で働いている場合は、サブの勤務先は乙欄が適用になります。
2ケ所以上で働いている場合は、収入が多いという考えから源泉税も多く引かれるのです。

源泉税は、1年間の収入を予測して、暫定的に所得税を納付する制度ですから、いずれにしても、年末調整や確定申告をすることで、1年間の所得税の精算がされますから、甲欄でも乙欄でも、最終的には、収入に応じた所得税を納めることになります。

現在の会社で乙欄が適用になっていても、最終的には調整されますから心配は有りません。

お友達の場合は、扶養控除等申告書を提出しているのでしょう。

Q給与所得乙欄の人の税額について

企業で給与関係の業務をしています。

給与所得乙欄の人の税額について、給与88,000円/月未満の人は非課税だと思っていたのですが、
今日、税額表をよく見ると「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3.063%に相当する金額」となっていました。

88,000円/月未満の人は非課税ではないということになるのでしょうか?

昨年、ずっと非課税だと思って、給与88,000円/月未満の人(社会保険料等の控除なし)は源泉徴収しておりませんでした。

1月末までに給与500,000円/月以上の人は税務署に源泉徴収票を出さないとダメなのですが、
上記のような認識でいましたので、源泉徴収額0円の人が結構います。

源泉徴収票を提出すれば、税務署から間違いなく源泉漏れを指摘されてしまうのでしょうか?

それであれば、源泉徴収票を提出しない方がマシでしょうか?

地方自治体に提出する給与支払調書についても同様の悩みをかかえています。

どのように対処するべきでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>乙欄…88,000円/月未満の人は非課税ではないということになるのでしょうか?

はい、非課税ではありません。

たとえば、「88,000円/月未満の仕事を掛け持ちしている」ような人は珍しくありませんが、そういう場合の「所得税のとりっぱぐれ」を防ぐための仕組みです。

>源泉徴収票を提出すれば、税務署から間違いなく源泉漏れを指摘されてしまうのでしょうか?

はい、「乙欄適用で源泉徴収税額0円」はありえませんので、「税務署のチェックをすり抜ける」ということはまずないでしょう。

仮にすり抜けても、後日(時間が経ってから)「税務調査」の対象になって発覚すると、「延滞税が余計にかかる」ので損失が増えます。

『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?』(2012.07.04)
http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

【ただし】、「受給者本人が【もし】確定申告していれば(所得税の過不足の精算をしていれば)」、後日発覚しても「おとがめなし」になる【可能性】もないわけではありません。

(類似例)『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(2)他からも給与をもらっている従業員が、その支払先にも扶養控除申告書を提出して年末調整を受けていた。…
>>…その従業員が、年末調整済であれ、年末調整未済であれ、すべての源泉徴収票を添付して確定申告をしていることが確認されれば、不問になる場合が多いでしょうね。
>>ただし現行(進行)年分について、自社が扶養控除申告書の提出ができない支払先となれば乙欄課税はされてしまうことにはなるでしょう。

---
ちなみに、「乙欄による源泉徴収の仕組み(多めに源泉徴収する仕組み)」があるため、「掛け持ち勤務をしている給与所得者」は、「少なくとも給与収入150万円までは確定申告しなくてもよい」ことなっています。

つまり、「掛け持ちならば必ず確定申告をする」とは期待できませんし、「そもそも確定申告について理解していない人(何もせず放っておく人)」も多いです。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…2か所以上から給与の支払を受けている人…
>>(注)給与所得の収入金額から、…を差し引いた金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>それであれば、源泉徴収票を提出しない方がマシでしょうか?

「とりあえず不納付が発覚しない」わけですが、問題をこじらせることになるので、「マシになる」とは言えません。

ちなみに、そういう行為を発見するために行うのが「税務調査」です。

原則として、「仮装・隠蔽」があった場合は、「重加算税」の対象となります。
また、「刑罰」の対象になる可能性も高くなります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『重加算税』
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_652.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

>地方自治体に提出する給与支払調書についても同様の悩みをかかえています。

「地方自治体に提出する給与支払報告書」は、「個人住民税」の算定資料の一つとなるものですから、「国税」である「所得税」とは【無関係】です。

つまり、法令違反については「地方税法」でペナルティが課せられることになります。

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

ちなみに、「受給者」が確定申告して所得税の還付を受けると、そのデータは自治体にも提供されますので、(チェックするかどうかは自治体次第ですが)その情報から「給与支払報告書の未提出」を発見するのは容易です。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

---
なお、「日本の役所は縦割り行政」とはいっても、「国税に関する法令違反」が認められれば、自治体から所轄の税務署に報告することもあります。

たとえば、以下の記事にあるように、「税務署」と「自治体」も必要があれば連携を取っています。

『扶養控除の否認』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

>どのように対処するべきでしょうか?

ここで法令違反を勧めることはできません。

「不納付加算税」「延滞税」などの「附帯税」や、「税務署に与える印象」を考えれば、「速やかに誤りを訂正する」以外に選択肢はありません。

※税務署の心証を悪くすると、「痛くない腹を探られる」要因となります。

『税務調査のお話』(2009/05/27)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

*****
(出典・その他参考URL)

『パンフレット・手引き>源泉所得税関係』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-03
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう!!|TabisLand』(2010/03/23)
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/251889C91D114184492576EF00065EE4
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>乙欄…88,000円/月未満の人は非課税ではないということになるのでしょうか?

はい、非課税ではありません。

たとえば、「88,000円/月未満の仕事を掛け持ちしている」ような人は珍しくありませんが、そういう場合の「所得税のとりっぱぐれ」を防ぐための仕組みです。

>源泉徴収票を提出すれば、税務署から間違いなく源泉漏れを指摘されてしまうのでしょうか?

はい、「乙欄適用で源泉徴収税額0円」はありえませんので、「税務署のチェックをすり抜ける」ということは...続きを読む

Q甲欄なのに乙欄で処理した場合

当方会社員です。今月末で退職、転職予定です。退職に関するやりとりで、会社との関係が悪くなっています。

27年の扶養控除等申告書の用紙を会社から頂いていなかったため(社員全体に、用紙を郵送しますとメールで連絡があったのに、私には送付されませんでした)、おかしいなと思いつつ提出しないでいましたが、色々調べているうちに、このままだと一月分の給与から所得税が多く引かれてしまうことに気づきました。

まだ現時点では今申告書を提出すれば間に合うことが分かりましたが、あえて私には用紙を郵送しなかったかもしれないことを考えますと、提出しても甲欄で処理してくれない恐れもあるなと考え始めました。

そこでご質問なのですが、本来会社が甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?
本年末の年末調整、確定申告で多く払ったぶんが戻ってくることは知っていますが、確定申告が必要であれば手間がかかります。(妻も不機嫌になります(^_^;))できるだけ甲欄で処理させたいのです。

初心者的な質問ですが、ご指導何卒宜しくお願い致します。

当方会社員です。今月末で退職、転職予定です。退職に関するやりとりで、会社との関係が悪くなっています。

27年の扶養控除等申告書の用紙を会社から頂いていなかったため(社員全体に、用紙を郵送しますとメールで連絡があったのに、私には送付されませんでした)、おかしいなと思いつつ提出しないでいましたが、色々調べているうちに、このままだと一月分の給与から所得税が多く引かれてしまうことに気づきました。

まだ現時点では今申告書を提出すれば間に合うことが分かりましたが、あえて私には用紙を郵送...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?

いえ、「源泉所得税が多く納付されている」こと自体で(会社が)国(≒税務署)からペナルティを受けることはありません。

ただし、(税務調査などにより)そのような処理が(「たまたま」ではなく)常態的に行われていることが明らかになれば、税務署から指導は受けるでしょう。

また、「源泉徴収事務が適切に行われていない」という事実は記録に残るでしょうから、「税務署(の職員さん)の心象」は悪くなります。

ということで、ご質問のケースが「たまたま処理を間違っただけ(全体としては正しい処理が行われている)」と判断された場合は、会社側にほとんど不利益はないということになります。

(参考)

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
>>……差し引いた所得税……は、原則として、……翌月の10日までに国に納めなければなりません。……
---
『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?|竹居税務会計事務所』(2012/07/04)
http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

-----
ちなみに、「給与の支払者(≒会社)」は、「給与の受給者(≒従業員)」から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出がない場合は、税額表の乙欄の税額で【源泉所得税を徴収しなければならない(≒国に納めなければならない)】ルールになっています。(「丙欄適用」の場合を除く)

また、「掛け持ち勤務」などで「複数の支払者から給与の支払いを受ける」場合は、『…扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所にのみ】提出できることになっていますが、どこに提出するかは【受給者の任意】です。

つまり、支払者が提出先を決めることはできません。(というよりも、支払者は、受給者が何ヶ所から給与の支払いを受けているかまでは分かりません。)

このような仕組みになっているため、【…扶養控除等申告書が提出されていないにも関わらず】「甲欄の税額」で徴収(&納税)していたことが明らかになった場合は、(支払者は)原則として【乙欄の税額】との差額とペナルティの税金を納めることになります。

ですから、支払者としては「間違って乙欄を適用してしまう」ことよりも、「間違って甲欄を適用してしまう」ことの方を心配するのが普通です。

(参考)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……
---
『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>……主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。……
---
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか|税理士 西塚事務所』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/


>……できるだけ甲欄で処理させたい……

上記の通り、『…扶養控除等申告書』を受け取っていない場合は(給与の支払者は)「甲欄」は適用【できません】。

逆に、『…扶養控除等申告書』を受け取っている場合は、「乙欄」は適用【できません】。

なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「給与の支払者」が保管しているだけで、原則としてどこにも提出されません。

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
>>……この申告書は、……給与の支払者が保管しておくことになっています。……



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…甲欄で処理すべきなのに乙欄で処理した場合、会社側に罰則、行政指導等何らか不利益が発生するものでしょうか?

いえ、「源泉所得税が多く納付されている」こと自体で(会社が)国(≒税務署)からペナルティを受けることはありません。

ただし、(税務調査などにより)そのような処理が(「たまたま」ではなく)常態的に行われていることが明らかになれば、税務署から指導は受けるでしょう。

また、「源泉徴収事務が適切に行われていない」という事実は記録に残るで...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q乙欄の給与所得と確定申告義務

2か所以上での給与所得がある場合での質問です。

現在A社のパート収入、年間70~110万があります。
A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。

これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。
B社の年収は110万程度の予定。
所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。


この場合、確定申告の義務はありますか?
2か所以上の給与所得がある場合、
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)
給与所得控除後の金額は、
220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。

このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?
年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を
了解していれば、問題ないでしょうか?
又、B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、
もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

よろしくお願いします。

2か所以上での給与所得がある場合での質問です。

現在A社のパート収入、年間70~110万があります。
A社には扶養控除申告書を提出し、年末調整をしています。

これとは別に、新たにB社のパートも始める事になりました。
B社の年収は110万程度の予定。
所得税は乙欄で控除し、年末調整はしない。


この場合、確定申告の義務はありますか?
2か所以上の給与所得がある場合、
「給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」
なら...続きを読む

Aベストアンサー

>2か所以上の給与所得がある場合、「給与所得の収入金額から、…以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

これは合っています。

>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)給与所得控除後の金額は、220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。
>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

残念ながら「給与所得の収入金額から」というのは「給与所得(に区分される所得の【給与所得控除前】)の収入金額」という意味になります。つまり、「220万円-(差し引ける所得控除)≦150万円」が申告不要のラインになります。

具体的には「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」が「給与所得の収入金額」に相当します。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>年調によって還付になる場合でも自分が損になるだけだという事を了解していれば、問題ないでしょうか?

「確定申告が不要な場合」の「所得税」についてはおっしゃるとおりです。

ただし、(今回のケースはおそらく大丈夫ですが)「住民税(都道府県民税+市区町村民税)」について【別途】申告が必要な場合があります。

具体的には、勤務先から(自分の住所地の)市区町村に「給与支払報告書」が提出されていない場合(なおかつ、確定申告をしない場合)に「住民税の申告」が必要になります。

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、「原則」提出は義務ですが、「途中退職や短期雇用、なおかつ、支払総額が30万円以下」の場合は【任意】になります。また、まれに提出義務を果たしていない事業主もいます。

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

>B社で乙欄控除し、かつ所得が150万以下なので申告義務がないのであって、もしB社で誤って甲欄控除されていたら、どのような場合でも申告は必要である、という事ですよね?

「申告義務の有無」の判断は別にして「B社で誤って甲欄控除されていた」場合は「【B社が】正しく源泉徴収をやり直す」のが原則です。もちろん、「給与所得者」自身が「確定申告」してしまうのが手っ取り早いのでそれでも問題はありません。

しかし、「源泉徴収や年末調整」の事務処理を正しく行う責任は、あくまで(給与所得者ではなく)「給与の支払者」にありますので「給与所得者の確定申告」の規定では「甲欄・乙欄」といったことまでは言及していません。つまり、厳密に言えば「給与所得者は給与所得者の義務を果たせば良い」ということになります。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

※とはいえ、「給与所得者」自身のミスで2ヶ所に「扶養控除申告書」を提出してしまったような場合であれば(事業主の対応次第ですが)「給与所得者」自身が確定申告で清算するのが筋でしょう。

-------
(補足.1)

ご存知かもしれませんが、「給与所得」しかない場合の「確定申告」は(複数の所得があっても)非常に簡単です。医療費控除などそれなりの準備が必要なら別ですが、何もなければ「源泉徴収票」の数字を転記するだけです。「慣れていれば」、PCで作成&プリントアウトまで行なっても10分もあれば足りるのではないでしょうか?郵送でも問題ないので税務署に出向く必要もありません

『確定申告書等作成コーナー』
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm

税務署で相談を受けたい場合は2/15までに済ませると混雑が避けられます。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は税務署に確認のうえお願いいたします

>2か所以上の給与所得がある場合、「給与所得の収入金額から、…以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下」なら、申告義務がないと理解しているのですが、間違っていますか?

これは合っています。

>私の合計収入は多くても220万。(それ以下の可能性が高い)給与所得控除後の金額は、220万-(220万×30%+18万)=136万 となります。
>このように、150万以下なので申告する義務はないと思うのですが?

残念ながら「給与所得の収入金額から」というのは「給与所得(に区分される所得の【給与...続きを読む

Q間違えてずっと甲欄で計算してしまいました

年末調整について、お尋ねします。
今年の途中から会社の給与担当になり、今年初めて年末調整を行います。

退職した従業員が数人いるのですが、今年の1月や入社時に扶養親族申告書を提出してもらっていないのに、ずっと甲欄で給与計算をしてしまっている人が数人いることが分かりました。

退職の際に源泉徴収票を退職者に送付していますが、源泉徴収税は甲欄で計算してしまっています。

年の途中で退職しているので、「年調未済」で源泉徴収票、給与支払報告書を出しますが、
年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。
退職者本人に渡した源泉徴収票と、年末調整で作る源泉徴収票、給与支払報告書で、税額が違うことになると思うのですが、それでもよいのでしょうか。


それとも、退職した人は、次の会社で年末調整をするか、そうでない人は確定申告をするはずなので、とりあえず当社では甲欄で「年調未済」の源泉票、給与支払報告書を作成すべきなのでしょうか。


年末調整の段になって当方の不手際でこのような後手となり、申し訳ない気持ちです。
どなたか、ご教授いただければ幸いです。

年末調整について、お尋ねします。
今年の途中から会社の給与担当になり、今年初めて年末調整を行います。

退職した従業員が数人いるのですが、今年の1月や入社時に扶養親族申告書を提出してもらっていないのに、ずっと甲欄で給与計算をしてしまっている人が数人いることが分かりました。

退職の際に源泉徴収票を退職者に送付していますが、源泉徴収税は甲欄で計算してしまっています。

年の途中で退職しているので、「年調未済」で源泉徴収票、給与支払報告書を出しますが、
年末調整の際に、甲欄だったのを乙...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。

(年末を待たずに退職した)「中途退職者」は、原則として「年末調整」の対象にはなりません。

必然的に「年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直す」ということもできません。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人…です。

ということで、提出漏れとなっている『給与所得者の扶養控除等申告書』を「退職した従業員」に提出してもらうということになります。

本来は、「後出し」は認められませんが、以下の記事にもあるように、【納めるものをきちんと納めていれば】、税務署も細かいことは言わないことも多いです。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(1)扶養控除申告書の提出を受けていないのに年末調整をしていた。
>>…原則は扶養控除申告書の提出がない従業員については、乙欄課税といって高めの税率で税金を課税して、その精算は年末調整ではなくて確定申告になります。
>>…では実際のところ税務調査で把握された場合、どうなるかですが、、、。

---
なお、「退職した従業員」というのが、「パートタイマー」などの場合は、「『…扶養控除等申告書』は、掛け持ち勤務をしていた別の勤務先へ提出している(だから提出できない)」という可能性もあります。

この場合は、「退職者に事情を説明して、不足する所得税を返してもらい、源泉徴収票も乙欄で交付し直す」必要が出てきますが、いわゆる「正社員」ならばその心配はほぼ無いでしょう。

『源泉所得税>給与と源泉徴収>2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

※なお、「乙欄適用」の場合で、「本人に不足分を返してもらう」交渉には「税務署」は関知しません。

>退職者本人に渡した源泉徴収票と、年末調整で作る源泉徴収票、給与支払報告書…

これは誤解があります。

「退職時」と「年末調整時」の2種類の『給与所得の源泉徴収票』を作成することはありません。

「退職時」の状況で【まったく同じもの】を作成し、「本人」「市町村」「場合によっては税務署」に交付・提出します。

なぜ「本人」だけ早く渡す必要があるかといえば、「転職先で行なわれる年末調整」に必要になる可能性があるからです。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>[提出する書類について]の項を参照

『源泉所得税>年末調整>中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

---
ちなみに、『給与所得の源泉徴収票』は、【給与の支払者が】「支払った給与の額」や「源泉徴収した所得税の額」を【この金額で間違いありません】と【証明】したものです。

だからこそ、「受給者(従業員)」が「確定申告書」に添付するだけで通用する(別途証明する必要がない)わけです。

>退職した人は、次の会社で年末調整をするか、そうでない人は確定申告をするはずなので、とりあえず当社では甲欄で「年調未済」の源泉票、給与支払報告書を作成すべきなのでしょうか。

これについては、上記の通りですが、「給与の支払者(源泉徴収義務者)」は、たとえ【源泉徴収し忘れていても・できなくても】「源泉所得税」の納付義務があります。

ですから、【仮に】、「退職者と連絡が取れない」=「乙欄適用にせざるを得ない」場合は、「給与の支払者の自腹になる」のが【原則】です。
これについては、以下の記事が参考になります。

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

---
【仮に】「退職者と連絡が取れない」場合は、素直に「所轄税務署」に事情を話し、交渉できるところは交渉すべきでしょう。(顧問税理士がいれば相談してください。)

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』の記事にありますように、「杓子定規」のペナルティを課せられてもそれはそれで文句は言えませんが、「これまでの税務調査で税務署の心証を悪くしてる」ということでもなければ、ある程度の譲歩は期待できると思います。

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

*****
(備考)

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

この「タックスアンサー」から分かるのは、「中途退職」した場合でも(他に収入がない給与所得者などは)「確定申告」をする【義務】がないということです。(「還付を受ける権利」はあります。)

つまり、「給与の支払者」に「源泉所得税の納付義務がある」ので「とりっぱぐれがない」。
だから、(他に収入がない給与所得者などは)「確定申告で過不足精算をしなくてもおとがめなし」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する】手続きです。

*****
(その他参考URL)

『源泉所得税>給与と源泉徴収>給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直してもよいのでしょうか。

(年末を待たずに退職した)「中途退職者」は、原則として「年末調整」の対象にはなりません。

必然的に「年末調整の際に、甲欄だったのを乙欄に修正して計算し直す」ということもできません。

『年末調整>年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q1ヶ月の収入がいくらになると源泉徴収されるのでしょうか?

フリーターをしています。今年に入って、月4万の収入だったときには源泉徴収されていませんでした。
9万8400円の収入の月には1010円徴収されていました。
国税庁のサイトを見ました。最低課税率は10%となっていました。
私の場合、貧困者ということでしょうか? 1010÷98400=0.0102という税率になります。約1%ですね。

そこで質問です。私のような貧困者の場合、
1,1ヶ月の収入がいくらのときから所得税の源泉徴収の対象になるのでしょうか?
2,課税される場合、税率は何%になるのでしょうか?

ちなみに独身で、扶養義務のある家族はいません。勤労学生ではありません。健常者です。
ご存じの方よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

源泉徴収税額表と言うのがあって、その甲欄を見ると、
98400円の月収に対しては、1140円源泉徴収することになっています。
質問者さんの場合、別の計算式で出す方式なのかもしれませんが、多くの会社はこの表を使っています。

甲欄は月収87000円未満は源泉徴収されません。
それ以降は、おおむね月収ー87000円の10%くらい(今定率減税もまだあるので、10%より少し違うかもしれませんが)源泉徴収される仕組みになっているのです。

これが乙欄だと87000円の控除はなく、単純に月収の6%が源泉徴収される事になります。

甲欄は会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を出していれば適用されます。


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