出産前後の痔にはご注意!

個人事業から9月に法人成りしました。
9月に支払った消費税、11月に支払予定の事業税は個人事業の経費になるでしょうか。
この場合経費に入れられるとなると口座振替になるのですが、通帳は8月末の残高と合わなくなってしまいますが大丈夫でしょうか。

質問者からの補足コメント

  • 9月から法人になったので、9月、11月に支払った個人事業の消費税、事業税は個人事業の経費になるかどうかの質問です。

      補足日時:2016/10/16 21:58

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A 回答 (3件)

9月から法人になったので、9月、11月に支払った個人事業の消費税、事業税は個人事業の経費になるかどうかでしたね。


「経費になる」です。
個人事業を廃止した年に「事業を継続していたとしたら負担すべき経費」はその年の経費に計上できます。
個人事業税などは、その例として挙げられるものです。

8月に廃業したからといって、8月末日に損益計算書の計算期間が締め切られるものではありません。
廃業日以後に「請求書の発行を忘れていた」という債権者から請求がされれば支払うのですから、廃業年の年末までの事業にかかる支払いは経費になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2016/10/20 18:10

事業を廃止した場合の必要経費の特例)


所得税法 第六十三条  
居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分(同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分)又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

張り付け忘れましたので。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2016/10/20 18:09

個人に賦課される事業税は、法人なりした場合の法人の経費にはなりません。


課税主体が違うからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2016/10/20 18:09

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法人成りについてお尋ねします。
10月より法人成りする予定です。現金の及び預金はそのまま法人に引継ぐ予定です。その場合、個人事業の最終の試算表の現金及び預金の残高はゼロになっていなければいけないのでしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ふたたびです。

>個人の通帳についてですが、実は、経費の支払等で、引き続き法人でも使用するつもりです。

とのことですが、個人名義の口座のまま使用するということでしょうか。

何だか水を差すようですが、実際のところ、あまりオススメはしません。
個人名義から法人名義への口座の名義変更はできませんし、
せっかく法人名義の通帳が作れるのに、わざわざ個人名義の口座で取引をするのは
勿体無いなあ、と思うのが一つと
特に法人設立初期は、個人の取引と法人の取引とが
混在して記帳されるであろうと想像されるので。。。
個人と法人の線引きは、個別にきっちり行っておきましょう。

例えば
・個人時代に売り上げた売掛金の入金を、法人の売上としてはならない。
・個人時代に購入した買掛金や未払金の代金の支払を、法人の経費としてはならない。
などです。

上記を踏まえた上で処理をするなら、個人側の残高はゼロにした方がよいかもしれません。
(9月末の口座残高を5万円と仮定)
<個人側>
・事業を閉鎖した時に
(事業主借)50,000/(普通預金)50,000
・その後、個人時代の入出金があったら全て事業主勘定で処理します。
(事業主借)100,000/(売掛金)100,000
上記、面倒なら事業閉鎖時に売掛金や買掛金も事業主勘定で清算してしまっても構いません。
そうすれば、帳簿をつける必要もないので、帳簿が一つ減って楽になります。

<法人側>
・設立時(資本金を8万円と仮定)
(普通預金)80,000/(資本金)80,000
(普通預金)50,000/(役員借入金)50,000
設立時には出資金の払込みが必要なので、預金残高は13万円になります。
・その後、口座に個人事業時代の入出金があったら
全て「役員借入金」で処理します。
(普通預金)100,000/(役員借入金)100,000

だらだらと書きましたが、大体上記のような感じになるかと思います。
詳しくは、顧問税理士さんなどに確認して下さい。
ただ、せっかく法人成りするのですから、取引のメイン口座は法人名義で
行なった方が、信用の観点からもよいかと思います。

長文失礼しました。

ふたたびです。

>個人の通帳についてですが、実は、経費の支払等で、引き続き法人でも使用するつもりです。

とのことですが、個人名義の口座のまま使用するということでしょうか。

何だか水を差すようですが、実際のところ、あまりオススメはしません。
個人名義から法人名義への口座の名義変更はできませんし、
せっかく法人名義の通帳が作れるのに、わざわざ個人名義の口座で取引をするのは
勿体無いなあ、と思うのが一つと
特に法人設立初期は、個人の取引と法人の取引とが
混在して記帳されるで...続きを読む

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
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Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q個人事業から法人成りした後個人口座からの入出金は?

1/15に個人事業から法人成りをしました。
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1月いっぱいは個人口座から売り掛けや買い掛けの入出金を行いました。

その分の帳簿への記入はどのようにすれば良いでしょうか?
個人でいうところの「事業主借」のような項目が法人にもありますか?

Aベストアンサー

個人口座を法人口座と認識させて、引き落としや振込先の切り替えが完了した後に閉鎖すれば良いと思います。

個人口座で1/14の最終残高を1/15法人での開始仕訳時に
(預貯金)×××(役員借入金)×××
で法人口座とし、その後切り替えが終了した時点の残高で
(役員借入金)×××(預貯金)×××
で残高を0円にし閉鎖してしまえばOKです。

個人的な部分も出入りしますが全て役員借入金で処理します。
受け入れ資産の関係で役員に対する借入金や未払金が無い場合には、貸付金で出入りさせるしかありません。

その時には利息収入を計上しなければならないので注意が必要です。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

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保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業税の算出方法

教えてください。昨年8月末日をもって廃業した個人事業主です。
ダンプの運転手をやっていました。事業税を未払い金として計上しようと思っています。
その事業税の算出方法ですが、これでよいのでしょうか??

(事業所得ー290万)× 5% × 8/12 

確定申告の準備をしていて、行き詰ってしまいました。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(A±B)R÷(1+R)
 A……事業税の課税見込額を控除する前の当該年分の当該事業に係る所得の金額
 B……事業税の課税標準の計算上Aの金額に加算し又は減算する金額
 R……事業税の税率

をもうちょっと具体的にすれば
(事業所得+青色控除-290万円×8/12)×5%/1+5%

 になると思います。

事業税は前年事業所得に対して課税がされるところ、廃業年分に見込控除する時には前倒しで経費算入させるので、単純に5%で計算してしまうと循環算式になってしまいます。
ですので、5%/1+5%というような率を使うんです。
 あと、青色申告の場合にはその控除額は事業税にはありませんから、加算しておく必要がありますね。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
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では、車の場合
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2.通常より高額なものかどうか
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