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妻の勤務先を会社に伝える義務はあるのでしょうか?
また100万以下の場合も会社に報告する義務はあるのでしょうか?
 
ご教授ください。

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A 回答 (6件)

収入金額が実際100万として、 もし35万円や0円と記入した場合、何らかの問題はありますか? (税務署にそのことについて指摘などされ、指摘されますか?)」



妻の収入が給与所得として回答します。
給与所得の計算は「給与総額ー給与所得控除額」でします。
給与所得控除額は最低でも65万円あります。

ここで、少し計算をします。
所得が38万円以下なら控除対象配偶者になれるということは、
給与収入でしたら、年間給与総額が「38万円+65万円」以下なら控除対象配偶者になれるということです。

年間受取給与総額が100万円なら、控除対象配偶者になれるのです。
ここで同額の申告をゼロ円と申告しようと35万円と控除対象配偶者であることに変わりはありません。
「103万円以内なら、好きな数字を書いても良い」です。
なんら問題は発生しません。

税務署からの指摘について。

奥さんが実際に控除対象配偶者になれない収入状況だとします。
仮に160万円の年間給与をもらってたとしますと、控除対象配偶者になれません。
言い換えると「貴方は配偶者控除を受けられない」のです。

システムというか流れを述べます。
市役所では「どこの誰が、どこから幾ら給与をもらってる」情報があります。
給与支払い報告書が各企業から提出がされてるからです。

まず市役所が「配偶者控除を受けられない」状況を把握します。
これが税務署に連絡がされます。
税務署では、確定申告書の提出で「控除を外してないかどうか」を確認するなどし、
「配偶者控除をうけたらアカン人」の勤務先に、それを連絡します。
これは「扶養是正」と云われてます。
このような流れで、配偶者控除や、扶養控除の誤りが訂正されます。

会社では、税務署と関わるのは、面倒なのでいやです。
極端に嫌う会社もあります。
扶養是正などは「本人が勘違いしてたので、追加納税します」で済むのですが、
経理事務担当者は、余計な仕事が増えるわけですので、どうしても「配偶者の収入や、扶養親族の収入状況」を事前にチェックしたいわけです。

たまたま、税務調査の対象になってしまうと、この扶養是正が原因で目を付けられたと言い出す場合もあるでしょう。
「お前がちゃんと申告をしなかったから、芋ずる式に会社まで調査がはいった」と従業員を責めるわけです。
道理が解っていれば、無関係な話なのですが、この辺は「税務署と接点を持つ原因を作ったのはあいつだ」といいたくなるのが、企業体質というものかもしれません。
扶養是正の通知そのものを「税務調査が入った」と大騒ぎするパターンもありえます。
知らないとは、そういうことですね。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2012/04/17 14:44

>妻の勤務先を会社に伝える義務はあるのでしょうか?


ありません。

>また100万以下の場合も会社に報告する義務はあるのでしょうか?
別に義務はありません。
ただ、100万円以下なら、控除対象配偶者として配偶者控除を受けられます。
会社に出す「扶養控除等申告書」の控除対象配偶者の欄に、奥さんの氏名を記入し所得の見積額を記入すれば、配偶者控除が受けられその分税金が安くなります。
配偶者控除を受けなくてもいいなら、記入しないでおけばいいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

お礼日時:2012/04/17 14:43

勤務先に、妻の勤務先名を報告する義務はありません。



貴方が配偶者特別控除等を受ける際に計算上必要になりますので「妻の一年間の収入」を申告書に記載します。

収入金額が誤ってると、結果として「配偶者控除等は受けられない」という指導を、税務署から勤務先が受けるために、それを嫌がる経理の方が、申告内容チェックすることになります。
チェックするには、源泉徴収票を確認するのが確実だとして、
「奥さんの源泉徴収票のコピーをください」と会社経理担当が請求するかもしれません。
提示したりコピーを提出する義務はありません。
配偶者控除等を受けるための申告書には「給与の支払い者」を記載する欄はないからです。

仮にコピーを提出するにしても、給与の支払い者名を隠してのものでも「充分に用は足すもの」です。

100万円以下だろうとなかろうと、配偶者控除を受けたいというなら申告書を出さないとなりません。
100万円を境に、提出義務が左右されるという規定はありません。
金額を基準にして話をするというなら「妻の年間給与総額が141万円を越えてる」場合には、控除対象者でないので、貴方の勤務先にどこに勤めてるのか、いくらもらってるかなど報告をしても、税法上は無意味です。

あ配偶者に関する情報を会社に知られたくないというなら、配偶者控除を受けない(あるいは配偶者特別控除を受けない)という選択をすればいいのです。
年末調整では、控除を受けられませんから、確定申告書の提出をして控除を受ければいいです。

おまけ

給与支払者(会社です)に源泉徴収義務をあたえ、年末徴収まで義務つけてる税法ですが、個人情報を会社に知られるので、問題が多いという意見があります。
例えば、障害者を家族にもつ方が、会社にそれを知られたくなので、会社にだす申告書には記載せず、毎年確定申告をして還付を受けてるケースです。

世の中には「知られたくない家族の事情」があるのですが、それを税務署ではなく会社に知られてしまう制度なのです。
個人情報の保護がクローズアップされてる今の時代なのに、会社の経理担当に守秘義務が課せられてないのが問題なのです。
「どうして女房の勤務先を会社に報告する義務があるのだ?」
「なぜ、俺の妻の収入を会社に教えないといけないのだ?関係ないだろう」
という声がでるのも当然なのです。

しっかりとした企業ですと、給与事務をする方には「仕事上知りえた個人情報は他言無用」としてますし、一般的に経理担当者はそれを自覚してるものですが「おしゃべり」はいますので、法令で規制すべきでしょうね、

たった2行のご質問ですが、税法のもつ大きな問題にぶち当たる、質問でした。

この回答への補足

たびたびすみません。

>>貴方が配偶者特別控除等を受ける際に計算上必要になりますので「妻の一年間の収入」を申告書に記載します。

収入金額が誤ってると、結果として「配偶者控除等は受けられない」という指導を、税務署から勤務先が受けるために、それを嫌がる経理の方が、申告内容チェックすることになります。

 
とありますが、
収入金額が実際100万として、
もし35万円や0円と記入した場合、何らかの問題はありますか?
(税務署にそのことについて指摘などされ、指摘されますか?)

お手数ですが、ご教授ください。

補足日時:2012/04/16 17:13
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございます。
(過去にも何回かお世話になっていて感謝しています。)

お礼日時:2012/04/16 17:02

勤務先の会社の業種や諸規則にもよると思います。



それに年末調整や社会保険の扶養などでは、給与支払者などとしての確認義務がある内容もあります。
例としては、あなたからの自己申告だけではなく、源泉徴収票を確認する必要がある場合には、勤務先も伝えることと同じことでしょう。特に社会保険の扶養では、税務上の扶養であることなどの確認や扶養の条件を満たしているかの証明書類の確認を会社は義務を負わせられていますからね。

あなたが税務上も社会保険も、給与の扶養手当や福利厚生などで奥様の分の適用を受けないのであれば、報告する義務はないかもしれません。ただ、緊急連絡先として最低限のことを求められることはあると思いますがね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/04/16 17:04

 義務とは扶養のことだけです。


 就労証明書及び取得金額証明。100万以下であることの証明です。
 無就労の場合も無就労で納税義務がない事の証明をしなくてはいけません。

 扶養に入れているなら取得金額の証明をしなくてはならないので義務といえば義務ですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/04/16 17:03

勤務先は伝える義務はありません。


扶養するかしないか、それだけの報告でOKですが
扶養する場合は、収入証明が必要な時もあります。

他に会社によっては、緊急連絡先として
家族の名前や連絡先を記入させる会社もあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/04/16 17:03

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旦那さんの扶養配偶者となっている人が,パートなどで働いている場合,その勤務先で年末調整を受けることは出来るのでしょうか?
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逆に、この提出がないと乙欄により源泉徴収することになり、少額であっても源泉徴収税額がかかってきます。

ただ、金額が少なければ、年末調整してもしなくても一緒、という場合も多いのですが、住民税の関係もありますので、年末調整はすべきだと思います。

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妙な質問で申し訳ないのですがどうぞよろしくお願いいたします。
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NO3です。

皆さんの回答を読んでいて、一番問題なのは、税金よりも会社から扶養手当をもらっていた場合のような気がします。
会社が給与の明細まで見せろというのは、やはり扶養手当を出す基準があり、申告が真実であるかどうかを見るためではなかろうかと。
私は小さな会社の経理を担当していますが、それほど従業員の奥さんが扶養かどうかは気にしていません。もしも会社への申告と実態が違っていても、不利益を被るのは従業員本人だからです。もちろん、それは扶養手当がないためですが。
もしも扶養手当があれば、うるさくチェックすると思います。
会社の利益にかかわる重要な問題ですから。

税金の計算の話であれば、税務署が把握するのは、
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1.法人の役員で、支払金額(年収)が150万円超
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年末調整をしていない場合、
1.途中退職 年収250万円超 (役員の場合、50万円超)
2.年収2000万円超
3.乙欄・丙欄の人 年収50万円超
(すごーーーく、簡略に書いています)

上記が、会社が税務署へ源泉徴収票を提出する基準なので、
通常、奥さんの給与は税務署にはわかりません。
税金の問題だけであれば、3月に、だんなさんの会社からもらった源泉徴収票を正しい扶養で確定申告しなおすことで、問題は解決すると思うのですが、
扶養手当の問題は、会社に嘘を言って、給与を多くもらうことになるので、かなり問題がありそうです。

最初は別にいいんじゃなあい?と思っていましたが、
もしも扶養手当をもらっているのであれば、面倒でもきちんとしたほうが良いかと思うようになりました。

NO3です。

皆さんの回答を読んでいて、一番問題なのは、税金よりも会社から扶養手当をもらっていた場合のような気がします。
会社が給与の明細まで見せろというのは、やはり扶養手当を出す基準があり、申告が真実であるかどうかを見るためではなかろうかと。
私は小さな会社の経理を担当していますが、それほど従業員の奥さんが扶養かどうかは気にしていません。もしも会社への申告と実態が違っていても、不利益を被るのは従業員本人だからです。もちろん、それは扶養手当がないためですが。
もしも扶養...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q主婦が短期バイトを繰り返したときの夫の年末調整の書類の書き方について

夫が会社員の専業主婦ですがこれからパート(バイト)を探すつもりです。
夫が、毎年11月20日頃までに会社に提出する書類のコピーを、さっき見て疑問がわきましたのでどうか教えてください。

妻の年収が103万以内で配偶者控除を受ける場合には源泉徴収票や給与明細を添付する必要はない、というのをこちらの過去の質問で見ました。

しかし、103万円を超えて141万円未満で配偶者特別控除を受ける場合にはパート先でその年度の収入見込み金額を記入、会社印をもらうのですか?

つまり、
配偶者控除を受ける場合→源泉徴収票や給与明細を添付する必要はなし。
配偶者特別控除を受ける場合→源泉徴収票や給与明細を添付する必要があり。

との解釈でいいのでしょうか?

私は年収100万以内のパート(バイト)をするつもりです。
今から12月までの間に短期バイトを続け何箇所かで仕事をすることになるかもしれないと思っています。
その場合、11月になり、夫が会社からもらってくる書類に、
例えば4箇所めのバイト先に属していたとしてその時のバイト先に収入見込み金額の記入や会社印をもらうことになるのかな?と思いまして。
配偶者控除の適用なので、源泉徴収票や給与明細がいらないのと共に会社印などをバイト先からもらう必要もないのかな?と思いますが、どうなんでしょうか??

夫が会社員の専業主婦ですがこれからパート(バイト)を探すつもりです。
夫が、毎年11月20日頃までに会社に提出する書類のコピーを、さっき見て疑問がわきましたのでどうか教えてください。

妻の年収が103万以内で配偶者控除を受ける場合には源泉徴収票や給与明細を添付する必要はない、というのをこちらの過去の質問で見ました。

しかし、103万円を超えて141万円未満で配偶者特別控除を受ける場合にはパート先でその年度の収入見込み金額を記入、会社印をもらうのですか?

つまり、
配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

年収100万以下なら所得税も住民税も0なので、
例えば本当は年収97万円であっても

>税金上というか、扶養上というか、こちら的には収入は0である、という見方をするのでしょうか?
給与収入(パートもアルバイトも給与収入です)で年収が97万ということは、
所得=97万-65万(給与所得控除)=32万

ということになります。税法上の配偶者控除は所得が38万以下であることという要件があるので、32万であれば要件を満たしているということです。

収入と所得の違いに気をつけてください。自営業だと所得は収入-経費ですから、経費を引いた残りが所得になり、給与所得者のような給与所得控除はありませんから。(給与所得控除とは給与所得者のみに認められたみなし経費です)
よく103万まではよいというのは、
38万(配偶者控除を受けられる上限の所得)+65万(給与所得控除の最低受けられる金額)=103万となるので給与収入103万までは扶養に入れるといっているのです。

>配偶者控除の適用ならば配偶者特別控除申告書用の書類は記入しなくてもいいのでしょうか?
去年からは所得38万以下の配偶者特別控除はないので記入の必要はないです。
(一昨年までは38万以下でも受けられたので記入の必要がありましたが、税法の改正=増税によりなくなりました)

最後に蛇足ですが、ご質問者自身の税金の話とご主人の税金の話を混同しないようにして下さい。
あくまで配偶者控除はご主人の税金を安くするというだけのもので、ご質問者の税金の話とは同じではありません。

たとえばご質問者の給与収入が102万とかだとすると、ご質問者には所得税はかからないけど住民税はかかります。

年収100万以下なら所得税も住民税も0なので、
例えば本当は年収97万円であっても

>税金上というか、扶養上というか、こちら的には収入は0である、という見方をするのでしょうか?
給与収入(パートもアルバイトも給与収入です)で年収が97万ということは、
所得=97万-65万(給与所得控除)=32万

ということになります。税法上の配偶者控除は所得が38万以下であることという要件があるので、32万であれば要件を満たしているということです。

収入と所得の違いに気をつけてくださ...続きを読む

Q複数の保険会社に加入してても一社からしか出ないの?

健康保険、損害保険、生命保険、いろいろありますが、
例えば、健康保険で、複数の保険会社に加入したとします。
保障内容も同じであるとすると、
保険が適用できる場合、加入している保険会社全部から
保険金が支給されるのでしょうか?

それともある保険会社から支給された場合、
他の保険会社は支給してくれないのでしょうか?

Aベストアンサー

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支払いますから損害保険型です。

生命保険会社や、損害保険会社の医療保険、これは、1日あたり、契約額を支払いますという内容ですから、入院費がいくらかかるとか、差額ベッド代が実際はいくらかかったかに関係なく支払われる生命保険型です。
自動車保険の搭乗者傷害保険は、これも入院あたり1日1万円とか、決められた額を払いますので生命保険型です。

これからが本論ですが、
損害保険型の保険は、複数の保険会社に保険をつけていても、損害額の上限で打ち切りです。
支払は、契約が一番先の会社とか、複数の会社で按分とか、これは、それぞれの約款に書いてあります。

生命保険型は、複数の会社にかけていても、それぞれ、重複しても支払われます。


但し、ここからも重要なのですが、保険金詐欺や、保険金殺人などの犯罪を防ぐために、保険は、同じような種類の保険に入ろうとするときは、保険会社にその内容を告げなければなりません。これを告知義務あるいは、先に入っている保険会社に対しては、通知義務というのがあります。

これに違反して黙っていると、どちらの保険も解除されて、事故が起きても、どの保険会社からも支払われないということがあり得ます。

だから、同じような中味の保険に入る際には、必ず申告しましょう。高いお金を払って、一銭も出ないということを防ぐために。

保険には、実損害を填補する損害保険型と、実損害には関係のない支払をする生命保険型とがあります。

損害保険会社が出している保険が損害保険型では必ずしもありませんし、生命保険会社が出している保険は、ほとんどすべてが生命保険型です。

少しややこしいのですが、例を挙げると、

健康保険(国保も健保も同じです)は、治療費の実額を補填しますので損害保険型です。
自動車保険の中の車両保険とか対人賠償責任保険、これは、あなたの車の修理代金や、被害を受けられた方との示談額という実額を支...続きを読む


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