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表題の件ですが、行政書士と社会保険労務士の両者が業務として挙げているように見えます。
どちらの資格者でも扱えるのでしょうか?

どうしても、社会保険・雇用保険や労働契約などがからみ、申請先が労働局ということからも社会保険労務士が専門だと考えていましたが、行政書士への依頼でも問題がないのであれば、今後の分社化などで依頼先を検討したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

社労士法第2条1号にある「別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令」の中に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」が含まれていますので、原則的に社労士の業務と考えられます。



また、行政書士法第1条の2第2項の「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」という規定から考えると、労働者派遣業の許可や届出は行政書士には扱えない業務ではないか、と思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはり社会保険労務士の独占業務なのですね。
行政書士が扱えるとしたら、社会保険労務士の制度が出来た際に行政書士であったような年季の入った行政書士なのでしょうかね?

行政書士側の意見も聞きたいので、質問は継続させていただきます。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/16 10:14

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Q派遣元責任者に役員はなれますか?

派遣元責任者について教えて下さい。
特定派遣事業の届出を検討しております。
派遣元責任者ですが、
ネットで検索したところ、
●派遣元責任者とは、派遣元事業主における派遣労働に関する責任者
●労働者派遣事業者(派遣元事業主)は、適切な雇用管理により、派遣労働者の保護等を図るため派遣元責任者を選任し、配置しなければなりません。

とありました。
上記を読む限り派遣元事業主以外に、派遣元責任者
が必要と汲み取れるのですが、
代表取締役(派遣元事業主)が派遣元責任者になることはできるのでしょうか?
代表取締役は役員も兼任しております。

お分かりの方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私も先頃まで、特定派遣業の届出を予定しておりました。
#別の理由で不要になり取りやめましたが・・・

私は労働局の窓口で色々聞きましたが、
代表者が派遣元責任者となることは問題ないようです。
形のうえでは、自分が自分を選任した事になります。

さらに、その代表者が派遣されても問題ないです。
#代表者で派遣元責任者で派遣労働者

特定派遣業の場合、このあたりは形式上のもので、
あくまでも会社自体がちゃんと成立しているか?
といった部分が問題になるようでした。
#社会保険や雇用保険、事務所等が整備されているか等々

各県に窓口がありますので、資料を貰いがてら話を聞いてみると良いですよ。
愛知県の窓口では、親切丁寧に教えてくれました。

Q会社の定款認証から設立登記までの期限

株式会社設立にあたり、定款認証日から何日後までに登記を完了しなければならないという期限は定められているのでしょうか。よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
第九百十一条  株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
一  第四十六条第一項の規定による調査が終了した日(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日)
二  発起人が定めた日
以下略

(過料に処すべき行為)
第九百七十六条  発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二  この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
三  この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
以下略

 発起設立の場合、設立時取締役等による調査が完了した日または、発起人が定めた日のいずれか遅い日から(定款認証日からではありません。)、二週間以内に設立登記の申請をしなければなりません。
 もっとも、その二週間が経過した後に登記の申請をしたとしても、登記は受理されます。(ただし、法律上は過料が科せられる可能性はあります。)

会社法
(株式会社の設立の登記)
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q事務所の家賃の消費税は課税か非課税か?

住宅の貸付(人の住居の用に供するもの)は非課税
という事ですが、人の住居の用に供しない事務所/
倉庫などの家賃は課税対象となるのでしょうか。
又、以下のものは非課税でしょうか?
・損害保険の受取入金
・国からの助成金
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

アパート、マンションなどの居住用の建物の家賃については、消費税は非課税ですが、貸店舗・貸ビル・貸倉庫・貸工場などの非居住用の建物の家賃については消費税が課税されます。

損害保険の保険金については、被保険者への保険金の支払いは課税対象外取引ですから、消費税は課税されません。
ただし、保険会社から修理業者へ直接支払われる場合は、課税取引となります。

国からの助成金は、資産の譲渡等の対価に該当しないので、消費税は課税されません。

Q事業所を開設したいが、支店や作業所とのちがいは?

私が勤務する会社は地方に拠点があるIT企業です。
ここを本社とし、都市部に拠点を設けようと準備をしたいのですが、
「事業所」「作業所」「支店」の違いがよく分かりません。

登記がどのように違ってくるのか、税金の関係がどうなのか。
インターネットで調べても回答が見つかりませんでした。

今回は、専門家(司法書士や税理士)を介さずに自力で準備することとなりました。

「事業所」「作業所」「支店」の違いを「登記」「税金」、その他の視点から教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。

経営や契約行為などの権限がその長にあるかにもよると思いますが、会社によってもいろいろでしょう。
税金などについても支店は、都道府県税事務所や市区町村役所への届出や申告などが必要になるでしょう。ただ、事業所などの形態であっても規模が大きければ判断が難しいのでは?と思いますので、必要かどうかは別途確認しましょう。うわさや人の意見に間違いがあっても知らない人からすればわからないと思います。

私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。

Q弁護士が社労士業務を行うことについて

弁護士が社労士業務を行えるかどうかについてお伺いします。

前提として、弁護士は社労士の有資格者であるので(社労士法第3条2項)、社労士登録を行えば当然に社労士業務を行えることは承知しております。
そうではなく、社労士登録をせずに、弁護士の資格として、社会保険労務士法第2条第1項第1号から2号までの業務を行えるか否かを教えてください。

社会保険労務士法第27条では、社労士でない者は第2条第1項第1号から第2号の業務について行ってはならないと定めていますが、同時に但し書きで、他の法律で特段の定めがある場合はこの限りではないと定めております。
この但し書きについては、弁護士法第3条第1項の「その他一般法律事務を行うこと」があたると思われます。

これを踏まえると結局のところ、弁護士は(社労士登録をせずに)社労士業務を行う事ができるように思われますが、この認識は間違っていますでしょうか。
もし、弁護士として、社労士業務を行えない範囲があるとすれば、その基準について教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。

社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可能です。しかし、司法書士については、資格登録の免除制度がないため、弁護士名での業務のみとなり、司法書士登録は出来ないこととなります。

法律上では、弁護士以外の法律関連資格に上下関係はありませんが、弁護士は一番上なのです。ただし、実際に業務を請け負うかといえば、弁護士の通常取り扱うと想定されない業務であれば、責任を負いきれないため受けないのがほとんどだと思います。受けたとしても、事務所内社労士や提携社労士などを復代理人などとして扱う程度でしょう。

そもそも、社会保険や労働保険の関係の行政機関などとの異議申し立てなどの訴訟となれば、弁護士の業務です。そう考えれば、一般の書類作成等の業務ができないなどという考えになりえないことでしょうからね。

ただ、同じ士業であっても、不動産鑑定士の鑑定業務、公認会計士の監査業務、土地家屋調査士の測量や表示登記業務などは、法律業務とは言い難く、各制度化でも弁護士が取り扱えるものではないと思います。

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。

社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可...続きを読む

Q契約書の割印の押印について

契約書の割印は、当事者双方が押印しないと効力がなくなりますか?そうだとすれば、その理由は何でしょうか。ちなみに、収入印紙の消印はどちらか一方で足りますか?

Aベストアンサー

#6です。
>(1)袋とじした部分、あるいはホチキス留めした全ページに押印するのは、「割印」ですか?それとも「契印」ですか?
●正確には「契印」です。
割印とは、控えと本証との間にとか、または複数の本証間に跨いで押印したりするものです。

>(2)それを押印する目的は、「改ざん防止のため」(すなわち押印の有無に関わらず契約書の効力は有する) なのか、または、「契約書に効力を持たせるため」(押印がなければ契約書に効力が生じない)なのか、どちらでしょうか。
●前者です。
本来、契約は双方の意思表示によって成立(つまり、口頭だけでも成立)するもので、契約書がなくても成立しているのです(保証契約等の例外あり)。

つまりは、契約書の契印の有無は契約の効力そのものには関係ないのです。
意思表示の内容を証拠として文書に表したものが契約書で、それが偽物でないことをするためにいろんな工夫が必要になると考えてください。
なお、署名(自署)に代えて記名押印で対応出来るとするのは商法での規定です。


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