うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

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A 回答 (4件)

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。

他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。
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何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。

俺の勘違いであればよいのだが。

念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。

また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。

この回答への補足

役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。

今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。

補足日時:2014/05/12 21:07
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たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。


これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。
月次同額という考え方からもそうなります。
ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです)
これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。
もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。
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20日締めで確定した金額については、未払金に計上できる。

21日以降月末までの分については、未払費用計上できない。

締日が決まっている場合、役員報酬については締日時点で債務が確定するといえるため、締日で確定した金額は未払計上できる。この場合の科目は未払金が妥当する。未払役員報酬などでもよい。

締日の翌日から月末までの分については、役員報酬の性質が日々の労役の対価ではないことから日割りに馴染まず、月末で債務が確定するといえない。また、会計上も発生したといえない。そのため、日割りでの未払費用計上はできない。

なお、委任契約であっても期間契約にすることはできるので、委任契約だからではなく役員に委任された仕事の内容が日割りに馴染まないから、という説明になる。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

色々と人に尋ねてみたのですが、昔は役員報酬の未払計上はできなかったけど、
今は未払計上できるという人が何人かいました。

補足日時:2014/05/12 21:05
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Q給与や役員報酬は、未払い計上する必要がありますか?

わたしの会社は2月末決算です。
2月分の従業員の給与や役員報酬は、3月の5日に支払われます。
通常は、このように毎月翌月5日にすべての給与と役員報酬を計上しているのですが、
2月の期末月の場合は、2月にすべて未払い計上しなければならないのでしょうか?
(3月5日に未払い金を支払う計上をします)

それとも毎月のことなので特に意識しなくとも税務署的に大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

◆会計の立場:

水道代や電気代など少額の費用は、発生主義によらず現金主義によって計上することも容認されます。

しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。


◆税務の立場:

税務署は、未経過期間の費用を計上するとクレームをつけますが、経過期間の費用を計上しないのは歓迎します。

ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。

Q1-6月分役員報酬を未払金としていた場合の、1月の所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ計算が合わなくなるのでそちらではないかという気はしているのですが、既に0円として報告提出した分を無視して1-12月分支払、総支給額、税額X円と年間全体を記載して提出するべきでしょうか?
 それとも、半年分というルールは守り、7月ー12月分の支払、支給額、税額Y円(7月ー12月分の課税額に対する税額)で記載して提出するべきでしょうか?(そうすると、1-6月分の結果的な支給額、税額と合わなくなると思います)

お知恵をお貸しいただけると助かります。よろしくおねがいします。

納期特例をうけている一人企業です。 1月10日までに提出する所得税徴収高計算書(納付書)に記載する税額についておしえてください。

ただし、1-6月分の納付書提出(7月)の時までは、役員報酬を実際には支払わなかった(未払金として計上)ため税額を0円として提出しました。
その後、12月末までに未払金を満額支払ったのですが、その場合、次回7-12月分(1月)の時には記載する税額は 7月ー12月分、年間トータル分のどちらになるでしょうか?

 もちろん、年間トータルでの支給額、税額で提出しなければ...続きを読む

Aベストアンサー

総支給額、徴収税額共に年間トータル分を記載し、納付することになると思います。
今後の実務的には、未払いであったとしても、損金経理はしているのだから、1-6月分も実際支払ったものとして、納税しておくのが良いと思います。

Q役員報酬カット&未払い分の賃金台帳について

役員2名(主人と私)だけの有限会社です。
昨年起業しましたが資金繰りが苦しく、役員報酬のカットと未払いが続いていますが、この場合の賃金台帳の記入方法がわからず、悩んでおります。

というのも、役員報酬が支払われた月は
→報酬額から社会保険折半分・源泉徴収を控除、差し引き支給額・・・と普通に記入できましたが、報酬をカットした月、未払いにした月は、どのように記入たらよいのでしょうか?
■カットの場合:台帳の基本給欄には0円+社会保険や源泉徴収などの控除されるべき額を記入(?)
■未払いの場合:台帳の基本給欄には20万円(役員報酬額)+社会保険や源泉徴収などの控除されるべき額を記入(?)

どちらにしても支払いがない状態なので控除だけ記入するのはおかしいですよね・・・では控除欄も空白でよいものか・・・。

全くの経理初心者で、こーいった疑問をどの機関へ問い合わせたらよいかもわからずモンモンと悩んでいます(Webや書店であれこれ調べましたが知りたい情報が得られませんでした)

こういった場合の記入方法、また、このような問題を相談するにはどの機関が適切なのか(税務署・労働基準監督署・社会保険事務所・その他・・・?)ご指導ください。

どうぞ宜しくお願いします。

役員2名(主人と私)だけの有限会社です。
昨年起業しましたが資金繰りが苦しく、役員報酬のカットと未払いが続いていますが、この場合の賃金台帳の記入方法がわからず、悩んでおります。

というのも、役員報酬が支払われた月は
→報酬額から社会保険折半分・源泉徴収を控除、差し引き支給額・・・と普通に記入できましたが、報酬をカットした月、未払いにした月は、どのように記入たらよいのでしょうか?
■カットの場合:台帳の基本給欄には0円+社会保険や源泉徴収などの控除されるべき額を記入(?)
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Aベストアンサー

会社で一人事務をしています。
ありますよねぇ~。会社の資金繰りが厳しくなるとやはり役員報酬の未払いが発生してしまうこと。
うちの会社の場合は、下記の通り処理します。
(私は平社員です)

報酬カットの場合
私は経験がないのでちょっとわからないですが、0円ということは算定基礎額が0円となりますし、源泉税も発生しないのではないでしょうか?(もちろん資格喪失月の翌月も社保徴収があるかもしれませんが・・・)社保だけ控除する場合は、本人からの徴収となりますので、おかしい話ではないです。
役員賃金カットによる社保については、管轄する社会保険事務所に確認してください。
というか、ご主人と2人だけの会社で社会保険に加入しているのですか?(確か加入義務はないですし、もし加入していれば、会社の法定福利費も資金繰りを圧迫しますので、社保から脱退するのも一つの手だと思います。ご自身で国保・国民年金に加入してもいいですし、社保の任意継続もできます)

未払いの場合
賃金台帳としてはご質問の内容通りでいいと思います。
ただし、経理上では別で、源泉税は支払われた実績で支払えばいいので、
【役員報酬計上時】
役員報酬 20万/社会保険料 3万
         未払金  17万
【役員報酬支払時】
未払金  17万/預り源泉 2万
         現預金 15万
という形になります。

役員の未払で問題になるのが、多大に役員未払金があると、税務署に利益調整をしているのではないか?と疑われることもありますので、注意が必要です。顧問税理士さんなどに相談されるのがいいかと思います。


役場への相談についてですが
まず役員2人ですから、労働基準監督署は関係ないですよね(役員は労働者ではないですから。ただし労災には特例が認められることがありますので、それは調べてみてください)。
・健保・厚生年金に関することは社保事務所です。
・給与関係で源泉税が絡むと税務署になります。
・会社の税金が絡むときは、会社の所在地となる税務署です。
・住民税に関しては、その問題となる人の住所を管轄する(住民票のある)役所の住民税課になります。

ご参考になればと思います。

会社で一人事務をしています。
ありますよねぇ~。会社の資金繰りが厳しくなるとやはり役員報酬の未払いが発生してしまうこと。
うちの会社の場合は、下記の通り処理します。
(私は平社員です)

報酬カットの場合
私は経験がないのでちょっとわからないですが、0円ということは算定基礎額が0円となりますし、源泉税も発生しないのではないでしょうか?(もちろん資格喪失月の翌月も社保徴収があるかもしれませんが・・・)社保だけ控除する場合は、本人からの徴収となりますので、おかしい話ではないで...続きを読む

Q報酬未払いの場合「未払役員報酬」で仕訳しないと駄目?

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なやり方は間違いですか?
(1)月末締め→仕訳なし、翌月末→未払金100/未払役員報酬90
                     /未払旅費交通費10
  支払い時→未払役員報酬90 /未払金100
       未払旅費交通費10/
       役員報酬90/普通預金90
       交通費10 /預り金10
(2)月末締め→仕訳なし、翌月末→仕訳なし
  支払い時→役員報酬90/普通預金90
       交通費10/預り金10

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なや...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば下記の様なやり方は間違いですか?

間違いです。

◇発生主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕未払費用100
〔借方〕旅費交通費10/

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕未払費用100/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕預り金10

※未払費用:未払役員報酬でもよい。

◇現金主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
仕訳なし。

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕旅費交通費10/〔貸方〕預り金10

Q役員報酬の未払い分について

資金繰りの都合で役員に対して役員報酬の支払いが3か月分遅れています。
この場合、決算書ではどのように表示したらよいのでしょうか。
むかし本で役員報酬は役務の提供にはあたらないから未払い計上できないとかいてあったのを読んだ記憶があります。
この意味は3か月分の役員報酬を未払い金として計上できないという意味なのかそれとも例えば20締めの25日払いという場合の10日分の日割りの未払い計上ができないという意味なのかどちらなのでしょうか。

Aベストアンサー

後者の場合は、債務が確定していないために未払計上が認められないのです。

既に、債務が確定している3ヶ月分については未払計上が認められます。

参考urlの42番をご覧ください。

参考URL:http://www11.freeweb.ne.jp/business/toyo-s/new_page_128.htm


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