うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

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A 回答 (4件)

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。

他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。
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何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。

俺の勘違いであればよいのだが。

念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。

また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。

この回答への補足

役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。

今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。

補足日時:2014/05/12 21:07
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たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。


これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。
月次同額という考え方からもそうなります。
ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです)
これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。
もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。
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20日締めで確定した金額については、未払金に計上できる。

21日以降月末までの分については、未払費用計上できない。

締日が決まっている場合、役員報酬については締日時点で債務が確定するといえるため、締日で確定した金額は未払計上できる。この場合の科目は未払金が妥当する。未払役員報酬などでもよい。

締日の翌日から月末までの分については、役員報酬の性質が日々の労役の対価ではないことから日割りに馴染まず、月末で債務が確定するといえない。また、会計上も発生したといえない。そのため、日割りでの未払費用計上はできない。

なお、委任契約であっても期間契約にすることはできるので、委任契約だからではなく役員に委任された仕事の内容が日割りに馴染まないから、という説明になる。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

色々と人に尋ねてみたのですが、昔は役員報酬の未払計上はできなかったけど、
今は未払計上できるという人が何人かいました。

補足日時:2014/05/12 21:05
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Q給与や役員報酬は、未払い計上する必要がありますか?

わたしの会社は2月末決算です。
2月分の従業員の給与や役員報酬は、3月の5日に支払われます。
通常は、このように毎月翌月5日にすべての給与と役員報酬を計上しているのですが、
2月の期末月の場合は、2月にすべて未払い計上しなければならないのでしょうか?
(3月5日に未払い金を支払う計上をします)

それとも毎月のことなので特に意識しなくとも税務署的に大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

◆会計の立場:

水道代や電気代など少額の費用は、発生主義によらず現金主義によって計上することも容認されます。

しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。


◆税務の立場:

税務署は、未経過期間の費用を計上するとクレームをつけますが、経過期間の費用を計上しないのは歓迎します。

ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。

Q報酬未払いの場合「未払役員報酬」で仕訳しないと駄目?

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なやり方は間違いですか?
(1)月末締め→仕訳なし、翌月末→未払金100/未払役員報酬90
                     /未払旅費交通費10
  支払い時→未払役員報酬90 /未払金100
       未払旅費交通費10/
       役員報酬90/普通預金90
       交通費10 /預り金10
(2)月末締め→仕訳なし、翌月末→仕訳なし
  支払い時→役員報酬90/普通預金90
       交通費10/預り金10

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なや...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば下記の様なやり方は間違いですか?

間違いです。

◇発生主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕未払費用100
〔借方〕旅費交通費10/

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕未払費用100/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕預り金10

※未払費用:未払役員報酬でもよい。

◇現金主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
仕訳なし。

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕旅費交通費10/〔貸方〕預り金10

Q役員報酬の支給日の変更

今まで月末締め翌月5日払い(12月は5日と月末の2回支給)で、給料・役員報酬を支給していました。
決算期の途中で社長の給与だけ月末締め月末払いに変更したいのですが、このような場合、社長の給与は定期同額給与にはならないのでしょうか?
(社長以外の役員と従業員は今まで通り5日払いの予定です。)
どうしても月末に支払いたい場合は、前払いとした方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意して下さい。 そして報酬を改定特に増額する場合は決算後3ヶ月以内:実際には期首から3ヶ月以内で定時株主総会以降に決定しなければ、定期同額給与とはみとめられないようですので注意が必要です。 利益確保等のため減額する場合は、税収が増える事に繋がりますので認定される事が殆どです。 どちらにしても議事録の整備は重要になります。 

支給日も決めなければいけない規定は役員報酬には無い筈です。 従業員には支払5原則がありますが、役員報酬にはそこまでの規定はありません。 従って支給日(日にちレベル)を期中で変更しても問題が無いようにしておけば宜しいでしょう。 具体的には議事録に月額支給額(個人毎あるいは役職毎に)だけ記載しておけば支給日を変えても問題は発生しません。

会計学的税務的にに言えば費用は、発生主義で取引計上すべきですが、実務的は支給日に計上し、年度末で未計上分を未払費用として計上する方法でも、その方法が毎年変わらず(=恣意性が無い事)行っているのであれば、問題ない(=継続性の原則に沿っている)と思います。 この方法は実務的に良く使われる方法ですし、おそらく税務調査などで指摘されたり、否認されたりした事はないのではないですか。
従ってどちらの方法を取られても宜しいかと思います。 ただ、社長の報酬だけ別計上するのも少し変なので、一緒に計上(未払費用)した方が、役員報酬は月末で統一できる利点はあるかと思いますし、税務署に対して説明し易くなると思いますので別々に計上するより宜しいかと思います。

そのほかに「事前確定届出給与制」や同族会社以外に提要可能な「利益連動給与制」とか「ストックオプション」等もあります。 私も専門家ではありませんので、詳しい事は言えませんが「事前確定届出給与制」は取締役会で何月はいくらといった具合に月毎や四半期毎に支給額を決議しておく方法(税務署に届出の必要があるのかも知れません)で変動報酬制のようです。 実際にそのようなケースに携わった訳ではないのでこんな程度に解釈しています。

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意し...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q未払給与の決算時の処理方法について

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

給与(A)200,000   普通預金200,000

今期の決算にあたり、9月分の未払い給与として、
給与(B)110,000   未払費用110,000
として計上いたしました。
 

次年度は、今期決算時の未払い給与を振り戻さず、そのまま
残しておいて、来期の期末時に実額に調整する予定です。

この方法で処理済みですが、何か誤りがあるのではと思っています。
間違っているならば至急訂正伝票を入れなくてはならない為、
教えてください。

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

#2の方の継続性については、処理は違っても最終的に期末の時点で未払費用が計上されていれば問題ないです。

また、期首で取消すか、期末で取消すかはどちらでもいいです。#3の方の回答のように期首で取消すケースが一般的です。ただ、期首で取消すとその月は半月分しか給料が計上されないので、毎月、未払費用を月末に計上しないと月次の比較ができなくなります。
従って、期首はなにも仕訳はせずに期末に
未払費用110,000 給与110,000
給与***  未払費用***
という仕訳をするケースも多く見られます(面倒臭くないということで)。どちらでもやり易い方法で計上なさると良いと思います。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q決算時未払給与の仕訳について

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080
(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3月分の支給額(給与及び交通費)と3月分(4月末日口座振替)の社会保険料をシンプルに未払計上すればいいのか、控除部分も細かく差し引いて未払計上するのか、ご教授お願いします。勝手なお願いですが、勘違いを防止するため
○○○(勘定科目)¥100/○○○(勘定科目)¥100のような記述にして頂けると助かります。何卒宜しくお願い致します。

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3/31
〔借方〕法定福利費164,363/〔貸方〕未払費用164,363

4/30
〔借方〕未払費用164,363/〔貸方〕普通預金326,946
〔借方〕預り金162,583/

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未...続きを読む


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