うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

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A 回答 (4件)

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。

他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。
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何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。

俺の勘違いであればよいのだが。

念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。

また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。

この回答への補足

役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。

今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。

補足日時:2014/05/12 21:07
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たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。


これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。
月次同額という考え方からもそうなります。
ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです)
これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。
もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。
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20日締めで確定した金額については、未払金に計上できる。

21日以降月末までの分については、未払費用計上できない。

締日が決まっている場合、役員報酬については締日時点で債務が確定するといえるため、締日で確定した金額は未払計上できる。この場合の科目は未払金が妥当する。未払役員報酬などでもよい。

締日の翌日から月末までの分については、役員報酬の性質が日々の労役の対価ではないことから日割りに馴染まず、月末で債務が確定するといえない。また、会計上も発生したといえない。そのため、日割りでの未払費用計上はできない。

なお、委任契約であっても期間契約にすることはできるので、委任契約だからではなく役員に委任された仕事の内容が日割りに馴染まないから、という説明になる。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

色々と人に尋ねてみたのですが、昔は役員報酬の未払計上はできなかったけど、
今は未払計上できるという人が何人かいました。

補足日時:2014/05/12 21:05
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Q役員報酬以外の給与変更の際の議事録必要性

タイトルの通りなのですが、これまで役員報酬の変更の際は議事録を作成しており、その必要性があるということはわかるのですが、役員以外の給与の変更の場合や、課長への昇任などが決まった場合は議事録の作成は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上はその義務はありません。
会社法では役員以外の人事をどのように決めるかなどの規定はどこにもありません。
それらのもととなる就業規則や組織規程などは取締役会で決めるべきですが、人事はそれらの規定に従って担当役員が処理すれば良いことであり、いちいち取締役会の決議まですることは必要ありません。

もっとも小さいな会社で取締役会以外に主要な会議がないのでそこできめるということはあるかもしれませんが、それは会社の判断で市営ることであり、法的な義務でするものではありません。

Q給与や役員報酬は、未払い計上する必要がありますか?

わたしの会社は2月末決算です。
2月分の従業員の給与や役員報酬は、3月の5日に支払われます。
通常は、このように毎月翌月5日にすべての給与と役員報酬を計上しているのですが、
2月の期末月の場合は、2月にすべて未払い計上しなければならないのでしょうか?
(3月5日に未払い金を支払う計上をします)

それとも毎月のことなので特に意識しなくとも税務署的に大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

◆会計の立場:

水道代や電気代など少額の費用は、発生主義によらず現金主義によって計上することも容認されます。

しかし従業員給与や役員報酬などの人件費は、少額の費用とはいえないので、発生主義によって計上しなくてはなりません。すなわち、3月5日に支払われる2月分の従業員給与や役員報酬は、期末月である2月にすべて未払計上しなくてはなりません。


◆税務の立場:

税務署は、未経過期間の費用を計上するとクレームをつけますが、経過期間の費用を計上しないのは歓迎します。

ですから2月分の従業員給与や役員報酬を、期末月である2月に計上しなくても大丈夫です。

Q役員報酬と社会保険料について

独立して有限会社を設立しています。社員ゼロで、社長の私一人です。
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つまり、私個人は社会保険料を支払っていない形になっていますが、これでよいのでしょうか?
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Aベストアンサー

こんにちは。
おそらく政府管掌健康保険に加入されているものと思われますので、負担割合は会社と折半となっています。
ここで、taku19641964さんが負担すべき金額を会社が負担していますので、これは報酬となります。
ですので、会社が負担している約48,000円分は役員報酬となります。
ここで、この役員報酬が加算されることによって標準報酬月額が高くなることがあります。
そうすると社会保険料が上がるので役員報酬が増える可能性があります。
これがなくなるまで再計算して、役員報酬が決定されます。

>私の正しい役員報酬は、<400,000円+社会保険料個人負担分>で、手取り支給額が400,000円ということになるのでしょうか?
400,000円+社会保険料個人負担分+所得税等が正しい役員報酬となります。

Q報酬未払いの場合「未払役員報酬」で仕訳しないと駄目?

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なやり方は間違いですか?
(1)月末締め→仕訳なし、翌月末→未払金100/未払役員報酬90
                     /未払旅費交通費10
  支払い時→未払役員報酬90 /未払金100
       未払旅費交通費10/
       役員報酬90/普通預金90
       交通費10 /預り金10
(2)月末締め→仕訳なし、翌月末→仕訳なし
  支払い時→役員報酬90/普通預金90
       交通費10/預り金10

色々判らない事があって質問が多くてすみません…。

昨年10月に営業開始した株式会社です。
役員報酬を月末締め、翌月末払いで行っています。
相手先から売上金が入るのが12月に入ってからだった為にお金が無く、10月分の役員報酬は12月10日になってからでした。

検索してみると、多くの方が月末締めの時点で「未払役員報酬」として処理されている様だったのですが、締めの時点で未払い処理するのが普通のやり方なんですか?
交通費も10月の分を11月末に払うという後払い形式です。

例えば下記の様なや...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば下記の様なやり方は間違いですか?

間違いです。

◇発生主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕未払費用100
〔借方〕旅費交通費10/

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕未払費用100/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕……{空欄}…/〔貸方〕預り金10

※未払費用:未払役員報酬でもよい。

◇現金主義経理の場合:(4月分役員報酬について)

(1)4月30日
仕訳なし。

(2)5月31日
仕訳なし。

(3)6月20日(支払の日)
〔借方〕役員報酬90/〔貸方〕普通預金90
〔借方〕旅費交通費10/〔貸方〕預り金10

Q役員報酬の変更

お世話になります。

会社で非常勤の役員がおり、役員報酬を支払っております。

今年の4月より、この役員の方が非常勤から正規の役員になり
それに伴い役員報酬を変更したいと考えております。

ただ、変更には株主総会と取締役会の議事録が必要で、
かつ前回の役員報酬決定から余程の理由がない限り、1年間は変更できないと記憶しております。

役員報酬の決定は昨年5月にしているのですが、今回も変更するのであれば5月になるのだと思います。

ですが、この役員について4月に役員報酬を変更することは可能なのでしょうか。
それとも無理でしょうか。

昨年の報酬を損金不算入にしないすむようにしたいです。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

役員報酬を変えてはいけない根拠は、どこにありますか?
株主総会・取締役会・定款などで制約していない限り、法律では制約していないはずです。

一般的に言われるのは、税金対策などのための役員報酬の改定は不当な利益操作として、税務署が税務調査で問題視するだけですね。

質問にもあるように、よほどの理由がなければ、税務上で問題になります。
ただ、勤務形態が変われば給料が変わるのは当たり前です。役員であっても、常勤と非常勤では会社への貢献度や関わり方が変わります。これは、普通に役員報酬の変更事由だと思いますね。

しっかりと株主総会や取締役会などで決定すればよいでしょう。

Q役員報酬の支給日の変更

今まで月末締め翌月5日払い(12月は5日と月末の2回支給)で、給料・役員報酬を支給していました。
決算期の途中で社長の給与だけ月末締め月末払いに変更したいのですが、このような場合、社長の給与は定期同額給与にはならないのでしょうか?
(社長以外の役員と従業員は今まで通り5日払いの予定です。)
どうしても月末に支払いたい場合は、前払いとした方が良いのでしょうか?

Aベストアンサー

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意して下さい。 そして報酬を改定特に増額する場合は決算後3ヶ月以内:実際には期首から3ヶ月以内で定時株主総会以降に決定しなければ、定期同額給与とはみとめられないようですので注意が必要です。 利益確保等のため減額する場合は、税収が増える事に繋がりますので認定される事が殆どです。 どちらにしても議事録の整備は重要になります。 

支給日も決めなければいけない規定は役員報酬には無い筈です。 従業員には支払5原則がありますが、役員報酬にはそこまでの規定はありません。 従って支給日(日にちレベル)を期中で変更しても問題が無いようにしておけば宜しいでしょう。 具体的には議事録に月額支給額(個人毎あるいは役職毎に)だけ記載しておけば支給日を変えても問題は発生しません。

会計学的税務的にに言えば費用は、発生主義で取引計上すべきですが、実務的は支給日に計上し、年度末で未計上分を未払費用として計上する方法でも、その方法が毎年変わらず(=恣意性が無い事)行っているのであれば、問題ない(=継続性の原則に沿っている)と思います。 この方法は実務的に良く使われる方法ですし、おそらく税務調査などで指摘されたり、否認されたりした事はないのではないですか。
従ってどちらの方法を取られても宜しいかと思います。 ただ、社長の報酬だけ別計上するのも少し変なので、一緒に計上(未払費用)した方が、役員報酬は月末で統一できる利点はあるかと思いますし、税務署に対して説明し易くなると思いますので別々に計上するより宜しいかと思います。

そのほかに「事前確定届出給与制」や同族会社以外に提要可能な「利益連動給与制」とか「ストックオプション」等もあります。 私も専門家ではありませんので、詳しい事は言えませんが「事前確定届出給与制」は取締役会で何月はいくらといった具合に月毎や四半期毎に支給額を決議しておく方法(税務署に届出の必要があるのかも知れません)で変動報酬制のようです。 実際にそのようなケースに携わった訳ではないのでこんな程度に解釈しています。

定期同額給与とは年俸を12等分して毎月(=定期的)同額を支給する事を指します。 これが商法上や税法上の原則的な考え方の基本になります。 日にちは同月内であれば特に問題視される事は少ないでしょう。 それは授権資本ではありませんが、言いなれば授権報酬とでも言えるもので、株主総会で承認を受けている事が前提になるからです。 詳細は取締役会に委ねられる事になりますので、期中で変更しても特に問題はありません。

但し、金額を変更する場合は利益操作と認定される場合があるので、充分に注意し...続きを読む

Q決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?

会社法の施行により、「役員報酬」と「役員賞与」が一本化されたと聞きましたが、会社法施行以降に開示されている決算書に記載されている「役員報酬」には、「役員賞与」が含まれているのでしょうか?
もし会社によって違うということでしたら、一般論で教えていただければ助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、役員報酬と役員賞与の一本化は、会社法の施行によるものではありません。会社法の施行に併せて改正された税法で「役員給与」として一本化されたものであり、会社法では引き続き「役員報酬」と「役員賞与」とに分けて考えられています。

そこで一般論ですが、何をもって「一般論」とするのかにもよると思います。
仮に、最も多くの会社で採用されている方法を一般論だとすれば、日本には中小企業が圧倒的に多いこと、中小企業は会計制度変更にピタリ寄り添ってはおらずむしろ税法決算をするケースが多いこと、税法では損金算入可能な「役員賞与」(税法上の役員給与)に一定の制限をかけているもののそれを引当金計上しなければならないとは定めていないこと、利益処分による役員賞与を会社法は禁じていないことなどを考え合わせると、「役員報酬」とは別に「役員賞与」を計上するのが一般的ではないかと思います。

Q未払給与の決算時の処理方法について

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

給与(A)200,000   普通預金200,000

今期の決算にあたり、9月分の未払い給与として、
給与(B)110,000   未払費用110,000
として計上いたしました。
 

次年度は、今期決算時の未払い給与を振り戻さず、そのまま
残しておいて、来期の期末時に実額に調整する予定です。

この方法で処理済みですが、何か誤りがあるのではと思っています。
間違っているならば至急訂正伝票を入れなくてはならない為、
教えてください。

どなたか教えてください.(当方は9月決算の法人です)

前年度決算時、給与締め日後の残りの15日分(9/16~9/30)を
(B)未払給与として下記のとおり計上しました。

給与(B)100,000   未払費用100,000


これを、今期の期首に一旦次のように振替え相殺しました。
未払費用100,000   給与(B)100,000



そして、10月分の給与は通常月の給与支払処理の形で
本年8月までの12ヶ月間処理いたしています。
すなわち、給与の仕訳は次のようにしました。

...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

#2の方の継続性については、処理は違っても最終的に期末の時点で未払費用が計上されていれば問題ないです。

また、期首で取消すか、期末で取消すかはどちらでもいいです。#3の方の回答のように期首で取消すケースが一般的です。ただ、期首で取消すとその月は半月分しか給料が計上されないので、毎月、未払費用を月末に計上しないと月次の比較ができなくなります。
従って、期首はなにも仕訳はせずに期末に
未払費用110,000 給与110,000
給与***  未払費用***
という仕訳をするケースも多く見られます(面倒臭くないということで)。どちらでもやり易い方法で計上なさると良いと思います。

Q役員報酬を未払金として計上した場合、損金として認められるのでしょうか。

役員報酬を月額に支給しますが、未払金として
計上し、ある時期に未払金に対して、支払った
場合、これらの給与も損金として扱えるのか
教えていただけないでしょうか。

たとえば

1月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万
2月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万
3月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万

12月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万

12月 未払金 2400万/現預金 2400万

としたときです。

Aベストアンサー

毎月定額の支給ですから、損金算入はできると思います。
資金的に余裕があるときに

未払金 2400万/現預金 2400万

でよいと思います。
ただし、年末調整は未払いであっても確定として含めて計算します。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

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