うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。

今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。

当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか?

以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。

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A 回答 (4件)

「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。

他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。

出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。

定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。
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何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。

俺の勘違いであればよいのだが。

念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。

また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。

この回答への補足

役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。

今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。

補足日時:2014/05/12 21:07
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たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。


これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。
月次同額という考え方からもそうなります。
ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです)
これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。
もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。
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20日締めで確定した金額については、未払金に計上できる。

21日以降月末までの分については、未払費用計上できない。

締日が決まっている場合、役員報酬については締日時点で債務が確定するといえるため、締日で確定した金額は未払計上できる。この場合の科目は未払金が妥当する。未払役員報酬などでもよい。

締日の翌日から月末までの分については、役員報酬の性質が日々の労役の対価ではないことから日割りに馴染まず、月末で債務が確定するといえない。また、会計上も発生したといえない。そのため、日割りでの未払費用計上はできない。

なお、委任契約であっても期間契約にすることはできるので、委任契約だからではなく役員に委任された仕事の内容が日割りに馴染まないから、という説明になる。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

色々と人に尋ねてみたのですが、昔は役員報酬の未払計上はできなかったけど、
今は未払計上できるという人が何人かいました。

補足日時:2014/05/12 21:05
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タイトルの通りなのですが、これまで役員報酬の変更の際は議事録を作成しており、その必要性があるということはわかるのですが、役員以外の給与の変更の場合や、課長への昇任などが決まった場合は議事録の作成は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

法律上はその義務はありません。
会社法では役員以外の人事をどのように決めるかなどの規定はどこにもありません。
それらのもととなる就業規則や組織規程などは取締役会で決めるべきですが、人事はそれらの規定に従って担当役員が処理すれば良いことであり、いちいち取締役会の決議まですることは必要ありません。

もっとも小さいな会社で取締役会以外に主要な会議がないのでそこできめるということはあるかもしれませんが、それは会社の判断で市営ることであり、法的な義務でするものではありません。

Q役員報酬で事前確定届出給与分で申請した報酬が未払時に損金不参入になりますか?

役員報酬で事前確定届出給与として1000万を
申請したにも係わらず、800万に減額し、
残り200万を未払金と処理した場合、損金不参入
になりますでしょうか。

以下のような仕訳を考えております。

(借方)
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(貸方)
現預金 800万
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
 しかしながら、事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与」であることからすれば、その届出の時点において未払いとなることが見込まれるような場合には、そもそも「事前」に確定額を支給する「定め」が存していたのかどうかという疑問が生ずることとなる。会社と役員との関係は委任に関する規定に従うこととされており(会社法330)、事前確定届出給与は、定期同額給与と同様に、その委任を受けた職務執行の対価であることからすれば、未払いとなることを前提にその対価の支給を決定しておくことはあり得ないと考えられるからである。このような観点からすれば、事前確定届出給与の「確定額」には未払いが見込まれる金額が含まれることはなく、未払いが見込まれる金額が含まれている場合のその金額は「確定額」とは言えないこととなろう。
 いずれにしても、事前確定届出給与について、その支給額の一部につき未払計上がされた場合には、給与としての実態が伴っているかどうかその実質により判断することとなるとともに、上述の考え方から、所轄税務署長へ届け出た金額が確定額であったのかどうか、更には、そもそも「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する定め」が存していたのかどうかなどについて、個々に判断していくこととなろう。

結局事実認定次第なので、本当はどちらかは、すぐに未払いを支払っているか否かで判断されることとなるでしょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
4  なお、事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。この点については、その事前確定届出給与が債務として確定したものであれば他の費用と取扱いを違える必要はなく、未払計上であっても支給した金額に含まれるものとも考えられる。
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Q株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成し

株式会社の経理をやっていますが、役員報酬の改定の取締役会議事録を作成したいのですが、
私の会社は、代表取締役が1名 取締役が3名です。取締役3名のうち2人が兼務役員、
一名が非常勤役員です。 決算を行う際は役員報酬には社長のみ上げて残りの3名は給料に
あげています。 議事録を作成する際は、4名とも金額は変わらないのです1人ずつ
  氏名  月額  ○○○○円 (社長)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (兼務役員)
  氏名  月額  ○○○○円 (非常勤役員)

書かないとだめですか?  それとも役員報酬の社長だけでいいのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

 上記の議案につき議長から、当会社の役員報酬について、平成**年*月分より、
次のように改定したい旨を諮ったところ、別段の異議なく承認可決
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 なお、使用人兼務役員の報酬は使用人分給与を含む。

と、キチンと記載してください。

定期同額給与に関しての税務当局の調査は大変厳しいものがあります。
議事録の記載は大変重要です。慎重にご確認ください。

取締役会議事録で個別に報酬額を決める場合には、該当する役員全員
について記載します。

要注意は、何年前かは分かりません定時株主総会で決議し、
「株主総会」です、「取締役会」ではありません!!!
その議事録に載っているはずの取締役報酬総額(全員の年額合計の
見積額)を超えていないかどうかです。キチンと確認してください。

今回決定の、議事録の記載は、

第*号議案 役員報酬改定の件

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Q月末締め翌月払いの給与源泉について

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円
          /所得税    ○,○○○円
          /住民税    ○,○○○円

●支払った時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円

これを、「月末に預かり金を立てるのではなく、
支払った時(10日)に預り金を立ててくれ」
と指摘されました。

そうすると、月末に立てる「未払い給与」は
預り金を除いた社会保険料だけ控除した金額を計上することになりますよね。

●毎月末
給与○○○,○○○円/未払い給与○○○,○○○円
          /社会保険料 ○○,○○○円

●支払時
未払い給与○○○,○○○円/普通預金○○○,○○○円
             /所得税  ○○,○○○円
             /住民税   ○,○○○円

指摘された通りに直せば、こういうことですよね。

私が疑問に思ったのは、
所得税は「社会保険料を控除した金額から徴収する」ものなのに、
どうして預り金だけを支払った日に計上するのかが分かりません。

また、今まで行っていた月末の給与仕訳はどんな問題が
あるのでしょうか。
教えてください。
よろしくお願いいたします。

こんばんは。
私は小さな会社の経理を担当しています。
長文になりますがご回答よろしくお願いいたします。

いつも経理のことで分からないことがあると、
相談に乗ってもらっている方がいるのですが、
今日急に「それは税務上問題があるから直してくれ」
と言われた仕訳があります。

指摘されたのは給与の
預り金(所得税、住民税)の仕訳です。
私の会社では給料を「月末締め、翌月10日払い」の給与形態をとっています。

今までは以下のように仕訳していました。

●毎月末の仕訳

給与○○○,○...続きを読む

Aベストアンサー

今まで通りでもなんら問題無いと思いますが?
ただ単に預か金が2ヶ月分残高に残るのがその人が許せないだけなのでは?
(源泉所得税は実際に支給された翌月10日に納付の為)

はっきり理由を聞いてみたらいかがでしょう?
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Q役員報酬を期首から改訂出来ないのでしょうか?(議事録との繋がりを教えて下さい)

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改訂をしなくてはならないと思います。

定時株主総会で役員報酬の総枠を決めていた場合、総枠内の改訂であれば、
取締役会を開き議事録を作成すれば期首の4月から報酬改訂が可能なのでしょうか?

定期同額の決まりはわかるのですが、
必ず定時株主総会で総枠を決めてから、取締役会で個々に支払う金額を
確定しなければならないのでしたら、3ヶ月以内に変更とあっても期首からの
改訂は絶対してはいけない事なのでしょうか?

色々参考書を立ち読みしたりして調べてみたのですが、
はっきりした事が全く分かりません。
明記されている物がありましたら、是非教えて下さい。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。
法人の役員報酬を期首から変更する事は出来るのでしょうか?

法人の役員報酬を改訂する場合、税法では
1、事業年度の開始月から
2、定時株主総会の翌月から
となっています。
商法上?での議事録の作成時期が分かりません。
定時総会議事録と取締役議事録は必ず一緒の時期に作成される物なのでしょうか?

例えば、決算月が3月だった場合4月から役員報酬を上げる事は出来るのでしょうか?

定時株主総会を開く場合、3月決算は5月になる事が多いです。
そうしますと6月から報酬の改...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査役会ないし監査役の合議に委ねなければなりません)、上限の範囲内なら株主総会を改めて開催する必要はありません。

もっとも、役員報酬の減額は、減額対象の役員の同意が無ければ、おこなうことが出来ません。

以上の規範を、当てはめてみてください。

最後に、定時株主総会と取締役会とは、必ずしも同じ時期におこなわれるとは限りません。そもそも、定時株主総会は年1回であるのに対し、取締役会は少なくとも3ヶ月ごと年4回開催しなければなりませんから(会社法363条2項参照)、同じ時期に開催出来ないものです。

株式会社であれば、役員報酬の改定手続を規律するのは会社法になります。

会社法では、役員報酬の改定時期に関する制限を特に設けていません。(なお、税法でも、改定時期そのものを制限する規定は存在しません。時期により、損金不算入となる場合があると定められているに留まります。)

したがって、定時株主総会に限られず、臨時株主総会で改定しても構いません。また、株主総会で上限を定めた上で役員個々の額につき取締役会に委ねているときは(ただし、監査役個々の額については取締役会ではなく監査...続きを読む

Q末日払いの役員報酬を翌月支払う場合の仕訳は?

役員報酬の支払いについて教えてください。

弊社の役員報酬支払い日は、20日締め当月末日払いです。

例えば、報酬の支払日である末日に、取引先から売上金の入金が
あるのをあてにして、報酬の支払いを考えているとします。

当日入金があれば問題ないのですが、万が一、支払い遅れで
翌月1日以降に入金があった場合には、末日にいったん
未払い金で計上して、翌月に報酬を支払う仕訳になるのですか?

もしくは、未払い金にする必要なく、翌月に前月分の
報酬を通常の仕訳で支払ってもよいのでしょうか?

Aベストアンサー

月次決算をしている場合など、月間の損益を
正確に出したい場合は未払計上します。
決算月には、必ず未払計上します。

Q取締役会廃止会社の役員報酬改定の議事録の作成?

取締役会を廃止したことを登記した株主1人の法人である場合に、役員報酬を変更した場合には、取締役会議事録を作成するのでしょうか?お教えください。

Aベストアンサー

不要です。普通に株主総会に提案して、賛成決議していただき、株主総会議事録に記載すればいいのです。

Q役員報酬を未払金として計上した場合、損金として認められるのでしょうか。

役員報酬を月額に支給しますが、未払金として
計上し、ある時期に未払金に対して、支払った
場合、これらの給与も損金として扱えるのか
教えていただけないでしょうか。

たとえば

1月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万
2月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万
3月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万

12月 (借方)役員報酬 200万/ (貸方)未払金 200万

12月 未払金 2400万/現預金 2400万

としたときです。

Aベストアンサー

毎月定額の支給ですから、損金算入はできると思います。
資金的に余裕があるときに

未払金 2400万/現預金 2400万

でよいと思います。
ただし、年末調整は未払いであっても確定として含めて計算します。

Q役員報酬が5等級以上下がった時の取締役会議事録

 役員報酬が社会保険料の等級で、5等級以上下がりました。
 5等級以上引き下げの場合は、届出の際に『取締役会議事録』の写しが必要だそうです。
 この場合の『取締役会議事録』をどのように書いて良いのか分かりません。
 見本が載っているサイトを御存知でしたら、教えてください。

Aベストアンサー

議事録に決められた形式はありません
会社によって様々です
簡単なのは

平成21年4月21日15時取締役会開催
出席者 ○○○男
筆記者 ○○○夫
同席者 ○谷××(会計士)
 
有効株数 ○○○男 100株 比率100%

議題1
平成21年1月支払い分より○○○男の報酬を月50万円とすること

議題1について株主の過半数の賛同を得たので議題の通り決定された

平成21年4月21日15時半閉会

以上

Q決算時、賞与の社会保険料は未払費用計上し、給与の社会保険料はしない理由

経理初心者です。
前任の社会保険料についての仕訳を見て混乱しています。

平成20年を例に仕訳させていただきます。

※6月中間決算です。
※給与支払時、源泉税と住民税は預り金勘定を使用しますが、社会保険料は法定福利費勘定を使用しています。
※7月に昇給があるだけで、残業手当は一切ありません。つまり、税率の改定が無ければ7月以降の給与は不変です。

6月~7月
■賞与
 (6/19)賞与支払
   賞与 / 法定福利費[6月分]

 (6/30)決算仕訳
   法定福利費[6月分] / 未払費用

 (7/1)決算仕訳戻し
   未払費用  / 法定福利費[6月分]

 (7/31)社会保険料引落し
   法定福利費[6月分] / 当座預金


■給与
 (6/25)給与支払
   給与 / 法定福利費[5月分]

 (6/30)社会保険料引落し
   法定福利費[5月分] / 当座預金
   ※月末が休日の場合は、未払費用計上し、翌月初に振替えます。

 (6/30)決算仕訳
   なし

 (7/1)決算仕訳戻し
   なし

 (7/25)給与支払
   給与 / 法定福利費[6月分]

 (7/31)社会保険料引落し
   法定福利費[6月分] / 当座預金


(1)決算仕訳で、賞与は未払費用を立てるのに、給与はなぜ立てないのか。
(2)給与の保険料引き落としで、月末休日の場合は未払費用を立てるのに、何故決算仕訳を行わないのか。

なんとなく以下になるイメージがあります。
6/30(休日で無い場合)
 法定福利費[6月分(賞与)] / 未払費用
 法定福利費[6月分(給与)]

知人に聞いたところ、「給与の保険料支払いが年間連続してるからじゃない?」と
教えてもらったのですが、意味がどうしても分かりませんでした。

混乱してとんちんかんな質問をしているかもしれませんが、宜しければご教示下さい。

経理初心者です。
前任の社会保険料についての仕訳を見て混乱しています。

平成20年を例に仕訳させていただきます。

※6月中間決算です。
※給与支払時、源泉税と住民税は預り金勘定を使用しますが、社会保険料は法定福利費勘定を使用しています。
※7月に昇給があるだけで、残業手当は一切ありません。つまり、税率の改定が無ければ7月以降の給与は不変です。

6月~7月
■賞与
 (6/19)賞与支払
   賞与 / 法定福利費[6月分]

 (6/30)決算仕訳
   法定福利費[6月分] / 未払費用
...続きを読む

Aベストアンサー

前任者の仕訳に誤りがあるように思われます。次の仕訳が良いのではないでしょうか。


◇給与

(5/31)
〔借方〕法定福利費[5月分]40,000/〔貸方〕未払費用40,000

(6/25)給与支払
〔借方〕給与40,000/〔貸方〕預り金[5月分]40,000

(6/30)社会保険料引落し
〔借方〕未払費用40,000/〔貸方〕当座預金80,000
〔借方〕預り金[5月分]40,000/


◇賞与

(6/19)賞与支払
〔借方〕賞与70,000/〔貸方〕預り金[賞与分]70,000
〔借方〕法定福利費[賞与分]70,000/〔貸方〕未払費用70,000

(7/31)社会保険料引落し
〔借方〕未払費用70,000/〔貸方〕当座預金140,000
〔借方〕預り金[賞与分]70,000/


すっきりした仕訳になりますね?決算に捉われないで仕訳する方が良いでしょう。ご検討下さい。


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