周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (10件)

おかしなことになっていますね。



どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

この回答への補足

ありがとうございます。補足で質問なんですが、保険関係は国民年金と、国民共済を払っています。
共済は、生命保険と見なして良いんですよね?(証明書が必要ですね。)
国民年金も、金額を記入するとは知らず、去年は書いていませんでした・・・。

補足日時:2003/11/05 23:20
    • good
    • 21

 ご存知のように複数の勤務先から給料を得ていた場合、年末調整を行えるのは1カ所の勤務先のみですね。


 したがいまして、このような場合の年末調整は、以下の手順により行うことにご留意ください。
  例えば、年末時点における勤務先のうち、1カ所を年末調整を行ってもらう勤務先と定め、前職等、他の支払者からもらい受けた源泉徴収票を提示する必要があります。
  これによって、収入に関する情報や所得から差し引かれる金額の情報を集約できますから、年末調整が可能となります。
  但し、給与収入が2,000万円を超えた人は年末調整ができませんので確定申告が必要になります。
 なお、年末調整を行った場合であっても「医療費控除」、「寄付金控除」及び住宅取得借入金等特別控除」を受けようとする場合は、確定申告が必要となることにご留意ください。
    • good
    • 14

専門家紹介

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

詳しくはこちら

専門家

>共済は、生命保険と見なして良いんですよね?


はい。kamehenさんやkyaezawaさんがご回答しているように、生命保険料控除できます。
こちらは証明書が必要になります。普通は毎年保険会社から送られてきていると思います。
控除される金額は全額ではなく一部になります。

国民年金(国民年金基金に加入していればそれも)、国民健康保険(又は任意継続健康保険)、確定拠出年金(もし加入していれば)は「全額」が所得税の控除対象になりますので、忘れずに記入お願いします。
(国民年金基金や確定拠出年金は証明が必要です)

記入していなかった過去の分も5年まで遡って手続きできます。すでに確定申告してしまったものについては「更正」という手続きで行います。
参考:
http://www.taxanser.nta.go.jp/2026.htm
上記大変便利なサイトです。

国民年金一年分だと所得税・住民税合わせて2500円前後得になります。

では。
    • good
    • 7

#5の追加です。



4番の補足についてですが、国民年金は社会保険料控除として、国民共済は生命保険料控除として控除出来ます。

なお、国民年金の控除をしていなかった場合、その年の確定申告をしていなければ5年間まで遡って、確定申告をすることが出来ます。
    • good
    • 2

#3の者です、補足のご質問について、横から失礼します。



>補足で質問なんですが、保険関係は国民年金と、国民共済を払っています。
>共済は、生命保険と見なして良いんですよね?(証明書が必要ですね。)
>国民年金も、金額を記入するとは知らず、去年は書いていませんでした・・・。

mickjey2さんが書かれているように、国民年金も社会保険料控除として控除できますので、保険料控除申告書の左下の欄に記入すれば控除できます。

国民共済は、こくみん共済のことですよね、おっしゃるとおり生命保険料控除になりますので証明書は必要ですね。
    • good
    • 6

従たる給与は、原則7パーセントの税金が引かれ


年末調整しませんよ。

いまは、臨時に5パーセントくらいになっているが。

というわけで、両方に出すのは違法です。

一方は、乙欄に 〇 がついている必要があります。
    • good
    • 8

1番・2番・3番とも違います。



給料を2ケ所以上からもらう場合、次のようになります。

「扶養控除等申告書」は1ケ所しか提出できませんから、メインの勤務先(主たる勤務先)に「扶養控除等申告書」を提出し、メイン以外(従たる勤務先)へは提出しません。
主たる勤務先では年末調整を受けます(基本的には年末調整を受ける必要が有ります)。

「扶養控除等申告書」を提出しない従たる勤務先では源泉税が多く控除されます。
又、従たる勤務先では年末調整を受けることが出来ません。

従って、1年間の所得税の精算をするには、2ケ所の源泉徴収票を貰って、確定申告の時に精算をすることになります。
従たる勤務先では、源泉税を多く引かれていますから、確定申告をすると、殆どの場合は源泉税が戻ってきます。

昨年までは、両方に扶養控除等申告書を提出して、間違った方法で処理されていました。
そのために、A社が従たる勤務先になりますが、源泉税を引いていなかったので、確定申告で不足が出て追加で納付することになったのです。

なお、今回は関係ありませんが、主たる給与以外の給与の金額が20万円未満であれば、その分は申告する必要がありませんからね確定申告は不要です。
ただし、医療費控除などの適用を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の収入もふくめて確定申告をする必要が有ります。
    • good
    • 17

年末調整ができるのは、扶養控除等申告書を提出した会社1ヶ所のみで、複数の会社に扶養控除等申告書を提出はできません。



二ヶ所以上から給料をもらっている場合には、どちらか1ヶ所の主たる給与の方に、年初に扶養控除等申告書を提出する事になります。

そして扶養控除等申告書を提出した方の会社で年末調整してもらい、その会社の源泉徴収票と、他の会社の源泉徴収票を合わせて、翌年の3月15日までに確定申告をする事となります。

ただ、主たる給与以外の給与の金額が20万円未満であれば確定申告の必要はありません。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

ですから手順としては、主たる給与の会社(基本的には収入が多い方でしょうね)の方に扶養控除等申告書を提出して、その他の年末調整関係書類も揃えて年末調整してもらい、どちらにしても確定申告(上記に当てはまる場合を除く)はする事になります。

扶養控除等申告書については、基本的には年初に提出すべきですが、会社によっては、年末調整の際に提出を求める所もありますので、もし年初に提出してあれば、そちらの方で年末調整してもらい、してないのであれば、今回どちらかを選んで提出すべきです。

念を押しておきますが、年末調整は二ヶ所以上ではできません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm
    • good
    • 7

 年末調整というのは、事業主が、あなたが一年間に支払った賃金に対する税金を清算することです。

その結果が、源泉徴収票に明記されます。年末調整というのは、その会社ごとにされるので、あなたの全ての年収を把握しているわけではありません。
 確定申告というのは、その源泉徴収票を元に、あなた自身が受け取った賃金に対する税金を清算することです。
 収入により税率が異なるので、確定申告により、税金が戻ってくることもあれば、追加で納税しなければならないこともあります。納税は国民の義務ですから、双方で源泉徴収票を受け取り、税務署へ確定申告に出かけてください。
    • good
    • 9

以前の私の場合では、主たる給与の支払い者のところで年末調整を行い、


年度末に確定申告を行いました。
ですから結局のところ複数から給与を得ている場合には、確定申告はしなくてはならないはずです。

両方で年末調整を行っても、どちらか1社のみで年末調整を行っても、
確定申告は行う必要があるはずです、
    • good
    • 7
この回答へのお礼

この場をお借りして皆様に、まとめてお礼をさせていただきます。ありがとうございました。
皆様、とてもわかりやすく丁寧なアドバイスで、大変勉強になりました。
来年の確定申告は、きちんと対応出来そうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/07 00:07

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
 今年の12月31日までの収入について所得税を計算し,来年の確定申告が終った時点でその税額より少ない額しか納税しなければ脱税になります。

>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q2箇所から給与収入がある場合の確定申告について教えて下さい。

2箇所から給与収入がある場合の確定申告について教えて下さい。

夫が本業のあとアルバイトをしているので、2箇所から給与収入を得ています。

本業は会社員なので年末調整をしていますので、住民税は給与からの特別徴収されています。
アルバイトの方は、普通徴収ですので自宅に納付書が届きますが、本業と副業の総年収に対して税率の計算がされているので、二重に課税されているようで?住民税が高いです。

本業の年収は430万程、副業は60万程です。

2箇所から給与収入がある場合、確定申告をしなければいけないとあるサイトに書いてあったのですが、確定申告はどのようにおこなえばいいのでしょうか?
又、確定申告をすれば払いすぎた分は戻ってくるのでしょうか?その場合、会社に副業はばれますか?
それとも、黙って税金を支払っていた方が会社にはばれないのでしょうか?
質問が多くてすみません。

Aベストアンサー

>アルバイトの方は、普通徴収ですので自宅に納付書が届きますが、本業と副業の総年収に対して税率の計算がされているので、二重に課税されているようで?住民税が高いです。
いいえ。
二重に課税されることはありえません。
両方の収入を合算し住民税は計算され、あくまでそのうちバイト分が普通徴収になっているだけです。
税金(所得税も住民税も)はすべての所得(一部違う所得もありますが)を合計し、税率をかけ計算します。

>2箇所から給与収入がある場合、確定申告をしなければいけないとあるサイトに書いてあったのですが、
そのとおりです。
副業分が20万円以下ならその必要ありませんが、60万円なら確定申告が必要です。
確定申告しなければいけません。

>確定申告はどのようにおこなえばいいのでしょうか?
本業分とバイト分の源泉徴収票と印鑑、通帳(ご主人の場合還付金がありえます)を持って税務署に行けばいいです。
申告書は税務署で書いてくれます。

>確定申告をすれば払いすぎた分は戻ってくるのでしょうか?
ローン控除により、所得税が0円(源泉徴収票の「源泉徴税額」が0円になっている)なら戻ってくるでしょう。
でも、そうでなければおそらく追徴になります。
追徴になるならご主人は脱税をしていることになります。

>その場合、会社に副業はばれますか?
いいえ。
バイト分の住民税が普通徴収ならばれません。
申告書に、住民税の徴収方法の選択の欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れておけばいいです。

>それとも、黙って税金を支払っていた方が会社にはばれないのでしょうか?
よく意味がわかりませんが…。
会社にばれる、ばれない、所得税が還付される、されないにかかわらず、ご主人は確定申告する義務があります。
法律(所得税法)で決められています。
でも、ローン控除が前に書いたような状況なら、今、余分に所得税を納めていることになっているでしょうから、申告しなくても問題ないといえばないかもしれませんが。

>アルバイトの方は、普通徴収ですので自宅に納付書が届きますが、本業と副業の総年収に対して税率の計算がされているので、二重に課税されているようで?住民税が高いです。
いいえ。
二重に課税されることはありえません。
両方の収入を合算し住民税は計算され、あくまでそのうちバイト分が普通徴収になっているだけです。
税金(所得税も住民税も)はすべての所得(一部違う所得もありますが)を合計し、税率をかけ計算します。

>2箇所から給与収入がある場合、確定申告をしなければいけないとあるサイトに...続きを読む

Q2箇所でパートをしています。確定申告は必要?

2箇所でパートをしています。どちらも3年くらいですが、確定申告は、5時間待ち位で
一年に一度といえ、考えるだけで頭痛がしてきます。いっそ、税の還付金はあきらめて、
確定申告をやめてしまいたいと考えたりしますが、そうすると、何か問題がありますか?

1箇所(Aとする)は所得税と住民税が天引きされております。もう1箇所(はBとする)、(主たるでないと主張しても)一応全員提出して欲しい、といわれたりしますが、「2箇所提出するのは必要ないといわれた」と、申し出ています。確定申告に行くかもしれないので住民税が天引きされている方(A)にも、年末調整の紙の提出をやめてもいいですか?確定申告に行かないときは、自分の責任なので税の還付はあきらめようと思いますが。

それにしても所得税と住民税が引かれているA社は去年年末調整の用紙を提出していないのに(確定申告はしました)、パートの年額(A社のみで)100万以下なのに住民税が引かれているのですか?

具体的にお聞きしたいのは、1)どちらにも年末調整の用紙を出さないと、問題がありますか?
2)どちらかに出すとしたらA社でしょうか?Bでしょうか?
3)確定申告に行く事にしたら、それを理由にどちらにも出さなくてもいいですか?
4)私は郵便局の簡易保険の払い込み証明書がありますが、これは収入が少ない人でも一定額
の還付金のようなものを受領できますか?記入が必要なら、証明書を添付して会社に提出
するのでしょうか?他の人(全員を見たわけではありませんが)名前と印鑑のみの提出が
大半なのですが、保険の証明は、確定申告でするべきですか?

以上です。(ご参考までに:今年度から年金を受領し始めました。まだ数回で1回に4万くらいです、これが
何か関連ありますか?)

以上です。お願いいたします。

2箇所でパートをしています。どちらも3年くらいですが、確定申告は、5時間待ち位で
一年に一度といえ、考えるだけで頭痛がしてきます。いっそ、税の還付金はあきらめて、
確定申告をやめてしまいたいと考えたりしますが、そうすると、何か問題がありますか?

1箇所(Aとする)は所得税と住民税が天引きされております。もう1箇所(はBとする)、(主たるでないと主張しても)一応全員提出して欲しい、といわれたりしますが、「2箇所提出するのは必要ないといわれた」と、申し出ています。確定申告に行くかも...続きを読む

Aベストアンサー

No.5です。

>1)公的年金に関わる雑所得はゼロです。
  この意味がわかりません。「雑所得はゼロ」について教えて下さい。

所得税法には10種類の所得があります。公的年金はこのうちの「雑所得」に入ります。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


>あなたが確定申告をしたからです。しなければ良かったのに。
これは、A社とB社の所得の申告を確定申告でしたことですか?

あなたの場合、
A社とB社の給与収入の合計額≦150万円+生命保険料控除額5万円
ならば、つまり155万円以下ならば、確定申告の法的義務はないのです。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

それなのに確定申告をしたから、市町村役場に140万円くらいの給与収入があることがバレてしまったのです。だから住民税を課税されたのです。


>どちらもしなければ住民税はこない?

はい。

>その場合、確定申告しなかったことが
 会社にばれる可能性はないですか?

ありません。ただし会社から確定申告書の控を見せよと言われたらバレますけど。そんな会社は、たぶん、ないでしょう。

>会社の年末調整では 「保・配徳」の用紙に保険料控除申請欄がありますが、どうして
これをつかっても意味がないのですか?

A社での年末調整はA社の給与(80万円?)だけで行います。「扶」を提出すれば、給与所得控除と基礎控除が適用されるので、103万円以下の給与であれば所得税はゼロになり、天引きされた所得税の全額が返ってきます。↓

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
基礎控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

あなたのA社の給与は80万円ですから、「扶」だけで全額が返ってきます。ですから、「保・配徳」の用紙を提出して生命保険料控除や社会保険料控除を申告する意味がないのです。

またB社の給与から天引きされた所得税を返してもらいたいのであれば、確定申告しなければなりません。そのときは、A社とB社の給与収入の全部を申告することになります。

>どうしてここでしてはいけないのですか?

したいのならしてもいいですよ。無駄になるだけです。

>「介護保険料」は控除の対象になりますか?
なるとしたら、どこに記載したらよろしいでしょうか?

「介護保険料」は社会保険料控除の一つです。申告したいのなら、「保・配特」の「社会保険料控除」の欄に記入して下さい(これも無駄になるだけだけど)。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_05_02.pdf

No.5です。

>1)公的年金に関わる雑所得はゼロです。
  この意味がわかりません。「雑所得はゼロ」について教えて下さい。

所得税法には10種類の所得があります。公的年金はこのうちの「雑所得」に入ります。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


>あなたが確定申告をしたからです。しなければ良かったのに。
これは、A社とB社の所得の申告を確定申告でしたことですか?

あなたの場合、
A社とB社の給与収入の合計額≦150万円+生命保険料控除額5万円
ならば、つまり155万円以下な...続きを読む

Q2箇所以上から給料をもらっている人の年末調整

2か所以上から給料をもらっている人の年末調整について教えてください。
2か所、というのは12月31日現在、2箇所に在籍、給料受領している、という意味です。
(そういう人、役員とかにいますよね)
 6月末までをA社で就労し、7月からB社で就労した、という意味ではありません。

年末調整では会社側から全従業員に対して以下の紙が配られますよね。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(通称 まるふ)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(通称 まるほ)

2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が
2枚ずつ来るのでしょうか?

それともこの2枚の紙は主たる給料を受け取っている会社からのみ、もらえばいいのでしょうか?

また会社側は、2か所以上から給料をもらっている社員からも、必ずこの2枚を提出してもらわなくてはならないのでしょうか?
それとも社員から
「お宅の会社以外に主たる給料を受け取っている会社があるから、そっちにだけ提出するよ。
 だからお宅の会社には年末調整の書類は提出しないよ」
と言われれば、未回収で構わないのでしょうか?

まるほの方は裏側に生命保険料の控除申告証明とか、国民年金の領収書のコピーとかを貼り付けますよね。2か所(以上)の提出先にそれらの書類を張り付けて提出するわけにもいかないし、
配偶者控除申請を2か所の会社に提出したら、二人分の配偶者控除が受けられるわけでもないし、
(受けられたらうれしいけど)
どっちにしろ2か所以上から給与をもらっている人は、年明けに確定申告をするだろうから、会社としては源泉徴収票の発行だけしておいて、
「あとは自分で勝手にやって下さい」
ってことでいいと思うのですが。

詳しい方、お願いします。

2か所以上から給料をもらっている人の年末調整について教えてください。
2か所、というのは12月31日現在、2箇所に在籍、給料受領している、という意味です。
(そういう人、役員とかにいますよね)
 6月末までをA社で就労し、7月からB社で就労した、という意味ではありません。

年末調整では会社側から全従業員に対して以下の紙が配られますよね。

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
(通称 まるふ)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
(通称 まるほ)

2か所以上か...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が2枚ずつ来るのでしょうか?

そうとは限りません。

『…扶養控除等申告書』『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』ともに、「給与の受給者(従業員)」が【自主的に】提出するのが原則です。
ですから、自分で用紙を用意して申告するのが原則ということになります。

ただし、「給与の支払者(事業主)」には、受給者が税法上不利にならないように税務処理を行なうことが求められますので、「まともな会社ならば」、受給者から何も言わなくても両方の用紙を用意してくれます。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>給与の支払を受ける人(給与所得者)が、…行う手続です。

>…この2枚の紙は主たる給料を受け取っている会社からのみ、もらえばいいのでしょうか?

これは順序が逆で、『…扶養控除等申告書』を提出して受け取るのが「主たる給与」で、通常は「支給額の多い支払者」に提出しますが義務ではありません。

『2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm
>>主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいいます。

>…会社側は、2か所以上から給料をもらっている社員からも、必ずこの2枚を提出してもらわなくてはならないのでしょうか?

上記の通り、「受給者が自主的に提出する」のが原則なので、「提出がない=掛け持ち勤務である」と判断してもそれはそれで「理屈」は通ります。

しかし、普通は、【支払者が】、「掛け持ち勤務しているかどうか?」を聞いて、「掛け持ち勤務でなければ提出必須」「掛け持ち勤務ならどこか1ヶ所に提出必須」と説明することが求められます。

>…社員から「お宅の会社以外に主たる給料を受け取っている会社があるから、そっちにだけ提出するよ。だからお宅の会社には年末調整の書類は提出しないよ」と言われれば、未回収で構わないのでしょうか?

まったく問題ありません。
「支払者」に「受給者の申告の真偽」を確かめる義務はありません。

なお、『…扶養控除等申告書』は、「年末調整の前に提出する」ものではなく、【その年最初の給与が支払われるまでに】提出が必要なものです。

ですから、一度提出すれば「年末調整前」に再提出する義務はありませんが、「変更(異動)」や「提出漏れ」の確認のため、再提出を求める事業主が多いです。

ちなみに、「提出していない受給者」→「乙欄適用」「年末調整もしてはいけない」ので「提出漏れ」を気にする事業主は多いです。(税務調査で指摘されると、不足する源泉所得税の追加納付が必要になります。)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

>…どっちにしろ2か所以上から給与をもらっている人は、年明けに確定申告をするだろうから、会社としては源泉徴収票の発行だけしておいて、「あとは自分で勝手にやって下さい」ってことでいいと思うのですが。

上記の通り、「掛け持ち勤務で他に提出済み」→「乙欄適用」→「年末調整してはいけない」となります。

なお、本人が「確定申告しても・しなくても」、「源泉所得税の納付義務」はなくならないので注意が必要です。
ただし、【実務上は】、「本人が確定申告で精算しているならまあいいでしょう。」となることもあります。

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

---
『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』の交付・提出義務については、ご存知のように「年末調整の有無」は【無関係】です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し交付することになっています…

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…年末調整済みか否かにかかわらず、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出する義務があります。…

*****
(その他参考URL)

『平成25年分 年末調整のしかた』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…2か所以上から給料をもらっている人は、給料をもらっているすべての会社からこの紙が2枚ずつ来るのでしょうか?

そうとは限りません。

『…扶養控除等申告書』『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』ともに、「給与の受給者(従業員)」が【自主的に】提出するのが原則です。
ですから、自分で用紙を用意して申告するのが原則ということになります。

ただし、「給与の支払者(事業主)」には、受給者が税法上不利にならないように税務処理を行なうことが求めら...続きを読む

Q年末調整 ダブルワーク 源泉徴収は必ず2社分提出? 損得

 友人の話です。現在2社で働いています。
 年末調整を会社でしてもらうにあたって、今年働いた分の源泉徴収票を必ず提出してください、と言われました。
 友人は今年、合計3社から給与をもらっています。 
17年1月から3月末まで:A社 およそ406,900円
17年9月~:B社  およそ770,000円
17年11月~:C社 およそ130,000円
17年分のA社~C社合計給与額:1,306,900円

 1.源泉徴収票は必ず全て提出して確定申告をしなければいけませんか?友人の友人は、もらった額が増えると税金が多くなるから、ダブルワークの副業分は提出しない、と言っていますが・・?
2.友人の場合、一番得になる源泉徴収の提出数はありますか?・・少なく提出し確定申告しても、後で国税局から指摘されるものでしょうか?
3.友人の副業の分(C社)の源泉徴収票の発行が、友人の主要な会社B社の源泉徴収票提出期限に間に合わなかった場合、友人は後で自分で確定申告する必要はありますか?(しなくてもいいのでしょうか?した方が得なのでしょうか?)

 以上になりますが、よろしくお願い致します。m(_ _)m

 友人の話です。現在2社で働いています。
 年末調整を会社でしてもらうにあたって、今年働いた分の源泉徴収票を必ず提出してください、と言われました。
 友人は今年、合計3社から給与をもらっています。 
17年1月から3月末まで:A社 およそ406,900円
17年9月~:B社  およそ770,000円
17年11月~:C社 およそ130,000円
17年分のA社~C社合計給与額:1,306,900円

 1.源泉徴収票は必ず全て提出して確定申告をしなければいけませんか?友人の友人は、もらった額が増えると税金が多...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法に基づいた正確な所を書きます。
年末調整で前職分の源泉徴収票を提出しなければならないのは、下記サイトにありますように、実は、その前職の会社に扶養控除等申告書を提出していた分に限られます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2674.htm

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出する事ができ、この提出があれば税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となります。
但し、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけもちのバイトのような場合は、いずれか一ヶ所にしか提出できない事となります。
この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、例え少額であったとしても最低でも5%の源泉徴収をされる事となります。
(ただ、アルバイトの場合、何も提出させていないのに源泉徴収しない会社も少なくないとは思いますが、誤った処理ではあります。)

ですから、おそらく、A社とB社については、扶養控除等申告書を提出していると思われますが、C社についてはかけもちですので扶養控除等申告書の提出はできませんので対象外になると思われますので、その前提で言えば、A社分のみを提出すればB社で年末調整できる事となります。

年末調整してもらった以外に給与がある場合は、その収入金額が20万円を超えていれば全て合算して確定申告しなければならない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

ですから、C社の分は20万円以下ですので、確定申告の必要もない事となります。
但し、上記サイトには書いてはありませんが、所得税法の条文上では、全てについて正しく源泉徴収されていることが前提とされており、C社については税額表の乙欄で源泉徴収されるべきものですので、もし源泉徴収税額がなかったり、誤って税額表の甲欄で源泉徴収されているような場合は、例え20万円以下であっても確定申告しなければならない事となります。

ただ、逆に言えば、正しく乙欄で源泉徴収されていれば、確定申告すれば還付の可能性もありますので、その場合は確定申告した方がお得、という事になります。

所得税法に基づいた正確な所を書きます。
年末調整で前職分の源泉徴収票を提出しなければならないのは、下記サイトにありますように、実は、その前職の会社に扶養控除等申告書を提出していた分に限られます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2674.htm

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出する事ができ、この提出があれば税額表の甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となります。
但し、同時に二ヶ所には提出できませんので、かけ...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q年末調整・確定申告など。1年で3か所勤務してました

今回初めてこのようなことを行うため、基本的なことも全くわからない状態で質問します。

この1年で3か所でアルバイトや派遣のお仕事をしていました。

1つ目:25年3月末まで アルバイト
     1~3月で約58万円の給与。

2つ目:25年8月~11月まで
     8月に2日間だけの単発で働いたアルバイト
     1万3000円程度の収入でした。
    (長期で契約していたが空いている時期がなく働いたのは8月のみになってしまいました)

3つ目:25年8月~現在まで 派遣登録
     単発の仕事を受けている派遣登録。
     現在も続けています。
     (現時点でおそらく2万5000円程度の収入)

この3つの仕事をしていたのですが
今回3つ目の就業先から年末調整の案内の書類が来て、
どのように提出をしたらよいのか全く分かりません。

案内を見たところ、
1:生命保険料の証明
2:国民健康保険料の金額
3:国民年金保険料の控除証明書(4月~7月納付)
4:他勤務先からの源泉徴収票
が必要なのではないかとおもわれます。

上記のうち手元にあるのは
3:国民年金保険料の控除証明書
4:他勤務先からの源泉徴収票(1つ目の勤務先のみ)

になります。
1にについては夫(サラリーマン)が年末調整している場合には、私は提出できないのですよね?
2は証明書ではなく納付金額を記入すればよいと書かれていました。

年末調整をするには何が足りていないのかいまいち把握できていません。
また、行うことで扶養者の年末調整にも影響が出ると書かれていて、何が関連しているのかわかりません。
年末調整自体は私はしない方が良いのでしょうか?


基本的なところばかりかと思いますが、教えていただければ幸いです。

今回初めてこのようなことを行うため、基本的なことも全くわからない状態で質問します。

この1年で3か所でアルバイトや派遣のお仕事をしていました。

1つ目:25年3月末まで アルバイト
     1~3月で約58万円の給与。

2つ目:25年8月~11月まで
     8月に2日間だけの単発で働いたアルバイト
     1万3000円程度の収入でした。
    (長期で契約していたが空いている時期がなく働いたのは8月のみになってしまいました)

3つ目:25年8月~現在まで 派遣登録
...続きを読む

Aベストアンサー

記述の通り3カ所の給与の合計金額が618,000円だと、年間の所得税は0円になり、

ご主人様の扶養の範囲内でおさまります。

もし給料から源泉所得税が引かれているようであれば税金が返ってくるので、

年末調整をされた方が得になります。


また、1~3の必要書類については、年間の収入が103万(住民税の場合98万)未満だと、

社会保険/生命保険など控除がなくても税金が0円になるため、

質問者様ではなく、より収入の多いご主人様の年末調整に提出された方がよろしいかと思います。

ただ、1~3の支払が、現金支払もしくはご主人様の通帳からの引き落しであれば問題はありませんが、

ご自身の通帳からの引き落しの場合は、不可となることがあります。

Q複数仕事をしている場合の確定申告

複数仕事をしている場合の確定申告
確定申告について全くわからないので教えて下さい。
webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

webの個人事業しかしていない事にして帳簿をつければ楽なのですが、
そうすると不動産修繕費などが経費に当てはまらないように思います。

わかりやすいサイト、本でも良いので教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>複数仕事をしている場合の確定申告
>webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
>その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

「税金の制度」では、「仕事の種類(業種)」や「仕事の数」ではなく、【所得の種類】と【所得の金額】で考えることになっています。

たとえば、いくつかの仕事を掛け持ちしていても、「給与」として報酬を受け取っていれば、「所得の種類は給与所得【のみ】」で、「給与所得の金額はいくらか?」だけを考えれば良いことになります。

これは、「いろいろな事業を複数行っている【個人】」の場合も同じで、「所得の種類は事業所得【のみ】」で、「事業所得の金額はいくらか?」だけを考えます。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

---
kanagawa9696さんの場合は、

・webでの個人事業→「事業所得」または「雑所得」
・アルバイト→『給与所得の源泉徴収票』が交付されているならば原則として「給与所得」、それ以外の場合は、「事業所得」か「雑所得」
・不動産経営→「不動産所得」

というように区分して申告することになります。

『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html

具体的には、以下の記載例のような感じになります。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

---
なお、「事業所得」と「不動産所得」は、別途「収支内訳書」、または「青色申告決算書」の作成と添付が義務付けられています。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書

『所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告書等』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/01.htm

>webの個人事業しかしていない事にして帳簿をつければ楽なのですが、そうすると不動産修繕費などが経費に当てはまらないように思います。

上記のように、「事業所得」と「不動産所得」は「違う所得」として取り扱われますので、きちんと分けて管理する必要があります。

なお、「平成26年」からは、「事業所得」「不動産所得」について「記帳と帳簿書類の保存」が義務化されました。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要です。

>わかりやすいサイト、本…

サイトも本も膨大な数があるので、「自分にとって分かりやすいもの」を利用されればよいと思います。
ただし、どちらも「古い情報」「間違った情報」がまぎれている可能性がありますので、「国税庁」の資料を活用するのが無難だと思います。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
>>確定申告に関する手引き等
>>確定申告書の記載例
>>各種様式

『アドバイスの責任は誰が取る?』(2013/03/28)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1714.html
>>…本当にメチャクチャなことが書いてある本もありますからね…

*****
(出典・その他参考URL)

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>複数仕事をしている場合の確定申告
>webでの個人事業とアルバイトと不動産経営の3つの収入があります。
>その場合どのように申告すれば良いのでしょうか。

「税金の制度」では、「仕事の種類(業種)」や「仕事の数」ではなく、【所得の種類】と【所得の金額】で考えることになっています。

たとえば、いくつかの仕事を掛け持ちしていても、「給与」として報酬を受け取っていれば、「所得の種類は給与所得【のみ】」で、「給与所得の金額はいくらか?」だけを考えれ...続きを読む

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q複数の会社から給与をもらった時の確定申告

私は現在扶養範囲内でパートをしているものです。(年収103万以下にしています)

今年3つの会社から給与を貰ったんですが、この11月に一番メインとなる会社(現在所属中)で年末調整の書類を記入しました。

それで、3つの会社の内1つは源泉徴収されてません。(ちなみにその会社はメインではありません)

こういった場合確定申告をしないといけないのでしょうか?

すみませんが、どなたかご存知の方教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>こういった場合確定申告をしないといけないのでしょうか?
いいえ。
その必要ありません。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
ただし、合計年収が150万円以下なら、確定申告の必要ありません。

ただ、確定申告すれば、給料から引かれた所得税が全額還付されます。
来年になったら、3か所の源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

年末調整は「一箇所からしか給与所得が無く、扶養に入っていない者」が対象という回答ありますが、そんなことはありません。
税法にそんなことは書かれていません。
年末調整してもらえばいいです。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報