2月に税務調査があり、2008年3月期(2007年4月~2008年3月)と2010年3月期(2009年4月~2010年3月)の修正申告で事業税931,000円を3月に納付しました。
5月に提出する法人税申告書では別表4の加算欄に931,000円が加算されているのですが、
修正申告で納付した過去の事業税はなぜ加算しなければならないのでしょうか?

またこの加算する事業税認定損は繰延税金資産とはどう関わりをもつのでしょうか?
繰延税金資産が増えるのでしょうか?減るのでしょうか?


よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

事業税について繰延税金資産が発生するケースは、未払事業税を計上した場合です。



例えば、2010年3月期の決算で未払事業税を計上した場合、その事業税の税務上の損金算入時期は、確定申告書提出日の属する事業年度ですから、翌期2011年3月期となります。
つまり会計上は2010年3月期に費用として計上しても、税務上はその翌期しか損金に算入されないので、会計と税務に差異が生じるため繰延税金資産を計上します。

ところで、ご質問の2011年3月期において修正申告分の事業税については
会計上は、支払時の費用として計上されており期末には未払事業税はありません。
一方税務上は、既に2010年3月期の損金とされています。(事業税認定損)
従って、2011年3月期の期末には、会計と税務の間に差異は存在しないということです。

2011年3月期の別表4では、最上段の当期純利益には当期に支払った事業税931,000円がマイナスとして反映しています。加算欄で931,000円を加算するのはこれを打ち消すためです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時:2011/04/08 00:16

事業税認定損は、2期以上の修正申告の際発生します。

これは事業税が確定申告書の提出日の属する事業年度の損金とされるため、修正1年目の増加事業税は修正2年目の所得計算で減算されるからです。

2010年3月期(2009年4月~2010年3月)の修正申告書別表4を見てください。減算欄に「事業税認定損931,000円」があるはずです。そして別表5-1にもこれに対応した記載があるはずです。

5月に提出する法人税申告書で同額が加算されているのは、これを帳消しにするためです。

なお、繰延税金資産については、2011年3月期では会社決算と税務の差異が解消されているので増減はありません。

この回答への補足

ありがとうございました。
「繰延税金資産については、2011年3月期では会社決算と税務の差異が解消されている」
とは具体的にはどういうことでしょうか?
初歩的な質問でスミマセン。

補足日時:2011/04/07 12:22
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以上の3点、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
               2,000,000

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たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、
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だとします。

この場合、法人税等調整額が右側(貸方)ですから、それは費用のマイナスを意味します。
したがって損益計算書では、「法人税住民税事業税」という費用からマイナスすることになります。


法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。
法人税の計算上は、税効果って邪魔くさいだけなんですね。(笑)
よって全部キャンセルします。


法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。
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 法人税等調整額1,000,000(減算留保)
とします。
(費用を増加させれば利益は減少しますから「減算」です。)


また、忘れてはいけないのが、別表5(一)で繰延税金資産を1,000,000減少させることです。
 繰延税金資産 -1,000,000
となればOKです。
(貸借対照表の資産の部に計上されている繰延税金資産を、別表5(一)で全額取消しているわけですね。)



また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。
この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
       ...続きを読む

Q税務調査で3期分用意してたけど、1期分で調査終了なんてあるのでしょうか??

先週税務調査を受けた者です。
調査に入れたのが初めての経験であり、今回3期分の資料を準備してました。
当日は、調査官は間近の1期分だけを目を通し、コピーも言われた通り何枚かし、結果調査は予定より早く終了しました。
そして2日調査があると思っていましたが、1日で終了。
そして現在、その回答待ち??の状況です。
そこでお聞きしたいのですが、税務調査は会社の資料を1期分だけしか目を通さないという事はあるのでしょうか??
期末棚卸や売上等も間近の1期分だけでした・・・・
調査自体は終了したものの後日になって再度2期分の調査をされる事はあるのでしょうか?
また調査終了からそれ位の期間、回答を待つ状態が続くのでしょうか?
税理士も立ち会いましたが、さほど調査官とは会話もそれほどなく、
聞かれれば私が話していた様な状況です。
担当調査官は、第一印象はとても感じの良い方でした。
ただ今後の流れが分からず、どうして1期分で終了?したのか、また改めて調査があるのか??このままずっと待っている状態が続くのか?と疑問です

こういう場合どうなのでしょうか?

先週税務調査を受けた者です。
調査に入れたのが初めての経験であり、今回3期分の資料を準備してました。
当日は、調査官は間近の1期分だけを目を通し、コピーも言われた通り何枚かし、結果調査は予定より早く終了しました。
そして2日調査があると思っていましたが、1日で終了。
そして現在、その回答待ち??の状況です。
そこでお聞きしたいのですが、税務調査は会社の資料を1期分だけしか目を通さないという事はあるのでしょうか??
期末棚卸や売上等も間近の1期分だけでした・・・・
調査自体...続きを読む

Aベストアンサー

連続投稿になりますが1番です。

>その場合、終了後結果待ち状態はどれ位の期間待ったのでしょうか?
確か1週間以内に電話が顧問会計士事務所と弊社に入ったと記憶しております。

>追徴課税はされましたか?
ケースによって異なります。
ケース1では、当初から消費税に対する見解の相違が有り、顧問税理士からも「ここは争う事もできますが、額も少ないので認めた方が簡単に終る」との提案もあったので、修正申告を行うという形で終らせました。よって、追徴課税あり。
ケース2は凄く古いことなので、何が問題だったかは当時の資料を引っくり返さない判りませんが、やはり修正申告。追徴課税あり。
ケース3の時には、2日目の終了時点で調査官は『一応、「問題無し」として考えておりますが、資料調査室(部署名はうろ覚えです)が判断しますので・・』と言った上で調査終了。結果、「問題無し」との電話が入り、その後、税務署から「調査結果についてのおしらせ」と言う題名の書類が届きました。

Q税効果(事業税)

納税引当金(法人税、住民税、事業税)のうちなぜ、事業税だけが税効果の対象になるのでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。ここでいっている経費というのは法人が支払う事業税のことですが、事業税の目的というのは道路の整備費用が一番大きいと思いますが、こうした都道府県が地域のサービスを提供する上でよくそのサービスを利用する事業者にその費用の一部を負担してよ、というものです。事業税の性格や目的をもう少し勉強されてはどうでしょうか。

Q個人事業者の税務調査について

教えてください。
2年前から個人事業をしていますが、税理士さんにお願いせずに自分で確定申告(白色)をやっています。なので税務調査が入ったときに対応できるか心配です。
税務署から調査されやすい職種があると聞きましたがどんな職種なんでしょうか?
また前の年に比べて売上、所得が大幅に増えると調査が入るって本当でしょうか?
質問だらけですみません・・・。教えてください。

Aベストアンサー

>税務調査が入ったときに対応できるか心配です。

おかしな事をしていなければなんら心配する事は有りません

基本的には領収証さえキチンと置いておけば向こうが勝手に調べるでしょう

>どんな職種なんでしょうか?

その歳によって重点職種を決めるそうです

昨年は「理髪業」、今年は「建設業」などのようです

>前の年に比べて売上、所得が大幅に増えると調査が入るって本当でしょうか?

本当のようです、毎年赤字の事業者が突然大幅黒字になるとすぐに来るそうですね

それよりも税理士に依頼していない事業者は調査の頻度は高いそうですね

持ちつ持たれつの世界なのでしょう

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なぜ事業税の均等割部分は、法人税、住民税、および事業税ではなく租
税公課で仕訳するのでしょうか?

Aベストアンサー

それは、なぜ「法人税・住民税及び事業税」という科目が税引き前当期純利益の下に来るのかを考えたら分かるはずです。

科目の配置は、費用収益対応の原則により決まってきます。

法人税や住民税、事業税の所得割は利益に応じて金額が変わりますよね。だから税引き前当期純利益の下に出てくるんです。

じゃあ、事業税の資本割や付加価値割は?

Q前期事業税認定損?

会社の税務を前任から引き継ぎました。
前任が既にいないためわからないことがあり困っています。
決算にあたり税金の計算を行っているのですが、別表4の加算欄に
「前期事業税認定損(前期中間納付の還付金)否認」という項目があったのですが、これの意味しているところがわかりません。
昨年も一昨年もゼロでした。
漠然とした質問で申し訳ございませんが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

つぎの設例のような経過が以前にあったのではないでしょうか。

設例
15年度において損金経理により納付した中間納付の事業税800万円の内、350万円が確定申告により還付されることになった。
会計上の処理
(借方)未収還付事業税350万円/(貸方)租税公課350万円
別表4
減算 未収還付事業税認容 350万円
別表5(1)
未収還付事業税 増△350万円 

事業税の還付金は、現に還付を受けた事業年度(つまり翌事業年度)において益金に算入されるので、当期に貸方租税公課として計上した益金を減算します。

16年度において350万円の還付を受けた。
会計上の処理
(借方)現金預金350万円/(貸方)未収還付事業税350万円
別表4
加算 還付事業税 350万円 ←ご質問の項目が生じた原因
別表5(1)
未収還付事業税 減△350万円 

今期にこのようなことがなければ、この項目を別表4に記載する必要はありません。

Q法人事業税が損金算入できる理由は?

法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか?
事業に必要な税金だからでしょうか?しかし事業税も所得に課される税金という意味では、法人税や住民税と同じですよね。
また、個人事業主を考えてみると、所得税と住民税は費用としては認められないが、事業税は費用となるのでしょうか?そうでないと法人税とのバランスが取れないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

すでに詳細は他の方が説明なさっていらっしゃいますので省略しますが、そういうわけで、事業税の計算は当期純利益に対して税率をかけて計算はしていますが、それは形式的なものであり、事業税の本質は、「法人所得に対する地方税」ではないと税法上は考えているのです。

もしも事業税が「法人所得に対する地方税」であるとするならば、住民税(都道府県民税)との二重課税という大問題になってしまいますので、それを避けるためにも、「法人所得に対する地方税」ではないという考え方をとらざるを得ないのだろうと思います。
そして、税法上は「法人所得に対する地方税」ではないと考えている以上、法人税法上も損金算入を認めざるをえないということだと思います。

企業会計上は、法人所得(当期純利益)に対する税金であると形式的に判断していますので、現在は、当期純利益の下に「法人税、住民税及び事業税」と表示することになっていますが、個人的には、形式的側面のみを重視しているんだなぁと思います。(あくまでも私見ですが。)

昔は事業税は、損益計算書の販売費及び一般管理費に「事業税」「租税公課」といった科目で表示していたのですが、平成11年の財務諸表規則等の改正にともない、その表示方法が変更になったのです。

私の知る限りではありますが、この改正案が公表された当時、私の知っている公認会計士の先生方はおおむね支持、税理士の先生方には、税法を知らないヤツの作った改正だとおおむね不評でした。(笑)

すでに詳細は他の方が説明なさっていらっしゃいますので省略しますが、そういうわけで、事業税の計算は当期純利益に対して税率をかけて計算はしていますが、それは形式的なものであり、事業税の本質は、「法人所得に対する地方税」ではないと税法上は考えているのです。

もしも事業税が「法人所得に対する地方税」であるとするならば、住民税(都道府県民税)との二重課税という大問題になってしまいますので、それを避けるためにも、「法人所得に対する地方税」ではないという考え方をとらざるを得ないのだろ...続きを読む

Q税務調査 相続調査の 修正申告について

税務調査(相続調査)の時、もし税額還付となったらおしえてもらえますか?追徴課税の時だけしか教えてもらえませんか?
税務署側は不利な税金納付になる場合のみ指摘をするのでしょうか?

詳しい方ご回答願います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調査というのは、税額を増加させるために行われるので、還付になるようなときは、そもそも調査は行われません。
また、当初申告時に、土地の評価額を税務署が考えるよりも過大に申告していたときも、ここが間違っているかから、安く評価しなおして、税金をまけときまっせというようなことは、基本的にありません。もし間違っていたときは、調査の時に、ここが違っているので、こちらは減らしてくれと交渉しないとダメです。


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