納税充当金の残高が残ってしまった場合

解決済

質問者：ghq7xy
質問日時：2004/02/25 22:00
回答数：1件

決算で計上する納税充当金（未払法人税等）を概算額で計上した場合、翌期に確定納付をした後には残高が残ってしまう場合があります。
その場合は戻し入れの仕訳をして未払法人税等の残高が０になるようにしますが、この場合の戻入額は損益計算書上、特別利益として税引前当期純利益より上の部分で計上するのでしょうか？
また、法人税等を引き当てる時は税務上別表四で加算調整をしますから、こういう場合の戻入額は減算調整ができるものと思われますが、税効果会計の影響は出るでしょうか。つまり、納税充当金戻入額は税効果会計において、圧縮積立金のように繰延税金負債の増加の要因となりうるのでしょうか？

難しい質問で恐れ入ります。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： kouzhi
回答日時：2004/02/27 16:48

こんにちは。

ただいま勉強中なので、差し出がましいかもしれませんが。。。
間違っているかもしれませんが、だれも返答をしないようですので。。。

法人税や住民税（事業税は除きます）は損金不算入ですので、戻し入れ時も益金には算入しませんので、減算調整をします。
これらの繰り入れ時、戻し入れ時とも永久差異に該当しますので税効果会計には影響しないものと思います。
参考：リンク先、Ｑ６

詳しい方の補足があるといいのですが。。。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/5910_qa.htm

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ご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2004/02/28 09:24

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納税充当金について
不慣れな決算の最中です。
前期　納税充当金の残が2700円あります。
今期の申告で税額が決まったら　　法人税等　○○○　/　納税充当金　○○○　　の仕訳をしますが
前期の納税充当金の処理が分かりません。
教えてください。

Aベストアンサー

＃３です。回答が違っていたので全面的に書き変えます。↓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

前期の納税充当金の残は2700円です。

今期の法人税等の確定申告合計額を100,000円とします。
中間申告納税額はゼロとします。

今期の決算では次のように仕訳をします。

〔借方〕納税充当金 2,700／〔貸方〕過年度法人税等　2,700
〔借方〕法人税等100,000／〔貸方〕納税充当金100,000

※今期の法人税等を「法人税等」で処理します。先期以前の法人税等は「過年度法人税等」という科目を新設して処理します。
※「納税充当金」という科目は余り使われなくなりました。「未払法人税等」を使う会社が多いです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

失礼しました。

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何もしなくても問題は生じません。せいぜい、10,000円がＢ／Ｓに残って気持ちが悪い、というくらいです。次の決算で再び未払法人税等を計上するとき、差額を計上すれば良いのです。

方法(2)10,000円がＢ／Ｓに残っていると我慢できないので消してしまいたいと言うなら、90,000円を支払ったときに次の仕訳を起しても良いです。

〔借方〕未払法人税等90,000／〔貸方〕普通預金90,000
〔借方〕未払法人税等10,000／〔貸方〕法人税等10,000

※「法人税等」は「法人税・住民税・事業税」でも良いです。損益計算書の勘定科目です。

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Aベストアンサー

ＮＯ．１です。

ＮＯ．２さんのお礼のところにあるやつだと
期首
△81
20,000
計19,919

充当金取崩し納付
計 19,919

損金経理による納付
△81
当期　 20
計 △61

未払法人税等／現金預金　69,919
未払法人税等／雑収入　　　　81
上記の仕訳がしてあるということですので
充当金の取り崩しは２０，０００円
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期中仕訳は
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2：未収金/　　　　　　　178,931円（翌期還付分）
　　　/租税公課　　　213,931円（中間分＋利子源泉）
　　　/未払法人税等　35,000円（当期未納税額）
法住事/　　　　　　　70,000円（当期年税額）
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

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未収還付法人税等　　　 143,931　　／　租税公課　213,931
法人税、住民税、事業税　70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表５（２）　　　　　　　
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税　35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表４と別表５（１）（まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。）
・法人税申告書は税金の仮払経理（未収計上）を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認（別表４で減算留保）して、別表5(1)で資産計上を否認（増欄に△記入）していきます。
別表4
（減算）仮払法人税認容　125,200
　　　　　仮払住民税　　　22,230
　　　　仮払事業税　　　　28,500
　　　　仮払源泉税　　　　 3,001　　
別表5(1)　　　　　
　　　　　　　期首残　　　　減　　　　　増　　　　　期末残
仮払法人税　　　　　　　　　　　　　△125,200　　　△125,200
仮払住民税　　　　　　　　　　　　　　△22,230　　　△22,230
仮払事業税　　　　　　　　　　　　　　△28,500　　　△28,500
仮払源泉税　　　　　　　　　　　　　　△3,001　　　　△3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表４
加算2)損金算入した法人税　　125,200
加算3)損金算入した住民税　　　21,500
加算4)損金算入した利子割税　　　 730
加算5)損金算入した納税充当金　70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では０になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、＋繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。（△を２つくっつけて記載するのは間違いのもとです。）
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の２段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表５の還付法人税額に含めません。
　

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>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

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それとも、決算書の額より多かった約１万円分だけ別の勘定科目で処理するのでしょうか？

また、今年度末の決算時どのように処理すればよいのでしょうか？
前年度と同じ「法人税等/未払法人税等」で処理すると、どの年度の法人税かわからなくなり、
また来年の確定申告時に金額修正されそうで怖いです。

税理士さんなど、詳しい方に教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

ご質問の内容から、修正申告にかかるものとは思われませんでした。
例えば、決算時において
法人税等/未払法人税等　500,000
と処理しましたが、税額の計算に誤りがあって実際は510,000円となってしまった。
納税は正しい額（510,000円）で行いましたが、決算書等は補正をしないところで申告した。
との想定のもとに納税時の仕分けは
--------------------
【納税した時】
(借)未払法人税等　500,000　/(貸)預金　510,000
(借)租税公課　10,000
--------------------
つまり、未払法人税等に計上しなかった不足分の税金は、租税公課（あるいは仮払税金等）で処理しておけばよいと思われます。

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Q未納法人税等と納税充当金の違いについて。税金税務

お世話になっております。
標題の件について、おおしえいただきたく。
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税務上の、納税充当金（資本計上）は、会計上の未払い法人税（負債計上）と同じものと理解しております。

ただ、未納法人税の意味が全くわかりません。
説明をみても、実額の未払税金については未納法人税等（純資産から控除）と記載されております。
(1)そもそも「実額の未払い税金」とは何なのでしょうか？
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(2)納税充当金と未納法人税は同じではないのでしょうか？（違うみたいですが、なにがどう違うのかわかりません。）
また、私の頭の中では、同じものと思っているので、なぜ未納法人税等は純資産から控除されるのかが全くわかりません。

ぴんとはずれな質問で申し訳ございませんが、わかりやすく説明していただければありがたいです。
何卒、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

no1です。
自分で記載しておいて自分でも意味がわからなくなってきました。
安直に書きますと、
納税充当金は会社が経理した未払法人税（負債）
未納法人税は法人税の申告上、あなたの税金はいまいくら未納になっていますよという申告の表示上のものとおもってもらえればいいです。よって未納法人税に会社の仕訳はありません。
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実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[仮払金]*****
　　　　　　　　　　　／[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****／[未払法人税等]*****

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経験の少ない経理担当です。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

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これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい