事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

No.1の者です。



ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

この回答への補足

何度もご回答いただいてありがとうございました。
おかげさまで、悩みが晴れました。
頭の中がすっきりいたしました。
また何かあったらよろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/15 18:08
    • good
    • 3

事業税の会計処理は、税効果会計が制度化されたとき(平成11年4月1日以降事業年度分から)に大きく変更されました。



税効果会計以前においては、
事業税のPL計上科目は営業費用中の租税公課勘定で処理し、未払い計上額も「未払法人税等」とは別の「未払事業税」とするのが原則でした。また、未払い計上せずに、支払時に費用処理する現金基準も、監査上認められていました。

税効果会計導入時に、『諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い』が全面改訂され、所得を課税標準とする事業税は「法人税、住民税及び事業税」に計上し、現金基準は認められなくなりました。
これは、所得を課税標準とする税金を発生主義によりまとめて計上しないと、正しい税効果を計算できないからです。

したがって、事業税のすべてを租税公課勘定、現金基準で処理するのは平成11年以前(現金基準は昭和58年以前の処理とも言えます)の会計です。

なお、確定申告分は「未払法人税等」に計上されるので、納付時は当然
 未払法人税等/現預金
の仕訳になります。
予定納税額については、中間決算で「未払法人税等」を計上していなければ
 法人税、住民税及び事業税/現預金  です。

englishshshさんも質問の中で書いていますが、事業税を販管費で処理すると営業利益、経常利益、税引き前当期純利益が少なく表示されることになります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
事業税は税効果会計の時に大きく変わったのですね。
確かに事業税には税効果が絡んできますね。
正しい税効果を計算するために、現金基準から発生主義に変わったのですね。
勉強になりました。
また何かありましたらご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/15 18:05
    • good
    • 8

>租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。



法人税と法人住民税は利益に課税される税金であり、損金算入が認められません。しかし法人事業税の場合は、利益に課税される税金でありながら支払期の損金算入が認められます。これが、企業によって法人事業税の会計上の取り扱いが異なる原因になっています。

法人事業税を支払うときは、法人税等で処理するのが望ましいです。この場合は、損益計算書の税引前当期純利益には法人事業税が反映されていないので、決算、申告のとき、別表4で利益(所得)の申告調整をして、損益計算書の税引前当期純利益を減額することになります。

>また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?

一般的には半々でしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
事業税が支払った時に損金に算入されることは知っていましたが、
それが原因で企業によって取り扱いが異なていたのですね。
なるほど、法人税等で処理した場合に、事業税を損金処理するためには、別表4で調整する必要があるのですね。

実務では半々ということは、昔のままのやり方である租税公課勘定で処理している企業が、まだまだ沢山あるんですね。

補足日時:2009/08/09 19:40
    • good
    • 6

事業税を払ったのならば、未払法人税等で処理すべきでは?借方、未払法人税等で貸方が現金預金になるのでは。


予定納税の場合でも、未払法人税等でいいのでは?なぜなら消費税の予定納付の時には未払消費税でやるので。
No,1さんNo,2さんはどう思われますか?
    • good
    • 4

ok2007さんのご回答のとおりです。



昔は租税公課とするのが正しい方法でした。正確にいつから変わったのか分かりませんが、現在はご回答のとおり法人税・住民税及び事業税が正しいです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
教えてグーに下記の内容があったのですが、これは2005年に行われた質問のようですから、minosenninさんが言われる昔の方法なのでしょうね。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1197894.html
そして、No,3の方は未払法人税を使うそうですが、minosenninさんはどのように考えられますか?
お忙しいとは思いますが、悩んでおりますのでご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/09 19:33
    • good
    • 2

事業税の表示科目については、『諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い』及び『法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い』、そして『中小企業の会計に関する指針』に記述があります。



これらによれば、所得割(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)は「法人税、住民税及び事業税」に、付加価値割と資本割は「販売費及び一般管理費」に表示すべきとされています。

実務でも、これに従う方が、監査上の疑義も出にくく、株主や投資家の信頼に応えることにもなり、同業他社などとの比較可能性も確保できることになります。そのため、上場会社及びその関係会社を中心に、これに従うのが一般的のようです。

この回答への補足

事業税についていくつかの記述があるのですね。大変勉強になります。
教えてグーに下記の内容があったのですが、これは2005年に行われた質問のようですから、古い考えなのでしょうね。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1197894.html
そして、No,3の方は未払法人税を使うそうですが、ok2007さんはどのように考えられますか?
お忙しいとは思いますが、悩んでおりますのでご回答の程よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/08/09 19:29
    • good
    • 2

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人 確定申告 別表5-2 事業税について

税務署に決算書と別表を持って書き方の相談に行ったのですが、

法人税、道府県民税、市町村民税の項目(期首残高&納付税額)は
いつも通り書いたのですが、
なぜか「事業税」の部分だけ、いらない、というかスルーされました。

「事業税」は「法人事業税」の事だと思うのですが、
前年度に納付はしているので、ここの記載も発生すると思うのですが、
2年前の確定申告時にこの当期発生分の事業税を書き忘れていました。

そこを踏まえたのかどうかわかりませんが、
今回の別表についてどのようにすればいいのでしょうか?

今年も法人事業税は発生しますので、かかなければならないと思っていたのですが、
2回「ここは事業税ですから法人事業税のことですよね?」と質問しても、
特に「はい」との回答が得られず、次の別表に移ってしまいました。

「事業税」は「法人事業税」のことではないのでしょうか?

Aベストアンサー

>なぜか「事業税」の部分だけ、いらない、というかスルーされました。

・事業税を損金経理により納付している等の理由により、申告調整をする必要がない(=別表4で加算減算をする必要がなかった。)ため、スルーしたのではないでしょうか?

Q個人事業税を租税公課に入れてなかった。

自動車税と同じく個人事業税も租税公課に入れられると分かったのが、3年前でした。5年前まで、さかのぼって申告できますか?その時は、租税公課の欄に、そのまま合計を足してかいていいでしょうか?

Aベストアンサー

以前、知り合いが間違って3年前まで溯って修正申告をしてしまい、気がついて修正をしようとしたのですが、還付請求の時効は1年だと言われその年の分しか返ってきませんでした。おそらくこのケースも同様で修正申告は出来ても還付請求ができないと思います。

Q別表4の事業税の扱いについて教えてください。

別表4の事業税の扱いについて教えてください。
(1)当期利益又は当期欠損の額にはPLの税引後当期純利益を記載しており、加算欄で法人税、県民税、市民税の中間納付額とBSの未払法人税を加算しています。事業税は損金算入なのでここでは加算していません。ここまでは税引後利益を税引前利益の状態に戻すということで理解しています(間違えていたれご指摘ください)。
理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか?
そもそも事業税だけなぜ損金算入なのかもよくわかっていません。
以上の3点、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
               2,000,000

当期純利益       5,000,000



なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。

たとえば、この法人税等調整額-1,000,000が生じた仕訳が、
 繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000
だとします。

この場合、法人税等調整額が右側(貸方)ですから、それは費用のマイナスを意味します。
したがって損益計算書では、「法人税住民税事業税」という費用からマイナスすることになります。


法人税法上は、税効果会計はすべて一度なしにします。
法人税の計算上は、税効果って邪魔くさいだけなんですね。(笑)
よって全部キャンセルします。


法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。
したがって別表4でこれをキャンセルするには、費用を1,000,000増加させればいいわけですから、
 法人税等調整額1,000,000(減算留保)
とします。
(費用を増加させれば利益は減少しますから「減算」です。)


また、忘れてはいけないのが、別表5(一)で繰延税金資産を1,000,000減少させることです。
 繰延税金資産 -1,000,000
となればOKです。
(貸借対照表の資産の部に計上されている繰延税金資産を、別表5(一)で全額取消しているわけですね。)



また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。
この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。

>別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。

今度は税効果会計の話ですね。


>PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか?

<事例>

税引前当期純利益  7,000,000

法人税住民税事業税 3,000,000
法人税等調整額   -1,000,000
            ---------------
       ...続きを読む

Q事業税を租税公課で処理した場合の税務調整は?

事業税の発生を仕訳する場合には法人税等で処理するのが現在のやり方と思いますが、以前は事業税を租税公課で処理していたと聞きます。



法人税申告書の作成手順は、
(1)法人税等計上前の決算書を作成し、
(2)(1)を基に申告書を作成し、
(3)(2)で算出された税額を決算書に反映
(4)(3)の決算書を基に申告書を作成
していきますが、

事業税を法人税と租税公課で処理した場合には、(1)の法人税等計上前の決算書の金額が異なってくると思います。

処理をした科目の違いで法人税額が異なってしまうのはおかしなことと思います。
そこで、事業税を租税公課で処理した場合には申告書上、どの様な調整を行っていき、法人税等で処理した場合と同じ法人税額にもっていくのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ずいぶんと「長く」なっておられますね。

事業税の当期中間納税分は、別表四では登場しません。
事業税は支払った時点で損金なので、進行期中に支払った場合には、税務調整の対象外だからです。

租税公課としてすべて処理をしても、内容が法人税、住民税なら「損金不算入」としますので、事業税を法人税と租税公課で処理した場合には、(1)の法人税等計上前の決算書の金額が異なってくることはありません。

仮にすべての「税」を租税公課という勘定科目で処理をしてたとします。
申告書作成時には、総勘定元帳をみるなり、領収書を見るなりして、損金不算入の税目を抜き出して、別表四にて損金不算入とします。
ですので、事業税を法人税等として処理しても、租税公課として処理しても、法人の課税所得は同じになります。

Q税効果(事業税)

納税引当金(法人税、住民税、事業税)のうちなぜ、事業税だけが税効果の対象になるのでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。ここでいっている経費というのは法人が支払う事業税のことですが、事業税の目的というのは道路の整備費用が一番大きいと思いますが、こうした都道府県が地域のサービスを提供する上でよくそのサービスを利用する事業者にその費用の一部を負担してよ、というものです。事業税の性格や目的をもう少し勉強されてはどうでしょうか。

Q法人税、住民税及び事業税は勘定項目で言うと何?

法人税、住民税及び事業税は勘定科目で言うと、
「資産」「負債」「資本」「収益」「費用」
どれに当てはまりますか?

Aベストアンサー

「法人税、住民税及び事業税」自体が勘定科目です
「法人税等」とする場合もありますけどね
んで上記5項目でいえば「費用」です

#5で言われている利益控除説というのありましたが
税効果会計の登場により費用説が完勝しました
企業会計原則は関係ない気もします
そもそも企業会計原則が生きていたころは事業税は元々販管費で
税効果会計導入時に法人税等に含まれるようになった気もしますが。。。

Q事業税の均等割部分だけなぜ租税公課で仕訳する?

なぜ事業税の均等割部分は、法人税、住民税、および事業税ではなく租
税公課で仕訳するのでしょうか?

Aベストアンサー

それは、なぜ「法人税・住民税及び事業税」という科目が税引き前当期純利益の下に来るのかを考えたら分かるはずです。

科目の配置は、費用収益対応の原則により決まってきます。

法人税や住民税、事業税の所得割は利益に応じて金額が変わりますよね。だから税引き前当期純利益の下に出てくるんです。

じゃあ、事業税の資本割や付加価値割は?

Q増収増益の益は、【経常利益】、【当期純利益】のどちらですか?

こんにちは、みなさん!!

【質問】
増収増益の益は、【経常利益】、【当期純利益】のどちらですか?NETで調べた所、どちらの回答もありました。

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>増収増益の益は、【経常利益】、【当期純利益】のどちらですか?NETで調べた所、どちらの回答もありました。

そもそも、”増収増益”の言葉の定義は誰も定めていません。
(法定でも簿記用語でもありません)
<”私”(当該文書の作成者)が定義を定めた上で>
営業利益、経常利益、当期純利益のどれを使っても問題はありません。
 ※くれぐれも、定義を定めてそれを明記しましょう。

私事の恐縮ですが、”増収増益”の語を使いたいが為に、営業利益を指したり
経常利益を指したり、当期純利益を指したりと、インパクトの強い利益を都度
変更して使用しています。
(勿論、増収増益の根拠は示しています)

Q事業税の誤りを納税直前に気づいた場合

事業税の誤りを納税直前に気づいた場合

当社は、3月決算の法人です。
H22.3期事業税の税率が変わっていることを納税直前の昨日気付きました。
(200で納付すべき事業税を、下記仕訳の通り300で計算してしまっていた。)
決算書は固まっており、損益計算書の法人税等の額は変更できません。

そのため、以下のような処理としたいと考えておりますが、問題ないでしょうか。
(あるいは、決算書通りの金額で一旦税金を支払い、還付請求をすべきでしょうか。)

1.仕訳

H22.3期決算時の仕訳
法人税等(事業税)300 / 未払法人税 300
*200で計上すべきところ、誤って300としています。

税金納付時(H22.5)の仕訳
未払法人税 200 / 現金 200
未払法人税 100 / 法人税等(事業税)100

2.申告書

税金納付時(H22.5)と合わせて、正しい姿で作成し、提出する。
*納付すべき事業税は200として作成。
*第六号様式のみ修正。法人税関係(別表1、4、5(1)など)は上記のとおり
 事業税が変わっても変更なし。

Aベストアンサー

このようなことは、なるべくないほうがいいのですが、たまにはあります。
むしろ、まだ申告期限内ですから、今からならまだ間に合います。
期限が来る前に早く気がついて本当によかったですね。

さて、こういう場合は、問題を二つにわけて考えます。
緊急性を要する順番に書くと、

1.事業税の申告納税を正しく行う。
2.会計上の修正処理についてゆっくり考える。

ということです。


1.事業税の申告納税を正しく行う。
当然ですが、正しい申告書を提出し、正しい金額を納税します。
会計上の処理がどうなっていようとも、それはあとで考えればよい問題であって、税金の申告・納税は正しく行います。

申告期限内(5/31まで)であれば、申告書は何度でも提出できます。(法的には、最後に提出したものが有効になる。)
しかし、納税は間違えてしまうと、あとあと手続きが非常にめんどくさいので、納付すべき税額が絶対間違っていないか、くれぐれもよく確認しましょう。


2.会計上の修正処理について考える。
前期の決算で計上するときに、損益計算書において「法人税・住民税及び事業税」という費用として多く計上しすぎたわけですから、その多すぎた分は、当期においては、費用のマイナス、すなわち雑収入にすればいいのです。

したがって、仕訳としては、
  未払法人税等 200 / 現金預金 200
  未払法人税等 100 / 雑収入 100
とすればよいわけですね。

当期の中間申告分や確定申告分(つまり当期の「法人税・住民税及び事業税」)には一切影響させません。
(そのほうが単純で当期の決算申告がわかりやすいから。)


蛇足かもしれませんが、前期未払事業税の過大計上の修正による「雑収入」については、当期の決算における法人税の申告書上、何の調整もありません。
(事業税は支払うときは損金算入される性質の税金ですから、雑収入になって益金算入されてもそれでおしまい。)

いつもどおり、前期に「未払法人税等」として未払計上した確定事業税額(実際納付額より多い金額)を、そっくりそのまま単純に全額を別表4の「納税充当金支出事業税等」のところで減算すればそれで終わりです。

このようなことは、なるべくないほうがいいのですが、たまにはあります。
むしろ、まだ申告期限内ですから、今からならまだ間に合います。
期限が来る前に早く気がついて本当によかったですね。

さて、こういう場合は、問題を二つにわけて考えます。
緊急性を要する順番に書くと、

1.事業税の申告納税を正しく行う。
2.会計上の修正処理についてゆっくり考える。

ということです。


1.事業税の申告納税を正しく行う。
当然ですが、正しい申告書を提出し、正しい金額を納税します。
会計上の処理がどうなってい...続きを読む

Q経常利益ってなんですか? 営業利益は営業で儲けた利益で、経常ってなんで

経常利益ってなんですか? 営業利益は営業で儲けた利益で、経常ってなんですか・・・

Aベストアンサー

営業利益
 本来の業務(営業)で儲けた利益です。
 <例>
 本来の業務とは、自動車部品メーカーであれば自動車部品の売買で得られた
 利益です。(会社の定款に記載されている業務で得られた利益)
  ※本業の売上高-本業の仕入高-人件費及-本業の販売費等=営業利益

経常利益
 本来の業務では無いけれど、日常的に計上される損益です。
  ※営業利益に、営業外損益を加減算します。
 <例>
 金融業以外の会社が、お金を借りた場合に借入利息は営業外損失ですから
 経常利益(損失)に含まれます。
  ※金利は、お金を借りていれば日常的に支出されますが、本業の儲け
  (費用)ではありませんので、経常利益に含まれます。
 
税引き前当期純利益
 今期発生した全て(税金を除く)の損益を表します。
  ※経常利益に特別損益を加減算します。
 <例>
 不動産業以外の会社が、会社の所有する土地を売って儲けたのであれば、こ
 れは普通(経常)には計上されるものではありませんので、特別損益とし
 て当期純利益に含まれます。


以上は一般論です。対象の会社の業種(業態)によって異なる場合があります。

営業利益
 本来の業務(営業)で儲けた利益です。
 <例>
 本来の業務とは、自動車部品メーカーであれば自動車部品の売買で得られた
 利益です。(会社の定款に記載されている業務で得られた利益)
  ※本業の売上高-本業の仕入高-人件費及-本業の販売費等=営業利益

経常利益
 本来の業務では無いけれど、日常的に計上される損益です。
  ※営業利益に、営業外損益を加減算します。
 <例>
 金融業以外の会社が、お金を借りた場合に借入利息は営業外損失ですから
 経常利益(損失)に含まれます...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報