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>安全運転管理者講習の受講証紙代
地方自治体の収入証紙ですから、下記の勘定を使う会社が多いと思われます。
※勘定科目は、御社の会計基準、慣習によってどのような勘定に計上しても
問題有りません。
勘定は一旦決めたならば、原則として今後は変更無く使用して下さい。
→合理的理由により変更する場合は、変更理由を明確にすれば良い。
◯租税公課
証紙ですから租税公課にする例も多々見られます。
◯支払手数料
講習会の手数料を収入証紙で納付したと考える場合に使用します。
◯教育費
講習は教育の一環との考え方です。
◯福利厚生費
御社が講習会を福利厚生費で処理しているのであれば、この勘定で
処理して下さい。
御社が管理し易い勘定で処理して下さい。
> 消費税も計上するものなのか?
消費税基本通達に、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
国の定める検査、試験、審査、講習で、手数料徴収が法令に定められている
場合は非課税になります。
安全運転管理者は、道路交通法第74条の3に定められています。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0181. …
安全運転管理者講習は、道路交通法第百八条の二第一項第一号に定められています。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
つまり、道交法で定められた、安全運転管理者の講習料は非課税となります。
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