表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

#1です。



なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。
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この回答へのお礼

お答えいただき、ありがとうございます。
やはり、「ひっかけ」られてしまったわけですね。

なるほど、よく読めば、おっしゃる通りですね。
時間内に解こうという訓練を今、やっているのですが、、
「老朽化したため」よりも、後の「新築」に反応してしまったのかな、と。

おつきあいいただき、またコツまで示していただき、
ありがとうございます。

ご親切かつ丁寧なご回答に心より御礼申し上げます。
それではベストアンサーとさせていただきます。

お礼日時:2011/10/15 08:08

実務的な観点では、その時々の状況や解釈によって必ずしも同じ結果になるとは限らず、あくまでも「このような処理をすることが多い」という回答をさせていただきました。


あらかじめご容赦ください。

1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
建物の解体・取壊しの主たる目的が「建物の撤去」の場合はこのような処理になります。
「取り壊した後に新規に建物を建てない(建てていない)」ということであれば、建物の解体・撤去費用は除却損の一部とみなされ「固定資産除却損」等に計上されること多いです。
ただし、解体・撤去直後に新規建築を行わなくても、将来的に建物などを造る計画がある場合は「前払費用」等の資産科目に計上し、建物を建てた段階で取得価格に含めるという方法を取ることがあります。

2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
建物の解体・取壊しの主たる目的が「新規建物の取得(建設)」の場合、この処理をします。
新規に資産(建物)を取得(建設)するために既存の建物を取り壊さなければならないとします。
この場合、既存建物の解体・撤去は新たな資産(建物)を取得するために必要な行為であり、それに掛かる費用は新規資産の取得にかかる対価と同義である、とみなされることが多いためです。
基本的には解体・撤去費用の全額を取得価格に含めるのですが、状況によって資産と費用を按分して計上することもあります。

3)修理費等の費用として処理する。
建物の解体・取壊しの主たる目的が「現状の復旧」であるなら、解体・撤去費用を「修繕費」として計上することがあります。
ただし、通常では修繕のために建物全てを解体しなければならないという事態は、災害でもない限り、まず起こりません。
通常は既存資産の一部を解体する程度になります。
この解体・撤去の目的が「現状の復旧」…つまりは「建物の修繕」を目的としている場合に限り、解体・撤去費用を「修繕費」として費用計上することができます。
ただし、「現状の復旧」は原則として「修復箇所が既存物件と同一仕様、同一価値である」必要があるので、若干注意が必要です。
例えば、「割れた窓を修理するついでに今まで一重だった窓を二重サッシにした」など修理のついでに仕様変更や改良を行った場合は、資産の新規取得とみなされることがあり、費用ではなく資産に計上しなくてはなりません。

以上、参考になれば幸いです。
あまり解りやすい回答ができず申し訳ありません。
長文、駄文ご容赦ください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
長文だなんてとんでもありません。
それぞれの例にわかりやすい例を加えていただいて
大変わかりやすく理解できました。

あと、詳しいご回答に甘えてしまうようで恐縮ですが、
以下の大原専門学校の例題では
旧建物の「除却損」を正解としています。

取り壊しの目的としては新築としていますが、
これは完成までの時間が関係しているのでしょうか。
どのようにご判断されるか、教授願えないでしょうか。

問題文
「平成21年5月25日において営業用に使用していた建物Aが老朽化したため、取り壊しその跡地に建物Bを建設した。建物Bは平成21年12月9日に完成し、引渡しを受け、平成22年1月8日より営業用として使用を開始した」

よろしくお願いいたします。

お礼日時:2011/10/14 13:11

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Aベストアンサー

まずご確認ですが、質問者様のいう「手によって…作成」というのは手書きで財務諸表を作成するということで宜しいのでしょうか?会計ソフトを介しての作成ではないということでお答えいたします。

実務では、次のような流れで各勘定科目の残高が確定します。

【期中】日々の取引 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表の作成

【決算】決算整理事項 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表(精算表)の作成

上記の流れを経て、それぞれの勘定科目の残高が確定するのはご存知のとおりだと思います。
(この時点で、ご質問でいう「繰越試算表」上の勘定科目毎の集計が終わっている状態となります)

さて、その後の財務諸表(貸借対照表)の作成ですが、確かに科目名称が変わります。
さらに集約して一つの科目としてまとめて表示されるもの、名称のみが変わるもの、そのまま表示されるもの…

これらは用途の違う形(試算表(精算表)→財務諸表(決算書))への単なる変換(置換)にすぎませんので、変換(置換)の過程まで仕訳帳等の帳簿に書いたりすることはありません。
毎期継続適用している表示のルール(企業会計原則、財務諸表規則、商法の計算書類規則、法人税法施行規則別表21等)をもとに電卓をたたきながら作成していけばよいのです。
(裏紙やメモ等で下書きを作られるのもいいのかもしれませんね^^;)

最後に補足として、集約して一つの科目としてまとめて表示されるものを一部挙げて終わりとします。

・「現金」、「小口現金」、「各種預金勘定」 → 「現金及び預金」
・「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」等 → 「棚卸資産」
などなど

まずご確認ですが、質問者様のいう「手によって…作成」というのは手書きで財務諸表を作成するということで宜しいのでしょうか?会計ソフトを介しての作成ではないということでお答えいたします。

実務では、次のような流れで各勘定科目の残高が確定します。

【期中】日々の取引 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表の作成

【決算】決算整理事項 → 仕訳をきる → 貸借それぞれの科目の総勘定元帳への転記 → 試算表(精算表)の作成

上記の流れを経て、それぞれ...続きを読む

Q訴訟費用について

本人訴訟なので素人ですみません

判決
原告勝訴 「訴訟費用は被告の負担とする」
控訴上告の猶予期限2週間が過ぎ判決確定
原告は訴訟費用計算
訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す
・・・・その後はどういう流れになるのでしょうか?

ちなみに訴訟費用内訳は
1.訴え提起手数料
2.書類の送達費用(切手代)
3.代表者事項証明書交付手数料
4.同送付費用
5.原告出頭旅費
6.原告出頭日当
7.書類作成費用及び提出費用
8.訴訟費用額確定処分正本送達費用
・・・・他にありますか?

色々質問させていただいていますが
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>原告は訴訟費用計算、訴訟費用額確定申立書を裁判所に出す

その次ですか ?
それならば、その申立が認められたならば「決定」と言う裁判形式で当事者に送達されます。
7日間の即時抗告の期間が経過すれば確定し、それが債務名義となります。
なお、実務では、そこまでする案件は皆無に等しいくらいです。
何故ならば、認められる金額の割に手間が大変なので合わないからです。
本案の判決に基づき強制執行で債権の実現を得るので普通のやり方です。
なお、訴訟費用の範囲とその額は、「民事訴訟費用等に関する法律」の2条で詳しく載っています。

Q表題についてですが

表題についてですが
シュラッター図で「固定費率」が出てきますが、
固定費とは、一定額発生する費用と理解していますが
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どのように考えたら分かり良いでしょうか?

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変動費率×標準操業度+固定費 にはならないのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

シュラッター図では、変動費率と固定費率ではその性格が異なります。

変動費率については、標準操業度に変動費率を掛けたものがそのまま変動費の総額を表します。

これに対して固定費率とは、固定額である固定費の総額の内、仕掛品に配賦される部分の度合を指しているのです。

固定費率×標準操業度=固定費部分の仕掛品配賦額

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Q損益計算書上の退職給付費用と注記資料の退職給付費用の関係について

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項 
イ)勤務費用   47,802
ロ)利息費用   33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額  12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額   △ 5,431
ト)その他              179                       
注記:退職給付費用計         82,146

ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)

退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

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Q未払費用の仕訳 費用の見越しについて

表題の件につきましての質問です。
期中(9/1)に600万の借入れ(期間一年、年利2%、利息は返済時に支払い)を起こし、
決算時の仕訳までは理解できます。

支払利息 70000 未払利息 70000

これを次の期の期首に再振替仕訳をするとのことですが、そんな事をしないで
支払い時に以下の仕訳をしても良い様な気がします。

支払利息 50000 現金120000
未払利息 70000

頭が固い私になぜこれではいけないのかご教示ください。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

学習簿記では期首の再振替はルールです。

たしかに期首に再振替しなくても同じ結果になりますが、かなり面倒です。

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支払時に支払額で仕訳すればよい

たとえば、挙がっている例では、

「利息を120,000円支払った」という情報に基づいて、

支払利息 120,000 現金120,000

これだけでよいのです。
期首に再振替をまとめてやっておけば楽なのです。

もし再振替をしていなかったら、引き出しから資料を引っ張り出してきて、
支払利息がいくらで未払利息がいくらなのかをチェックしなければなりません。

そういうことを取引が発生する度にチェックしなければならないので、とても面倒です。

また社内で会計に携わる人は1人とは限りません。
決算の担当者と日常業務の担当者は別の人かもしれません。
日常業務の担当者が利息の細かな情報まで知っているとは限りません。


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