回答数
気になる
-
宅建問題
【問題】A.B.Cが土地及び建物を持分均一で共有している場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1.Dが土地を不法に占拠している場合、Aは、Dに対し、単独で土地の明渡しを請求することができる。 2.Bが建物を建て替えようとする場合、Bは、A及びCの同意を得なければならない。 3.Eに建物を賃貸している場合、Cは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができない。 4.Cが自己の持分をFに譲渡する場合、Cは、A及びBの同意を得なければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/24 12:57 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。 2.登記名義人の氏名についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 3.登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。 4.登記所に地図が備えられるまでの間、それに代えて地図に準ずる図面が備えられ、何人も、手数料を納付して、地図に準ずる図面の閲覧を請求することができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/23 20:09 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.不動産の表示に関する登記の申請は、電子情報処理組織を使用する方法又は申請情報を記載した書面を提出する方法により、申請情報を登記所に提供してしなければならない。 2.誰でも、収入印紙により手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は、一部を証明した書面の交付を請求することができる。 3.登記所には、地図及び建物所在図を備えなければならないが、地図及び建物所在図は、すべて数筆の土地及び数個の建物ごとに作成される。 4.書面を提出する方法により登記を申請する場合において、申請人等が提出すべき印鑑証明書は、作成後3カ月以内のものでなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/19 01:30 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】Aは、財産を残して死亡したが、Aには配偶者Bと嫡出子C、非嫡出子Dがいる。この場合、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1.Aの遺産としての不動産は、BCの共有に属することにより、それぞれの持分は2分の1となる。 2.Dの相続分は、Cの相続分の2分の1である。 3.Bが相続放棄する場合、Bは、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 4.A死亡の時点でBがAの子Eを懐胎していた場合、Eは相続人にならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/18 11:19 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】A所有の不動産につき、Bが、Aに無断でAの委任状を作成し、Aの代理人と称して当該不動産をCに売却する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、CはBに代理権がないことを知っていたものとする。 1.Bの行為は、無権代理行為であり、当該契約は原則としてAに対してはその効力を生じないがAがBの行為を追認したときは、その追認の時に新たに有効な契約がAC間で締結されたものとみなされる。 2.Cは、Aに対し相当の期間を定めて、その期間内にBの行為を追認するか否かを確答するように催告することができ、その期間内にAが確答しなかったときは、Aは、Bの行為の追認を拒絶したものとみなされる。 3.AがBの行為を追認しないときは、Cは、Bに対し、契約の履行又は損害賠償を請求することができる。 4.AがBの行為を追認するまでの間は、Cは、当該契約を取り消すことができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/16 23:36 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡された。 この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか 1.Aが債権者の差押えを免れるために、Bと通じてBに登記を移した場合、売買契約は無効であるが、Aは、Cに対してその無効を主張することが一切できない。 2.Aが要素の錯誤によりBに土地を売却した場合、Aは、重過失がないときに限り、Cに対しAB間の売買契約の無効を主張することができる。 3.AがBにだまされて土地を売却した場合、Aは、Bの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができるが、善意のCに対して取消しを主張することができない。 4.AがBに強迫されて土地を売却した場合、Aは、Bの強迫を理由に売買契約を取り消すことができ、善意のCに対しても取消しを主張することができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/16 23:06 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
ベストアンサー
2
0
-
ベストアンサー
4
0
-
宅地建物取引士の法定講習
宅地建物取引士の試験合格後すぐに宅建士証を交付しない場合、交付するときに法定講習は必ず受けなければなりませんか? 法定講習とはどのような内容で、いつ、どこであるのでしょうか。 詳しい方ぜひ教えて下さい!
質問日時: 2016/03/16 03:57 質問者: たけまるたけまる
ベストアンサー
2
1
-
宅地建物取引士の実務講習
宅地建物取引士の実務講習について詳しい方教えて下さい。 期間はどのくらいで、時期などは決まっていますか? 一年中いつでも受けれるのか、もしくは試験日のように○月○日など指定はありますか? 何も知らなくてすみません… 調べてもよくわからず質問させていただいております。
質問日時: 2016/03/16 03:51 質問者: たけまるたけまる
ベストアンサー
2
0
-
宅地建物取引士について
全くの無知ですみません… 宅地建物取引士の試験合格後、登録実務講習を受講し登録資格を取得したのち、2~3年後に資格登録することは可能ですか? もしくは宅建士証を交付したいときに登録実務講習を受けるべきでしょうか?
質問日時: 2016/03/16 03:46 質問者: たけまるたけまる
ベストアンサー
2
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等、建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者(以下この問において「土地所有者等」という)が建築協定を締結することができる旨を、都市計画で定めることができる。 2.建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。 3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告すればよく、関係人への縦覧は要しない。 4.建築協定区域内の土地の所有者等は、認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に届け出なければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/12 16:13 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.海岸法によれば、海岸保全区域内において、土石を採取しようとする者は、原則として、海岸管理者の許可を受けなければならない。 2.生産緑地法によれば、生産緑地地区内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。 3.都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内においては、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 4.公有地の拡大の推進に関する法律によれば、都市計画施設の区域内に所在する土地を所有する者が、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあっては当該町村の長を経由して都道府県知事に当該土地が市の区域内に所在する場合にあっては当該市の長に届け出なければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/12 15:11 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.売買を原因とする所有権移転登記に係る税率は、一定の要件に該当する既存住宅を取得した場合、1000分の3に軽減される。 2.建物の所有権保存登記に係る税率は、一定の要件に該当する住宅用家屋を新築した場合、1000分の3に軽減される。 3.抵当権設定登記に係る税率は、一定の要件に該当する住宅用家屋に一定の要件のもとで抵当権を設定した場合、1000分の1に軽減される。 4.住宅用家屋の登記に関する税率の軽減措置(租税特別臨時措置法第72条の2)は、当該家屋の敷地については適用されない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/11 21:26 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】地方税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.一定の要件を満たす新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格を2分の1とする特例がある。 2.固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。 3.固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。 4.宅地を取得した場合、当該宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の6分の1の額である。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/09 23:17 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1200万円を価格から控除する特例措置が適用される。 2.不動産取得税は、相続又は法人の合併による不動産の取得に対しては、課税されない。 3.宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該土地の価格の2分の1とされる。 4.不動産取得税における「住宅」には、別荘も含まれる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/09 20:29 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
手付金等の保全措置について
こんにちは 宅建業者が自ら売主となる場合、売主である宅建業者が倒産した場合に備え「手付金等の保全措置」を講じなければなりません。 宅建業者以外が売主の場合でも同様の恐れがありますが保全措置はとられません。 何故でしょうか?
質問日時: 2016/03/09 14:51 質問者: yuu6139
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.建築物の敷地は、原則として、これに接する道の境よりも高くならなければならない。 2.住宅の居室には、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。 3.高さ13mの建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。 4.建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/05 18:20 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】建築物の延べ面積に対する割合(以下この問において「容積率」という)及び建築物の建築面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて制限される。 2.公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率に係る制限は適用されない。 3.都市計画区域及び準都市計画区域外においては、容積率に係る制限が適用されることはない。 4.建築物の敷地が商業地域と準工業地域にわたる場合においては、商業地域における容積率に係る制限が適用される。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/05 16:42 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。 1.第二種住居地域内においては、キャバレー及びパチンコ屋を建築することができない。 2.第一種低層住居専用地域内においては、身体障害者福祉ホームを建築することができるが、博物館を建築することはできない。 3.すべての用途地域内において建築することができる建築物は、教会、寺院、公衆浴場及び診療所に限られる。 4.第二種中高層住居専用地域内において、図書館、病院を建築することができるが、作業場の床面積の合計が50㎡を超える食品製造業を営む工場を建築することはできない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/05 12:19 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
2
0
-
宅建資格の学習にて
宅建の学習をしている者です。質問させて下さい。 国土利用計画法の意義として、地価が高騰しすぎると、土地、建物の有効利用ができなくなるので、これを引き下げるため許可制、届け出制を設ける。 とありますが、何故高騰すると有効利用ができないのかのロジックが解りません。 解り易くご説明頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。
質問日時: 2016/03/05 06:23 質問者: izumi00375666
ベストアンサー
1
0
-
免許 未成年者に関する扱い について
こんにちは テキストに 「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠格要件に該当するものは、免許をうけることができない。」とあります。 疑問があります。 法定代理人から営業の許可を得た未成年者は免許を受けることができるということです。その法定代理人が欠格要件に該当していても営業許可を受ければ成年者と同一の行為能力を「有する」とされテキストの前半部分に該当せず免許を受けることができるような解釈もできると思いますが、如何でしょうか? うまく表現できなかったのでわかりにくいかもしれませんが、ご教示願います。
質問日時: 2016/03/03 11:55 質問者: yuu6139
ベストアンサー
2
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.近隣商業地域内の建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、準防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に係る制限は、適用されない。 2.第一種住居地域内の建ぺい率の限度が10分の6とされている地域内で、かつ、防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物の建ぺい率は、原則として、10分の8を超えてはならない。 3.都市計画区域及び準都市計画区域内で、かつ、用途地域の指定のない区域内にある建築物については、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限は、適用されない。 4.建築物の敷地が商業地域と工業地域にわたる場合において、その敷地の過半が工業地域内にあるときは、その敷地はすべて工業地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限を適用する。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/02 23:27 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、その公共施設の存する都道府県の管理に属する。 2.開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ、開発許可を受けることができない。 3.開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得なければならない。 4.開発行為の不許可の処分に関して不服がある者は、都道府県都市計画審議会に対して異議申立てをすることができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/01 23:19 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば正しいものはどれか。なお、この問たおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 1.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 2.被相続人の有していた開発許可に基づく地位を相続人が承継する場合、相続人は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 3.開発許可を受けた者は、開発区域の全部なついて開発行為に関する工事を完了した場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 4.開発許可を受けた者は、開発行為につき国土交通省令で定める軽微な変更をした場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/01 22:37 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
1
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】第一種低層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1. 建築物の高さの最高限度は、10m又は12mのうち、地方公共団体の条例で定める高さである。 2. 建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合、200㎡を超えない範囲で、定めなければならない。 3. 道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、適用されるが、隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、適用されない。 4. 北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、適用される。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/28 13:04 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】都市計画区域に関する次のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.都市計画事業の認可の告示があった後において、当該事業地内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。 2.都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会に協議し、その同意を得なければならない。 3.都道府県は、一体の都市として総合的に整備し開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するが、2以上の市町村の区域にわたって指定することはできない。 4.都市計画区域について、無順序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画には、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/28 10:47 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
信用供与についての質問です
こんにちは 宅建初学者です。 契約に関する規制で「貸付その他信用の供与をしてはいけない」とあり、 例として手付金を貸したり手付金の後払いが挙げられていました。 では「保証人を用意するから契約して」というのはこれには該当しない のでしょうか? ご教示願います。
質問日時: 2016/02/27 18:04 質問者: yuu6139
ベストアンサー
2
0
-
宅建問題
【問題】Aは、市街化区域内に面積3000㎡の一団の土地(以下この問において「甲地」という)を所有している。甲地に係る土地取引について、国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Aが甲地をBに売却する契約を締結した場合には、Bは、2週間以内に事後届出をする必要がある。 2.Aが甲地をCに売却する契約を締結したにもかかわらず、Cが事後届出をしなかった場合でも、当該契約は有効である。 3.甲地が1500㎡ずつ2筆に分けて登記されており、Aが、1筆についてDに、他の1筆についてEに売却する契約を締結した場合には、D及びEは、事後届出をする必要がある。 4.Fが甲地を相続により取得した場合には、Fは、事後届出をする必要はない。 教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/27 03:01 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産の鑑定評価によって求める価格のうち、限定価格を求めることができる場合として不適当なものはどれか。 1.経済合理性に反する不動産の分割を前提とする売買に関連する場合 2.借地権者が底地の併合を目的とする売買に関連する場合 3.文化財の指定を受けた建造物の保存に主眼をおいた鑑定評価を行う場合 4.隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/27 02:47 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
問題】印紙税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.「建物を4320万円(消費税込み)で譲渡する」旨を記載した建物の売買契約書については、記載金額4000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。 2.「甲の所有する土地(価額3000万円)と乙の所有する土地(価額3500万円)とを交換し、甲は乙に500万円支払う」旨を記載した土地の交換契約書については、記載金額3500万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。 3.相続財産である不動産を各相続人に分割することについて協議決定した際に作成する遺産分割協議書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当せず、印紙税が課税されない。 4.土地が共有の場合において、共有者の1人がその持分を売却するときの持分譲渡契約書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当するものとし、印紙税が課税される。 教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/26 13:23 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.市町村長は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者(以下この問において「土地所有者等」という。)が建築協定を締結することができる旨を、都市計画で、定めることができる。 2.建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。 3.市町村長の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告すればよく、関係人への縦覧は要しない。 4.建築協定区域内の土地の所有者等は、認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に届け出なければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/25 22:28 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.農家が市街化区域外の6ヘクタールの農地を耕作目的で取得する場合、農地法第3条の農林水産大臣の許可を得る必要がある。 2.耕作の目的に供するため農地を無償で借り受ける場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。 3.農地法第3条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。 4.市街化区域内にある4ヘクタールの農地を住宅建設のため取得する場合、市町村長に農地法第5条の届出をする必要がある。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/24 23:10 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 1.土地区画整理事業の施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合員とはならない。 2.仮換地指定の効力の発生の日後、換地処分の公告がある日までは、当該指定により使用収益することができる者のなくなった従前の宅地の管理は、土地区画整理組合が行う。 3.換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、土地区画整理組合が取得する。 4.換地処分の公告があった場合において、土地区画整理事業の施行地区内の土地について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、土地区画整理組合は、遅滞なく変動に係る登記を申請しなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/24 22:09 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】開発許可を受けた開発区域内における建築規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物については、建築することができる。 2.開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、開発区域内の土地を分譲することはできる。 3.開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事が支障がないと認めたときであっても、建築物を建築することができない。 4.開発行為に関する工事完了の公告があった後は、原則として開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築してはならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/21 13:57 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。 1.開発許可を受けた者は、開発区域の位置を変更しようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。 2.開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けなければ披承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができない。 3.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 4.開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/20 12:39 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
A、B及びCが宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の3つの記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。なおA、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。 ア 消費税の課税業者であるAが、甲及び乙から依頼を受け、甲所有の価額2800万円の宅地と乙所有の価額2100万円の宅地を交換する契約を媒介して成立させ、甲及び乙から97万2000円の報酬を受領した。 イ 消費税の課税業者であるBが、丙から依頼を受け、借賃月額13万円、権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないもの)300万円で丙所有の店舗用建物の貸借契約を媒介して成立させ、丙から17万円の報酬を受領した。 ウ 消費税の課税業者であるCが、丁から依頼を受け、丁所有の価額2800万円の宅地と価額1296万円(消費税額及び地方消費税額を合算した額96万円を含む)の建物の売買契約を媒介して成立させ、丁から136万800円の報酬を受領した。 1.一つ 2.二つ 3.三つ 4.なし 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/14 22:07 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.売買契約が、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を行うための案内所(土地に定着する建物内に設けられるものに限る)において締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、宅地建物取引業者でない買主は、当該売買契約を解除することができない。 2.売買契約が、買主である宅地建物取引業者の申出により、買主の取引銀行の店舗内で締結された場合、買主は、当該売買契約を解除することができる。 3.買受けの申込みの撤回がなされた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。 4.売買契約が、買主の申出により、宅地建物取引業者でない買主の自宅において締結された場合、買主は当該売買契約を解除することができる。 どうか教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/14 18:51 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題、教えて下さい。
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときには、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様を明示しなければならない。 2.宅地建物取引業者は、自ら売主となって分譲住宅の販売広告をするときには、自己が売主である旨の表示を省略することはできない。 3.宅地建物取引業者は、取引態様を明示せずに広告をしたときはそのとこを理由に罰金刑に処せられることがある。 4.宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときには、その宅地建物取引業者に対して取引態様の明示をする必要はない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/14 14:18 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】 手付に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない者との間で宅地の売買契約を締結するに際して代金の額の10分の1を超える額の手付を受領してはならない。 2.宅地建物取引業者が、自ら売主として宅地建物取引業者でない者との間で宅地の売買契約を締結するに際して手付を受領した場合、当該手付を違約手付とする旨定めたときでも、売主である宅地建物取引業者が契約の履行に着手するまでは、買主は、手付を放棄して契約の解除をすることができる。 3.宅地建物取引業者が、自ら売主として宅地建物取引業者でない者との間で宅地の売買契約を締結するに際して手付を受領した場合、「買主が契約の履行に着手するまでは、売主は手付額の3倍の額を償還して、契約を解除することができる」旨定めたときは、その定めは無効である。 4.宅地建物取引業者が、自ら売主として他の宅地建物取引業者に対して手付金を貸与して宅地の売買契約の締結を誘引したときでも、宅地建物取引業法違反とはならない。 教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/12 00:42 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
宅地建物取引業者Aは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でないBと8000万円のマンション(工事完了済)の売買契約(手付金800万円、中間金3200万円、残代金4000万円)を締結したが、マンションの引渡し及び登記の移転は、残代金の支払いと同時に行うこととした。この場合、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Aは、残代金の受領については、保全措置を講じる必要はない。 2.Aは、手付金を受領しようとする際には、保全措置を講じる必要はない。 3.Aは、中間金を受領しようとする際には、3200万円について保全措置を講じなければならない。 4.Aは、国土交通大臣の承認を受け手付金等保管事業を行っている宅地建物取引業保証協会と宅地建物取引業法第41条の2第1項第1号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付することにより、保全措置を講じることができる。 是非、教えて頂きたくお願い致します。
質問日時: 2016/02/11 23:16 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】 国土交通大臣又は都道府県知事が宅地建物取引業者に対して行う監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。 1.都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者に対してのみ業務停止処分を行うことができる。 2.都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者に対してのみ免許取消処分を行うことができる。 3.都道府県知事は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に対して業務停止処分を行ったときは、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 4.都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者に対して業務停止処分を行ったときは、その旨を当該他の都道府県知事に通知しなければならない。 初心者なので是非、教えて頂きたくお願い致します。
質問日時: 2016/02/11 21:30 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
宅建問題
【問題】 宅地建物取引士に対する監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、その登録をした都道府県知事は、1年以内の期間を定めて事務の禁止を命ずることができる。 2.宅地建物取引士が、宅地建物取引業者に対し、自己の専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、、その宅地建物取引業者がその旨の表示をしたときは、その登録をした都道府県知事は、事務の禁止を命ずることができる。 3.都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金刑に処せられたときには、当該登録を削除しなければならない。 4.都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が事務の禁止の処分に違反したときは、聴聞の手続きをとることなく当該登録を消除することができる。 是非、教えて頂きたくお願い致します。
質問日時: 2016/02/11 21:25 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
1
-
宅建問題、教えて下さい。
【問題】宅地建物取引業者Aは、Bの所有する宅地を自ら売主としてCに売却する契約を締結した。この場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。 1.B及びCが宅地建物取引業者でない場合において、AがBと当該宅地の売買の予約をしたうえで、当該宅地についてCと売買契約を締結した。 2.Bが宅地建物取引業者で、Cが宅地建物取引業者でない場合において、AがBと当該宅地の売買契約を締結したうえで、当該宅地についてCと停止条件付売買契約を締結した。 3.B及びCが宅地建物取引業者でない場合において、AがBと当該宅地の停止条件付売買契約を締結したうえで、当該宅地についてCと売買契約を締結した。 4.B及びCが宅地建物取引業者でない場合において、Aが、当該宅地とAが所有する宅地との交換契約をBと締結したうえで、当該宅地についてCと売買契約を締結した。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/02/11 14:44 質問者: sakura-sakura-ume
ベストアンサー
1
0
-
社会人になったら自動車免許は取得できない?
皆さんに質問ですが、社会人になってしまったら仕事で忙しくなってしまい、自動車免許が取得できなくなってしまうのでしょうか? 教えて下さい。宜しくお願いいたします。
質問日時: 2016/02/06 20:38 質問者: tikimom
ベストアンサー
7
0
-
抵当権について質問です
こんばんは 宅建の勉強をし始めたばかりの初学者です。 AがBに1,000万円を借り、Aの土地に抵当権を設定しました。(7月1日返済期限の借金) その後 AがCに1,000万円を借り、Aの土地に抵当権を設定しました。(5月1日返済期限の借金) この場合5月3日にCは抵当権を実行できるのでしょうか。7月1日まで待って実行するのでしょうか。 一番抵当のBが優先されると思いますが、7月1日まで実行できないのですか。 (トンチンカンな質問かもしれませんが宜しくお願いします)
質問日時: 2016/01/25 20:51 質問者: yuu6139
ベストアンサー
2
0
-
建設用リフトの運転業務(特別教育)の講習において
建設用リフトの運転業務(特別教育)の講習において、学科のみを行なっている講習はあるのですが、 実技講習もセットで行なっている事業所がみつからずに困っております。 千葉県、もしくは東京圏内でどこか学科と実技講習を共に行っている講習会をご存知の方は 教えていただけないでしょうか? 現在勤めている会社とは関係なく、個人で上記の講習には参加したいと思っております。 よろしくお願い致します。
質問日時: 2016/01/19 14:18 質問者: arinkofutures
ベストアンサー
1
0
-
宅建
4月頃から宅建の学習を始めようと考えている者です。 現在は全く精通していない職についています。 さすがに独学のみでは厳しいと思い何か良いDVD講座、通信講座があればと思っています。 上記も踏まえ、学習時間、対策、学習方法等あればお聞かせ願いたいです。 よろしくお願い致します。
質問日時: 2016/01/18 17:16 質問者: izumi00375666
ベストアンサー
1
0
-
宅建の質問です。よろしくお願いいたします。機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開
宅建の質問です。よろしくお願いいたします。 機構は、事業主又は事業主団体から独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。 この文について説明をよろしくお願いいたします。 特に貸付けを受けることができない勤労者とはどんな人ですか?
質問日時: 2015/12/12 19:22 質問者: dichotom
ベストアンサー
1
0
-
宅建の登記についての質問です、よろしくお願いします。一戸建ての場合はなぜ所有権保存登記は特定承継人は
宅建の登記についての質問です、よろしくお願いします。一戸建ての場合はなぜ所有権保存登記は特定承継人はできないのでしょうか?
質問日時: 2015/10/20 01:48 質問者: dichotom
ベストアンサー
1
0
【職業・資格】に関するカテゴリ
医師・看護師・助産師
薬剤師・登録販売者・MR
医療事務・調剤薬局事務
歯科衛生士・歯科助手
臨床検査技師・臨床工学技士
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
臨床心理士・心理カウンセラー・ソーシャルワーカー
介護福祉士・ケアマネージャー・社会福祉士
弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士
フィナンシャルプランナー(FP)
中小企業診断士
公認会計士・税理士
簿記検定・漢字検定・秘書検定
情報処理技術者・Microsoft認定資格
TOEFL・TOEIC・英語検定
建築士
インテリアコーディネーター
宅地建物取引主任者(宅建)
不動産鑑定士・土地家屋調査士
マンション管理士
電気工事士
美容師・理容師
調理師・管理栄養士・パティシエ
シェフ
保育士・幼稚園教諭
教師・教員
国家公務員・地方公務員
警察官・消防士
その他(職業・資格)
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
【宅地建物取引主任者(宅建)】に関するコラム/記事
-
SNSでの誹謗中傷はなぜなくならない?自分で自分を守るための利用方法とは!
今や世の中は「SNS全盛時代」といっても過言ではない。さまざまな情報を得られる半面、誹謗中傷などの不適切な投稿が人の心を傷つけるケースも少なくない。諸刃の剣ともいえるSNSだが、「教えて!goo」 には「ネット...
-
賃貸を退去する際の通常損耗の回復費用は誰が負担?契約時に注意すべき点は?
「退去時における消耗箇所の回復費用を誰が負担するか」というのは、賃貸物件のよくあるトラブルであるが、そもそも通常消耗・経年劣化・特別消耗の意味がそれぞれ異なることはあまり知られていない。 ・通常消耗・...
-
メダロット:第242話「Vol.242※期間限定公開」
天才メダロッター六葉カガミの戦いを描く「メダロット再~リローデッド~」(漫画:伯林、監修:イマジニア)、20周年を迎えた『メダロット』が新たなストリーでココに再起動!!★全話無料で読める、週刊メダロット通信...
-
タスク管理を使いこなして仕事がデキる人へ!タスク管理術を使えば生活にも応用可能!
やるべきことを整理し実行する「タスク管理」。仕事や勉強を効率的に進めるために有効な手法である。「仕事ができる人」は「タスク管理ができる人」というイメージを持つ人も少なくないだろう。「教えて!goo」には、...
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
「宅建士」資格を取ったけど、60...
-
僅か2ヶ月で合格可能?
-
宅建の勉強法について 宅建3回目に...
-
宅建士の資格でシェアハウスを貸し...
-
元調理師、無職期間3ヶ月の25歳男で...
-
50代は未経験の資格より今までの経...
-
宅建士の資格を持っている親であれ...
-
宅建士の資格を貸して、その名義で...
-
宅建技師の名義貸しについて。全く...
-
宅建資格試験 2023宅建資格試験を昨...
-
宅建業者が賃貸物件を借りる時、仲...
-
40代半ばに宅建をとって、安定した...
-
今年から宅建の勉強を始めようとし...
-
毎日4時間勉強で5月1日から 宅建の...
-
宅地建物取引士の試験って難しいで...
-
自分のマンションを宅建業者に販売...
-
宅建関係での名義貸しの犯罪で、取...
-
来年の宅建試験に向けて、独学で勉...
-
宅建の名前貸しは実際あるんですか...
-
35条 重要事項説明書につきまして。...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
「宅建士」資格を取ったけど、60...
-
宅建を取れば人生が変わる! 宅建を...
-
50代は未経験の資格より今までの経...
-
宅建士の過去問を23年分やって 全て...
-
宅建資格試験 2023宅建資格試験を昨...
-
宅建士及び宅建の資格について質問...
-
宅建は難しいですか?
-
宅建の合格率や合格点は恣意が働い...
-
Aが用途地域内の自己所有の宅地を駐...
-
宅建技師の名義貸しについて。全く...
-
宅建の問題について質問です。 Aが...
-
宅建の勉強法について 宅建3回目に...
-
宅建の名前貸しは実際あるんですか...
-
宅建と電気工事士二種
-
宅建の問題について質問です。 Aが...
-
不動産会社に勤めていて宅建士の資...
-
宅建を勉強するのに迷っています
-
東京都宅地建物取引業協会の会員は...
-
宅建士の問題に関する質問です。
-
毎日4時間勉強で5月1日から 宅建の...
おすすめ情報