宅地建物取引主任者（宅建）(15ページ目)

不動産売買をする上で公正な取引を行えるよう、法律知識をもとに的確なアドバイスや提案をするのが宅地建物取引士です。大きな資産の運用というとても責任ある役割で、国家資格が設けられています。試験に向けた勉強法など、質問はこちらへお寄せください。

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おすすめの勉強法ないですか

東京荒川区在住のkです。今年で27歳になります。世の中の暗黙のルールが全然わからなくて困ってます。冠婚葬祭のルールはもちろんのこと，話し方などの礼儀作法もわからなくて困ってます。おすすめの勉強法ないですかあったら教えてください

質問日時: 2016/04/15 13:10 質問者: k0614

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宅建問題

【問題】宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、宅地建物取引士資格試験に合格した日から6月以内に限り、都道府県知事が指定する講習を免除される。 2.宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとして、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。 3.宅地建物取引士は、不正の手段により登録を受けたとして、その登録を受けた都道府県知事から登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所を公示されたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 4.都道府県知事は、事務の禁止の処分をした宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該宅地建物取引士証を当該宅地建物取引士に返還しなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/14 22:15 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、主たる事務所においては、その事務所で業務に従事する者の5名に1名以上の割合で、その他の事務所においては、少なくとも1名の、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 2.法人である宅地建物取引業者の役員は、その宅地建物取引業者の主たる事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士になることはできない。 3.宅地建物取引士が宅地建物取引業法に違反し罰金刑に処せられたときは、本人が、その日から30日以内に、その登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 4.登録の有効期間は5年であり、有効期間の満了後引き続き宅地建物取引士として事務を行おうとする者は、登録の更新をしなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/13 21:07 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】宅地建物取引業者Aは、B県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいる。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Aは、その事務所に免許証及び報酬の額を掲示し、その業務に関する帳簿及び従業者名簿を備え付け、成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 2.Aは、C県内に一団の宅地を分譲するための案内所を設置する場合、その案内所に、その業務に関する帳簿及び従業者名簿を備え付ける必要はない。 3.Aは、その従業者に、従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 4.Aは、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)保存しなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/13 19:39 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】甲県内の一団の宅地20区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業者B(甲県知事免許)に販売の媒介を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 1.Aは、その案内所に、少なくとも1名の成年者である専任の宅地建物取引士を、置かなければならない。 2.Bは、その案内所の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 3.Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出なければならない。 4.Aは、当該分譲に係る一団の宅地の所在する場所について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要はない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/13 17:21 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建とってる人いますか？

宅建とってる人いますか？

質問日時: 2016/04/11 01:39 質問者: ビッベン

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】Aは、Bから土地建物を購入する契約(代金5000万円、手付金300万円、違約金1000万円)をBと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Bは、Aの債務不履行を理由に、Aに対し違約金の支払いを求めることができるが、履行の請求を求めることはできない。 2.「Aのローンが某日までに成立しないとき、契約を解除することができる」旨の条項がその契約にあり、契約は解除されない。 3.Aは、Bが履行に着手する前であれば、手付を放棄して契約を解除することができる。この場合、Bは、解除により損害が生じても、Aに対して損害の賠償を請求することができない。 4.Aの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Bは、Aに対し損害賠償を請求することができるが、手付金はAに返還しなければならない。是非、教えてください。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/02 14:13 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

【問題】Aは、自己の所有する建物をBに売却する契約を締結した。この場合の民法の規定に基づく履行遅滞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.当該建物の引渡し期日が平成27年10月18日と定められている場合、Bが平成27年10月1日に代金全額を支払っていたとしても、Aは、その期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 2.当該建物の引渡し及び代金支払いの期日が平成27年10月18日と定められている場合、Bがその期日に代金を支払わなかったとしても、Aは、その期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 3.Aの祖父の死亡後6月経過して時に当該建物を引き渡す旨の定めがあり、Bが既に代金を支払っている場合、Aは、Aの祖父が死亡した日から6月経過したことを知った時から遅滞の責任を負う。 4.当該建物の引渡し期日につき特段の定めをせず、Bが既に代金を支払っている場合、Aは、BがAに対し引渡しの請求をした時から遅滞の責任を負う。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/01 14:39 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】AがBに対して金銭債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.Aが債務を履行しない場合、Bは、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。 2.AB間において違約金を定めた場合、その違約金は特約がない限り、損害賠償の予定と推定されない。 3.AB間における損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。 4.Bは、利率について特に定めがない場合は、法定利率を超える損害の発生を証明しても、Aに対してその賠償を請求することができない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/01 14:35 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】Aは、A所有の土地につき、Aを代理して賃貸借契約を締結する代理権をBに授与した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Bが当該土地をCに売却する契約を締結した場合で、CがBC間の売買契約についてBに代理権ありと過失なく信じたときは、Cは、Aに対して当該土地の引渡しを求めることができる。 2.Bが代理権を与えられた後、破産手続開始の決定を受けた場合、Bの代理権は消滅する。 3.Bが、やむを得ない事由により、Dを複代理人に選任した場合、Bの代理権は消滅する。 4.Bが、Aの許諾を得てEを複代理人に選任した場合、Bは、原則として、その選任及び監督についてAに対し責任を負う。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/01 01:47 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか？ 1.所有権に関する仮登記は、登記記録中甲区事項欄に記録され、その次に余白が設けられる。 2.所有権移転請求権保全のための仮登記をした場合、その仮登記に基づく本登記をしたときには、その本登記の順位は、仮登記の順位による。 3.仮登記権利者は、仮登記義務者の承諾があるときは、単独で仮登記の申請をすることができる。 4.仮登記は、登記の申請に必要な情報を提供することができない場合には、認められない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/04/01 00:13 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

【問題】A.B.Cが土地及び建物を持分均一で共有している場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1.Dが土地を不法に占拠している場合、Aは、Dに対し、単独で土地の明渡しを請求することができる。 2.Bが建物を建て替えようとする場合、Bは、A及びCの同意を得なければならない。 3.Eに建物を賃貸している場合、Cは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができない。 4.Cが自己の持分をFに譲渡する場合、Cは、A及びBの同意を得なければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/24 12:57 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。 2.登記名義人の氏名についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 3.登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。 4.登記所に地図が備えられるまでの間、それに代えて地図に準ずる図面が備えられ、何人も、手数料を納付して、地図に準ずる図面の閲覧を請求することができる。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/23 20:09 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.不動産の表示に関する登記の申請は、電子情報処理組織を使用する方法又は申請情報を記載した書面を提出する方法により、申請情報を登記所に提供してしなければならない。 2.誰でも、収入印紙により手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は、一部を証明した書面の交付を請求することができる。 3.登記所には、地図及び建物所在図を備えなければならないが、地図及び建物所在図は、すべて数筆の土地及び数個の建物ごとに作成される。 4.書面を提出する方法により登記を申請する場合において、申請人等が提出すべき印鑑証明書は、作成後3カ月以内のものでなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/19 01:30 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】Aは、財産を残して死亡したが、Aには配偶者Bと嫡出子C、非嫡出子Dがいる。この場合、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1.Aの遺産としての不動産は、BCの共有に属することにより、それぞれの持分は2分の1となる。 2.Dの相続分は、Cの相続分の2分の1である。 3.Bが相続放棄する場合、Bは、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 4.A死亡の時点でBがAの子Eを懐胎していた場合、Eは相続人にならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/18 11:19 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】A所有の不動産につき、Bが、Aに無断でAの委任状を作成し、Aの代理人と称して当該不動産をCに売却する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、CはBに代理権がないことを知っていたものとする。 1.Bの行為は、無権代理行為であり、当該契約は原則としてAに対してはその効力を生じないがAがBの行為を追認したときは、その追認の時に新たに有効な契約がAC間で締結されたものとみなされる。 2.Cは、Aに対し相当の期間を定めて、その期間内にBの行為を追認するか否かを確答するように催告することができ、その期間内にAが確答しなかったときは、Aは、Bの行為の追認を拒絶したものとみなされる。 3.AがBの行為を追認しないときは、Cは、Bに対し、契約の履行又は損害賠償を請求することができる。 4.AがBの行為を追認するまでの間は、Cは、当該契約を取り消すことができる。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/16 23:36 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡された。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか 1.Aが債権者の差押えを免れるために、Bと通じてBに登記を移した場合、売買契約は無効であるが、Aは、Cに対してその無効を主張することが一切できない。 2.Aが要素の錯誤によりBに土地を売却した場合、Aは、重過失がないときに限り、Cに対しAB間の売買契約の無効を主張することができる。 3.AがBにだまされて土地を売却した場合、Aは、Bの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができるが、善意のCに対して取消しを主張することができない。 4.AがBに強迫されて土地を売却した場合、Aは、Bの強迫を理由に売買契約を取り消すことができ、善意のCに対しても取消しを主張することができる。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/16 23:06 質問者: sakura-sakura-ume

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宅地建物取引士証の更新

宅地建物取引士証の更新をしない場合、十年後でも再交付できますか？

質問日時: 2016/03/16 04:09 質問者: たけまるたけまる

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宅地建物取引士証を交付しないと

宅地建物取引士証はすぐに交付しない場合、何年かすると合格を取り消されますか？

質問日時: 2016/03/16 04:07 質問者: たけまるたけまる

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宅地建物取引士の法定講習

宅地建物取引士の試験合格後すぐに宅建士証を交付しない場合、交付するときに法定講習は必ず受けなければなりませんか？法定講習とはどのような内容で、いつ、どこであるのでしょうか。詳しい方ぜひ教えて下さい！

質問日時: 2016/03/16 03:57 質問者: たけまるたけまる

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宅地建物取引士の実務講習

宅地建物取引士の実務講習について詳しい方教えて下さい。期間はどのくらいで、時期などは決まっていますか？一年中いつでも受けれるのか、もしくは試験日のように○月○日など指定はありますか？何も知らなくてすみません… 調べてもよくわからず質問させていただいております。

質問日時: 2016/03/16 03:51 質問者: たけまるたけまる

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宅地建物取引士について

全くの無知ですみません… 宅地建物取引士の試験合格後、登録実務講習を受講し登録資格を取得したのち、２～３年後に資格登録することは可能ですか？もしくは宅建士証を交付したいときに登録実務講習を受けるべきでしょうか？

質問日時: 2016/03/16 03:46 質問者: たけまるたけまる

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等、建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者(以下この問において「土地所有者等」という)が建築協定を締結することができる旨を、都市計画で定めることができる。 2.建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。 3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告すればよく、関係人への縦覧は要しない。 4.建築協定区域内の土地の所有者等は、認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に届け出なければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/12 16:13 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.海岸法によれば、海岸保全区域内において、土石を採取しようとする者は、原則として、海岸管理者の許可を受けなければならない。 2.生産緑地法によれば、生産緑地地区内において土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。 3.都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内においては、土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 4.公有地の拡大の推進に関する法律によれば、都市計画施設の区域内に所在する土地を所有する者が、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあっては当該町村の長を経由して都道府県知事に当該土地が市の区域内に所在する場合にあっては当該市の長に届け出なければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/12 15:11 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.売買を原因とする所有権移転登記に係る税率は、一定の要件に該当する既存住宅を取得した場合、1000分の3に軽減される。 2.建物の所有権保存登記に係る税率は、一定の要件に該当する住宅用家屋を新築した場合、1000分の3に軽減される。 3.抵当権設定登記に係る税率は、一定の要件に該当する住宅用家屋に一定の要件のもとで抵当権を設定した場合、1000分の1に軽減される。 4.住宅用家屋の登記に関する税率の軽減措置(租税特別臨時措置法第72条の2)は、当該家屋の敷地については適用されない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/11 21:26 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

【問題】地方税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.一定の要件を満たす新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格を2分の1とする特例がある。 2.固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。 3.固定資産税は、特別の場合を除き、その課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円に満たない場合は、課することができない。 4.宅地を取得した場合、当該宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の6分の1の額である。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/09 23:17 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1200万円を価格から控除する特例措置が適用される。 2.不動産取得税は、相続又は法人の合併による不動産の取得に対しては、課税されない。 3.宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該土地の価格の2分の1とされる。 4.不動産取得税における「住宅」には、別荘も含まれる。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/09 20:29 質問者: sakura-sakura-ume

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手付金等の保全措置について

こんにちは宅建業者が自ら売主となる場合、売主である宅建業者が倒産した場合に備え「手付金等の保全措置」を講じなければなりません。宅建業者以外が売主の場合でも同様の恐れがありますが保全措置はとられません。何故でしょうか？

質問日時: 2016/03/09 14:51 質問者: yuu6139

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宅建問題

【問題】次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.建築物の敷地は、原則として、これに接する道の境よりも高くならなければならない。 2.住宅の居室には、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。 3.高さ13mの建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。 4.建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/05 18:20 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】建築物の延べ面積に対する割合(以下この問において「容積率」という)及び建築物の建築面積に対する割合(以下この問において「建ぺい率」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて制限される。 2.公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率に係る制限は適用されない。 3.都市計画区域及び準都市計画区域外においては、容積率に係る制限が適用されることはない。 4.建築物の敷地が商業地域と準工業地域にわたる場合においては、商業地域における容積率に係る制限が適用される。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/05 16:42 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

【問題】建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。 1.第二種住居地域内においては、キャバレー及びパチンコ屋を建築することができない。 2.第一種低層住居専用地域内においては、身体障害者福祉ホームを建築することができるが、博物館を建築することはできない。 3.すべての用途地域内において建築することができる建築物は、教会、寺院、公衆浴場及び診療所に限られる。 4.第二種中高層住居専用地域内において、図書館、病院を建築することができるが、作業場の床面積の合計が50㎡を超える食品製造業を営む工場を建築することはできない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/05 12:19 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建資格の学習にて

宅建の学習をしている者です。質問させて下さい。国土利用計画法の意義として、地価が高騰しすぎると、土地、建物の有効利用ができなくなるので、これを引き下げるため許可制、届け出制を設ける。とありますが、何故高騰すると有効利用ができないのかのロジックが解りません。解り易くご説明頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

質問日時: 2016/03/05 06:23 質問者: izumi00375666

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免許　未成年者に関する扱い　について

こんにちはテキストに「営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠格要件に該当するものは、免許をうけることができない。」とあります。疑問があります。法定代理人から営業の許可を得た未成年者は免許を受けることができるということです。その法定代理人が欠格要件に該当していても営業許可を受ければ成年者と同一の行為能力を「有する」とされテキストの前半部分に該当せず免許を受けることができるような解釈もできると思いますが、如何でしょうか？うまく表現できなかったのでわかりにくいかもしれませんが、ご教示願います。

質問日時: 2016/03/03 11:55 質問者: yuu6139

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という)及び建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.近隣商業地域内の建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、準防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率に係る制限は、適用されない。 2.第一種住居地域内の建ぺい率の限度が10分の6とされている地域内で、かつ、防火地域内で、特定行政庁が指定する角地内にある耐火建築物の建ぺい率は、原則として、10分の8を超えてはならない。 3.都市計画区域及び準都市計画区域内で、かつ、用途地域の指定のない区域内にある建築物については、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限は、適用されない。 4.建築物の敷地が商業地域と工業地域にわたる場合において、その敷地の過半が工業地域内にあるときは、その敷地はすべて工業地域内にあるものとみなして、容積率に係る制限及び建ぺい率に係る制限を適用する。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/02 23:27 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

【問題】都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.開発許可を受けた開発行為により設置された公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、その公共施設の存する都道府県の管理に属する。 2.開発許可を申請した場合、開発行為をしようとする土地等について開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていなければ、開発許可を受けることができない。 3.開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者の同意を得なければならない。 4.開発行為の不許可の処分に関して不服がある者は、都道府県都市計画審議会に対して異議申立てをすることができる。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/01 23:19 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば正しいものはどれか。なお、この問たおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 1.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止した場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 2.被相続人の有していた開発許可に基づく地位を相続人が承継する場合、相続人は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 3.開発許可を受けた者は、開発区域の全部なついて開発行為に関する工事を完了した場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。 4.開発許可を受けた者は、開発行為につき国土交通省令で定める軽微な変更をした場合、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/03/01 22:37 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】第一種低層住居専用地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1. 建築物の高さの最高限度は、10m又は12mのうち、地方公共団体の条例で定める高さである。 2. 建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合、200㎡を超えない範囲で、定めなければならない。 3. 道路斜線制限(建築基準法第56条第1項第1号の制限をいう。)は、適用されるが、隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は、適用されない。 4. 北側斜線制限(建築基準法第56条第1項第3号の制限をいう。)は、適用される。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/28 13:04 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】都市計画区域に関する次のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.都市計画事業の認可の告示があった後において、当該事業地内において、当該事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。 2.都道府県は、都市計画区域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び都道府県都市計画審議会に協議し、その同意を得なければならない。 3.都道府県は、一体の都市として総合的に整備し開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するが、2以上の市町村の区域にわたって指定することはできない。 4.都市計画区域について、無順序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画には、必ず市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/28 10:47 質問者: sakura-sakura-ume

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信用供与についての質問です

こんにちは宅建初学者です。契約に関する規制で「貸付その他信用の供与をしてはいけない」とあり、例として手付金を貸したり手付金の後払いが挙げられていました。では「保証人を用意するから契約して」というのはこれには該当しないのでしょうか？ご教示願います。

質問日時: 2016/02/27 18:04 質問者: yuu6139

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宅建問題

【問題】Aは、市街化区域内に面積3000㎡の一団の土地(以下この問において「甲地」という)を所有している。甲地に係る土地取引について、国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Aが甲地をBに売却する契約を締結した場合には、Bは、2週間以内に事後届出をする必要がある。 2.Aが甲地をCに売却する契約を締結したにもかかわらず、Cが事後届出をしなかった場合でも、当該契約は有効である。 3.甲地が1500㎡ずつ2筆に分けて登記されており、Aが、1筆についてDに、他の1筆についてEに売却する契約を締結した場合には、D及びEは、事後届出をする必要がある。 4.Fが甲地を相続により取得した場合には、Fは、事後届出をする必要はない。教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/27 03:01 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】不動産の鑑定評価によって求める価格のうち、限定価格を求めることができる場合として不適当なものはどれか。 1.経済合理性に反する不動産の分割を前提とする売買に関連する場合 2.借地権者が底地の併合を目的とする売買に関連する場合 3.文化財の指定を受けた建造物の保存に主眼をおいた鑑定評価を行う場合 4.隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/27 02:47 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

問題】印紙税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.「建物を4320万円(消費税込み)で譲渡する」旨を記載した建物の売買契約書については、記載金額4000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。 2.「甲の所有する土地(価額3000万円)と乙の所有する土地(価額3500万円)とを交換し、甲は乙に500万円支払う」旨を記載した土地の交換契約書については、記載金額3500万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。 3.相続財産である不動産を各相続人に分割することについて協議決定した際に作成する遺産分割協議書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当せず、印紙税が課税されない。 4.土地が共有の場合において、共有者の1人がその持分を売却するときの持分譲渡契約書は、不動産の譲渡に関する契約書に該当するものとし、印紙税が課税される。教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/26 13:23 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】建築基準法の建築協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.市町村長は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者(以下この問において｢土地所有者等｣という。)が建築協定を締結することができる旨を、都市計画で、定めることができる。 2.建築協定を締結しようとする土地の所有者等は、建築協定書を作成し、その代表者によって、これを特定行政庁に提出し、その認可を受けなければならない。 3.市町村長の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告すればよく、関係人への縦覧は要しない。 4.建築協定区域内の土地の所有者等は、認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に届け出なければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/25 22:28 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.農家が市街化区域外の6ヘクタールの農地を耕作目的で取得する場合、農地法第3条の農林水産大臣の許可を得る必要がある。 2.耕作の目的に供するため農地を無償で借り受ける場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。 3.農地法第3条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。 4.市街化区域内にある4ヘクタールの農地を住宅建設のため取得する場合、市町村長に農地法第5条の届出をする必要がある。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/24 23:10 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

【問題】土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 1.土地区画整理事業の施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合員とはならない。 2.仮換地指定の効力の発生の日後、換地処分の公告がある日までは、当該指定により使用収益することができる者のなくなった従前の宅地の管理は、土地区画整理組合が行う。 3.換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、土地区画整理組合が取得する。 4.換地処分の公告があった場合において、土地区画整理事業の施行地区内の土地について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、土地区画整理組合は、遅滞なく変動に係る登記を申請しなければならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/24 22:09 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

【問題】開発許可を受けた開発区域内における建築規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、当該開発行為に関する工事用の仮設建築物については、建築することができる。 2.開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間であっても、開発区域内の土地を分譲することはできる。 3.開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、都道府県知事が支障がないと認めたときであっても、建築物を建築することができない。 4.開発行為に関する工事完了の公告があった後は、原則として開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築してはならない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/21 13:57 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。 1.開発許可を受けた者は、開発区域の位置を変更しようとするときは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。 2.開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承認を受けなければ披承継人が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができない。 3.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 4.開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/20 12:39 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

A、B及びCが宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の3つの記述のうち宅地建物取引業法の規定に違反しないものは、いくつあるか。なおA、B及びCは、いずれも宅地建物取引業者である。ア消費税の課税業者であるAが、甲及び乙から依頼を受け、甲所有の価額2800万円の宅地と乙所有の価額2100万円の宅地を交換する契約を媒介して成立させ、甲及び乙から97万2000円の報酬を受領した。イ消費税の課税業者であるBが、丙から依頼を受け、借賃月額13万円、権利金(権利設定の対価として支払われる金銭で返還されないもの)300万円で丙所有の店舗用建物の貸借契約を媒介して成立させ、丙から17万円の報酬を受領した。ウ消費税の課税業者であるCが、丁から依頼を受け、丁所有の価額2800万円の宅地と価額1296万円(消費税額及び地方消費税額を合算した額96万円を含む)の建物の売買契約を媒介して成立させ、丁から136万800円の報酬を受領した。 1.一つ 2.二つ 3.三つ 4.なし是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/14 22:07 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての宅地建物取引業法第３７条の2の規定に基づく買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.売買契約が、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を行うための案内所(土地に定着する建物内に設けられるものに限る)において締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、宅地建物取引業者でない買主は、当該売買契約を解除することができない。 2.売買契約が、買主である宅地建物取引業者の申出により、買主の取引銀行の店舗内で締結された場合、買主は、当該売買契約を解除することができる。 3.買受けの申込みの撤回がなされた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。 4.売買契約が、買主の申出により、宅地建物取引業者でない買主の自宅において締結された場合、買主は当該売買契約を解除することができる。どうか教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/14 18:51 質問者: sakura-sakura-ume

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宅建問題、教えて下さい。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、顧客から宅地の売買の注文を受けたときには、その売買契約成立後遅滞なく、取引態様を明示しなければならない。 2.宅地建物取引業者は、自ら売主となって分譲住宅の販売広告をするときには、自己が売主である旨の表示を省略することはできない。 3.宅地建物取引業者は、取引態様を明示せずに広告をしたときはそのとこを理由に罰金刑に処せられることがある。 4.宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者から宅地の売買の注文を受けたときには、その宅地建物取引業者に対して取引態様の明示をする必要はない。是非、教えて下さい。宜しくお願い致します。

質問日時: 2016/02/14 14:18 質問者: sakura-sakura-ume

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