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宅建の質問です。
宅建の質問です。重要事項説明の記載事項には代金そのものは記載事項ではないですけどこれはまだ契約前の段階だから売主と買主の代金の駆引きから生じるものなのでしょうか?だとすれば割賦販売の場合に代金そのものが記載事項になっている理由がわかりません。よろしくお願いします。
質問日時: 2016/08/23 12:31 質問者: dichotom
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賃借権を対抗できるとは
「賃借権を対抗できる」って分かりやすく言うとどういうことですか? 例えば、 「AがBに土地を賃貸して、Bはこの土地の上に建物を建て、自己名義で所有権保存登記をし、その後AはCにこの土地を譲渡した場合、Bは土地賃借権を譲受人Cに対抗できる。」 これは、Bは、今まで土地の大家さんはAだったけど、次はCさんが大家になるから、Cさんこれからよろしくね、これからCさんに賃料払うからこのままここに住むからね!ってことですか?
質問日時: 2016/08/09 15:22 質問者: nannmage718
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フェノール製品について
フェノール樹脂でできた製品を販売するには資格が要るのでしょうか? 原材料としてのフェノール樹脂は「毒激法」で劇物に指定されていますが フェノール(ベークライトと同じでしょうか?)で出来たノブやハンドルも 資格が無いと取り扱えないのでしょうか?
質問日時: 2016/08/03 10:30 質問者: joe1126
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売り主から依頼されて宅地建物取引業者が建物の売買の媒介を行うにあたり、損害賠償額の予定は重要事項とし
売り主から依頼されて宅地建物取引業者が建物の売買の媒介を行うにあたり、損害賠償額の予定は重要事項として説明しなくてもよいが、売り主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない→答え× 解答に売り主が瑕疵担保責任を負わないことについては重要事項の説明は不要。とあるのですが、別の本では講じない場合でも講じないという説明が必要とあります。 どちらが正しいのでしょうか? 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/08/01 01:48 質問者: みーな。
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宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開
宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)がマンション分譲のために案内所を乙県に設置する場合には、業務を開始する日の10日前までに、乙県知事に法第50条第2項の規定に基づく業務を行う場所の届出を行わなければならない。 →答え○ とありますが、乙県知事に届出を行うのは分かります。ですが、宅建業者Aは甲県知事免許なので、甲県知事にも届出が必要ではないのでしょうか? 免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事に届出をするとかいてあるので、甲県知事にも必要なのかなと思ったのですが……。 初歩的な質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/07/31 21:23 質問者: みーな。
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宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務し
宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。 答え→× 自ら賃借は取引に当たらないとあるのですが、なぜ免許を受ける必要があるのでしょうか?? 初歩的な質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/07/25 15:00 質問者: みーな。
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事務所数に変更を生じない場合
宅建士 平成9年問34 肢ウ Aが、新たに甲県内に支店bを設置したが、同時に従来の支店aを廃止したため、事務所数に変更を生じない場合、Aは、新たに営業保証金を供託する必要はない。 は正しいらしいです。 で、この時、届出は不要ですか?(「事務所を新設した時に届出をする」出題が多いが、この趣旨は「事務所が変化したことを行政側で把握するため」ではなく、「営業保証金の変更があったことを把握するため」であるということ?)
質問日時: 2016/07/21 05:01 質問者: himajin100000
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合格しようぜ!宅建士 大澤茂雄著 無料の音声講義付き。宅建ダイナマイトどうですか?
合格しようぜ!宅建士 大澤茂雄著 無料の音声講義付き。宅建ダイナマイトどうですか? 合格できるだけの内容入ってますか?わかりやすさなどどうですか?
質問日時: 2016/07/19 22:24 質問者: JangWooYoung
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宅建の消滅時効の問題
主債務者の物上保証人は、連帯債務を追っているのですか? 承認は相対効ですよね?主債務者が承認したら時効が中断するけど、その効果は物上保証人にはおよばない⁇物上保証人の時効は止まらないのですか?でも債務が存続する限り、抵当権は存続するんですよね? 物上保証人の時効が中断せずに消滅時効にかかったら、主債務者の保証人じゃなくなるってことですか? テキスト見たら違いそうだけど意味不明です ちなみに宅建平成12年2問目です
質問日時: 2016/07/19 11:54 質問者: moco2esp
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宅建のひっかけもんだい??
宅建の23年42問個数問題の甲県知事免許A社の宅地建物取引業法の規定 ウ A社がマンションの分譲のために案内所を乙県に設置する場合には業務を開始する10日前までに乙県知事に業務を行う場所の届け出を行わなければならない 答えは正しい、ですが免許権者と現地知事に届け出、が正確なのに乙県知事としか書いてないのに○なのが納得いきません。 これが個数問題でなければほかの選択肢を検討すれば良いのですが、ひっかけかな?と迷って、免許権者が抜けてる‼︎と思ってバツにして不正解・・ どうやって見分ければ良いですか?
質問日時: 2016/07/14 19:05 質問者: moco2esp
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宅建事務所に掲示するもの
宅建事務所に掲示するもので、専任取引士の写真を掲示する必要はありますでしょうか? 教えてください。
質問日時: 2016/07/14 12:25 質問者: kabaogachapin
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宅建業について
某テキストにはAが土地を分割し分譲する際にB不動産に媒介を依頼し、 実際の販売活動はB不動産が行う場合、A及びB不動産ともに免許が必要であるとあります。 販売活動をしていなくてもA(売主)に免許が必要なのは何故でしょうか。 過去問で破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地または建物 の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営むものは、 免許を必要としない。 媒介業者は免許が必要であるのはわかりますが、 破産管財人(売主)は免許が不要とありますがどう違うのでしょうか。 Aも破産管財人も売主で媒介を依頼している点は同じ様に思えます。 よろしくお願いします。
質問日時: 2016/07/11 23:59 質問者: k125621
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建物賃貸借とアパートの部屋賃貸借の違い
宅建の勉強で建物賃貸借についての法律の説明はよく出てきますが、 これはアパートの1部屋を借りた場合等でも、原則同様の法律が適用されると 考えてよいのでしょうか? 違いがありましたら教えていただけると幸いです。
質問日時: 2016/06/28 18:12 質問者: bujinn
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宅建の土地区画整理法の質問です、参加組合員ののところで出てくる用語に分担金と負担金とありますが違いは
宅建の土地区画整理法の質問です、参加組合員ののところで出てくる用語に分担金と負担金とありますが違いはなんですか?よろしくお願いいたします。
質問日時: 2016/06/28 01:39 質問者: dichotom
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滞在資格がない人を知っていますが、どうやって報告するんですか?
滞在資格がない人を知っていますが、どうやって報告するんですか?
質問日時: 2016/06/24 21:01 質問者: nguyenducngoc1311
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使わない資格やいろいろな免許などの資格証 免許証などの処分は?
早期退職をして今は嘱託として週に2日だけ事務程度のことをしている男性です。 社員時代にいろいろな免許や資格を会社から取得するように言われ、使うことはないだろうな・・と思いながら取りあえずいくつか取得しました。 いくつかあげると、写真付きの資格証だと、第二種電気工事士 や ボイラー技師 危険物取扱者などその他5枚ほど。 あとは講習だけでもらった防火管理者など、その他3枚。 すべて運転免許のように3年などで更新というものがないので、長いもので20年くらい机の引き出しに入れたままでした。 もちろんこれから先どうなるか絶対!ということは言えませんが、嘱託の仕事も今年いっぱいで終了となります。それ以降は仕事をすると言うことは全く考えていません。 このような免状はもちろん死ぬまで持っていてもいいのでしょうけれど、使う予定もないし、いざ使うとしても全くしごととして実務ゼロでいわゆるペーパー免状ですので、なにも出来ません。 処分と言うか返還と言うか、そのような制度があるかもわかりません。 みなさんはこのような資格や免状、免許など 使わなくなった後どうしていますか?
質問日時: 2016/06/21 18:31 質問者: yuu219
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「宅地建物取引主任者」は未経験の方でも試験の資格はあるのでしょうか?
「宅地建物取引主任者」は未経験の方でも試験の資格はあるのでしょうか? 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/06/13 11:57 質問者: Campus2
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宅建 模試
宅建資格取得のため学習をしている者です。合格者の方に質問させてください。 1、直前の模試は何回位利用しましたか? 2、市販、学校主催含めおすすめの模試はありますか? 3、会場受験は一度体感すべきですか?(函館市は大原主催しかないと思うのですが) 4、権利関係の上手な学習方法などあれば、、、、。 5、今年の資格難易度に変化はあるのか? 以上5点です。7月当たりから模試を受けようと思っておりますが、数多ある模試から選びあぐねております。上手に利用すためのアドバイス等いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
質問日時: 2016/06/08 15:02 質問者: izumi00375666
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今年の4月に、不服審査法が改正されましたね。これって今年の試験に、出るんですか?いつの時点まで出るか
今年の4月に、不服審査法が改正されましたね。これって今年の試験に、出るんですか?いつの時点まで出るか、ご存知の方教えて下さい。
質問日時: 2016/06/04 01:05 質問者: ローパーミニ
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不動産会社(賃貸仲介営業)の入社日までに勉強しておくべきこと
始めまして。 先日、不動産会社(賃貸仲介営業)から内定を頂き、近日中に入社予定の者です。 そこで質問なのですが・・・ 「入社前に賃貸仲介営業をする上で、宅建の中で特に復習しておくべき部分を教えて頂きたい」です。 というのも、宅建は4年前に合格したものの、現在は知識が殆ど抜け落ちてしまいました。 入社後に「宅建持っているのにそんなことも知らないのか」と思われたくないので、入社までに特に重要な部分だけ復習したいと思っています。 重要事項説明、37条書面、媒介契約について、報酬額の制限等は復習中です。 その他何かあれば教えて頂きたいです。 よろしくお願い致します。
質問日時: 2016/05/31 19:25 質問者: kangeibiyuu
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仮換地の処分
こんばんは 従前の土地はX所有の甲地で、仮換地がY所有の乙地です。 乙地には抵当権が設定されています。 換地処分後乙地の所有者はXとなり、甲地の抵当権は乙地に移行すると思いますが、 以前から乙地に設定されていた抵当権はどうなるのでしょうか? (理解不足でトンチンカンな質問かもしれません)
質問日時: 2016/05/17 20:33 質問者: yuu6139
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約についての宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.売買契約が、10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を行うための案内所(土地に定着する建物内に設けられるのに限る)において締結された場合、専任の宅地建物取引士がそのとき不在であっても、宅地建物取引業者でない買主は、当該売買契約を解除することができない。 2.売買契約が、買主である宅地建物取引業者の申出により、買主の取引銀行の店舗内で締結された場合、買主は、当該売買契約を解除することができる。 3.買受けの申込みの撤回がなされた場合、宅地建物取引業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。 4.売買契約が、売主の申出により、宅地建物取引業者でない買主の自宅において締結された場合、買主は当該売買契約を解除することができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/05/04 16:10 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1) 買主Bが宅地建物取引業者である場合、買受けの申込みがAの事務所近くの喫茶店で行われ、売買契約の締結がAの事務所で行われても、Bは、当該契約を解除することができない。 (2) 買主Cが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がテント張りの案内所で行われても、Cが宅地の代金を全額支払い、かつ、所有権移転登記を完了したときは、Cは、当該契約を解除することができない。 (3) 買主Dが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がテント張りの案内所で行われ、Aが、売買契約の解除を行うことができる旨及びその売買契約の解除を行う場合の方法について、所定の事項を記載した書面を交付して告げたときは、Dは、その告げられた日から起算して8日を経過すれば、当該契約を解除することができない。 (4) 買主Eが宅地建物取引業者でない場合、売買契約の締結がAの事務所近くのホテルのロビーで行われたときは、翌日Eが、解約通知を契約書記載のAの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は解約されたことになる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/05/04 15:27 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題
お気に入り 【問題】宅地建物取引業者が媒介により宅地建物の売買契約を締結された場合に交付すべき宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面(以下この問において「37条書面」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。 1.売主買主双方とも宅地建物取引業者であったので、その承諾を得て、37条書面の交付に際して、その内容を宅地建物取引士をして説明させなかった。 2.宅地建物取引士が不在であったので、売主買主双方の承諾を得て、宅地建物取引業者が、宅地建物取引士の代わりに37条書面に記名押印し、これを交付した。 3.取引物件が第三者の所有する宅地であり、売主が当該宅地を取得する時期が未定であったので、宅地の引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。 4.取引物件が工事完了前の建物であり、登記がされていなかったので、移転登記の申請時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/05/04 14:47 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】宅地建物取引業者Aが、媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.Aが、BからB所有の建物の賃貸の媒介の依頼を受け、Bが他の宅地建物取引業者に重ねて賃貸の媒介又は代理することを禁ずる媒介契約をBと締結した場合、媒介契約の有効期間を4月と定めると、当該媒介契約の有効期間は3月とされる。 2.Aは、宅地建物取引業者CからC所有の宅地の売却の依頼を受け、Cと専属専任媒介契約を締結した場合、Cの承諾を得れば、国土交通大臣が指定する流通機構に当該宅地を登録することを省略することができる。 3.Aが、DからD所有の建物の売却の媒介の依頼を受け、Dと専属専任媒介契約を締結した場合、媒介契約の有効期間を2月と定めると、当該媒介契約の有効期間は3月とされる。 4.Aは、EからE所有の宅地の売却の依頼を受け、Eが他の宅地建物取引業者に重ねて売却の媒介又は代理を依頼することができる媒介契約をEと締結した場合、当該媒介契約に係る業務の処理状況を15日に1回報告する旨の特約をすることができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/05/03 23:17 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】Aは、平成27年1月8日に免許を受け、同年2月8日にBに宅地を売却し、同年3月8日に営業保証金を供託した旨の届出をし、同年4月8日にCに宅地を売却し、同年5月8日に宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)の社員となり、同年6月8日に広告業者Dに宅地の売却に関する広告掲載を依頼し、同年7月8日に営業保証金を供託した旨を届け出る前に事業を開始し、その情状が特に重いとして免許を取り消された。 この場合において、Aに対して生じた債権について、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する者をすべて掲げているものは、次の記述のうちどれか。 (1) C (2) B・C (3) C・D (4) B・C・D 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/28 19:55 質問者: sakura-sakura-ume
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宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合 (所在地は
宅地建物取引業申請にあたって 既存法人100%出資の子会社を設立して申請する場合 (所在地は別住所) 宅建士は子会社のみ登録で大丈夫ですか? 100%出資なので子会社が支店や営業所とみなされ 親会社にも宅建士を登録しなければならない様なことはないでしょうか?ちなみに親会社は全く別業種です
質問日時: 2016/04/26 12:19 質問者: 新入学生
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宅建資格
宅建の学習に取り組んでいる者です。 不動産鑑定評価の部分で既往市街地の土地には再調達価格が求めずらいので原価法が適用できない。とありますが、何故、再調達価格が求められないのか解りません。 どなたかお詳しい方、ご教授ください。宜しくお願いします。
質問日時: 2016/04/17 20:47 質問者: izumi00375666
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宅建問題、教えて下さい。
問題】宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならない。 2.保証協会は、国土交通大臣から供託物の還付に関する通知書の送付を受けた日から2週間以内に、還付された弁済業務保証金に相当する額を供託しなければならない。 3.保証協会の社員は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 4.宅地建物取引業者は、保証協会の社員たる地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に営業保証金を供託しなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/15 13:20 質問者: sakura-sakura-ume
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おすすめの勉強法ないですか
東京荒川区在住のkです。今年で27歳になります。 世の中の暗黙のルールが全然わからなくて困ってます。 冠婚葬祭のルールはもちろんのこと,話し方などの礼儀作法もわからなくて困ってます。 おすすめの 勉強法ないですか あったら教えてください
質問日時: 2016/04/15 13:10 質問者: k0614
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宅建問題
【問題】宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、宅地建物取引士資格試験に合格した日から6月以内に限り、都道府県知事が指定する講習を免除される。 2.宅地建物取引士は、他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとして、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。 3.宅地建物取引士は、不正の手段により登録を受けたとして、その登録を受けた都道府県知事から登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所を公示されたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 4.都道府県知事は、事務の禁止の処分をした宅地建物取引士から宅地建物取引士証の提出を受けた場合において、当該事務の禁止の期間が満了したときは、直ちに当該宅地建物取引士証を当該宅地建物取引士に返還しなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/14 22:15 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 1.宅地建物取引業者は、主たる事務所においては、その事務所で業務に従事する者の5名に1名以上の割合で、その他の事務所においては、少なくとも1名の、成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 2.法人である宅地建物取引業者の役員は、その宅地建物取引業者の主たる事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士になることはできない。 3.宅地建物取引士が宅地建物取引業法に違反し罰金刑に処せられたときは、本人が、その日から30日以内に、その登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。 4.登録の有効期間は5年であり、有効期間の満了後引き続き宅地建物取引士として事務を行おうとする者は、登録の更新をしなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/13 21:07 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】宅地建物取引業者Aは、B県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営んでいる。 この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Aは、その事務所に免許証及び報酬の額を掲示し、その業務に関する帳簿及び従業者名簿を備え付け、成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならない。 2.Aは、C県内に一団の宅地を分譲するための案内所を設置する場合、その案内所に、その業務に関する帳簿及び従業者名簿を備え付ける必要はない。 3.Aは、その従業者に、従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 4.Aは、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間)保存しなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/13 19:39 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】甲県内の一団の宅地20区画の分譲について、売主である宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業者B(甲県知事免許)に販売の媒介を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。 1.Aは、その案内所に、少なくとも1名の成年者である専任の宅地建物取引士を、置かなければならない。 2.Bは、その案内所の見やすい場所に、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。 3.Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出なければならない。 4.Aは、当該分譲に係る一団の宅地の所在する場所について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要はない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/13 17:21 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】Aは、Bから土地建物を購入する契約(代金5000万円、手付金300万円、違約金1000万円)をBと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。 この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Bは、Aの債務不履行を理由に、Aに対し違約金の支払いを求めることができるが、履行の請求を求めることはできない。 2.「Aのローンが某日までに成立しないとき、契約を解除することができる」旨の条項がその契約にあり、契約は解除されない。 3.Aは、Bが履行に着手する前であれば、手付を放棄して契約を解除することができる。この場合、Bは、解除により損害が生じても、Aに対して損害の賠償を請求することができない。 4.Aの債務不履行を理由に契約が解除された場合、Bは、Aに対し損害賠償を請求することができるが、手付金はAに返還しなければならない。 是非、教えてください。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/02 14:13 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題
【問題】Aは、自己の所有する建物をBに売却する契約を締結した。この場合の民法の規定に基づく履行遅滞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.当該建物の引渡し期日が平成27年10月18日と定められている場合、Bが平成27年10月1日に代金全額を支払っていたとしても、Aは、その期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 2.当該建物の引渡し及び代金支払いの期日が平成27年10月18日と定められている場合、Bがその期日に代金を支払わなかったとしても、Aは、その期限が到来した時から遅滞の責任を負う。 3.Aの祖父の死亡後6月経過して時に当該建物を引き渡す旨の定めがあり、Bが既に代金を支払っている場合、Aは、Aの祖父が死亡した日から6月経過したことを知った時から遅滞の責任を負う。 4.当該建物の引渡し期日につき特段の定めをせず、Bが既に代金を支払っている場合、Aは、BがAに対し引渡しの請求をした時から遅滞の責任を負う。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/01 14:39 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】AがBに対して金銭債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1.Aが債務を履行しない場合、Bは、損害の証明をすることなく、損害賠償の請求をすることができる。 2.AB間において違約金を定めた場合、その違約金は特約がない限り、損害賠償の予定と推定されない。 3.AB間における損害賠償額の予定は、金銭以外のものをもってすることができる。 4.Bは、利率について特に定めがない場合は、法定利率を超える損害の発生を証明しても、Aに対してその賠償を請求することができない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/01 14:35 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】Aは、A所有の土地につき、Aを代理して賃貸借契約を締結する代理権をBに授与した。 この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.Bが当該土地をCに売却する契約を締結した場合で、CがBC間の売買契約についてBに代理権ありと過失なく信じたときは、Cは、Aに対して当該土地の引渡しを求めることができる。 2.Bが代理権を与えられた後、破産手続開始の決定を受けた場合、Bの代理権は消滅する。 3.Bが、やむを得ない事由により、Dを複代理人に選任した場合、Bの代理権は消滅する。 4.Bが、Aの許諾を得てEを複代理人に選任した場合、Bは、原則として、その選任及び監督についてAに対し責任を負う。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/01 01:47 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか? 1.所有権に関する仮登記は、登記記録中甲区事項欄に記録され、その次に余白が設けられる。 2.所有権移転請求権保全のための仮登記をした場合、その仮登記に基づく本登記をしたときには、その本登記の順位は、仮登記の順位による。 3.仮登記権利者は、仮登記義務者の承諾があるときは、単独で仮登記の申請をすることができる。 4.仮登記は、登記の申請に必要な情報を提供することができない場合には、認められない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/04/01 00:13 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題
【問題】A.B.Cが土地及び建物を持分均一で共有している場合に関する次の記述のうち民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1.Dが土地を不法に占拠している場合、Aは、Dに対し、単独で土地の明渡しを請求することができる。 2.Bが建物を建て替えようとする場合、Bは、A及びCの同意を得なければならない。 3.Eに建物を賃貸している場合、Cは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができない。 4.Cが自己の持分をFに譲渡する場合、Cは、A及びBの同意を得なければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/24 12:57 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない。 2.登記名義人の氏名についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。 3.登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。 4.登記所に地図が備えられるまでの間、それに代えて地図に準ずる図面が備えられ、何人も、手数料を納付して、地図に準ずる図面の閲覧を請求することができる。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/23 20:09 質問者: sakura-sakura-ume
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宅建問題、教えて下さい。
【問題】不動産登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.不動産の表示に関する登記の申請は、電子情報処理組織を使用する方法又は申請情報を記載した書面を提出する方法により、申請情報を登記所に提供してしなければならない。 2.誰でも、収入印紙により手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は、一部を証明した書面の交付を請求することができる。 3.登記所には、地図及び建物所在図を備えなければならないが、地図及び建物所在図は、すべて数筆の土地及び数個の建物ごとに作成される。 4.書面を提出する方法により登記を申請する場合において、申請人等が提出すべき印鑑証明書は、作成後3カ月以内のものでなければならない。 是非、教えて下さい。 宜しくお願い致します。
質問日時: 2016/03/19 01:30 質問者: sakura-sakura-ume
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