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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政事件訴訟法についての質問になります。 問 処分も
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政事件訴訟法についての質問になります。 問 処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を確認する判決(無効等の確認判決)は、第三者に対しても効力を有することが明文上認められた。 答× 無効等の確認判決については、平成16年改正においても、行政事件訴訟法38条は、取消訴訟の判決につき対第三者効を認める32条1項を準用していないため、無効等の確認判決について対第三者効を認めるという改正はなされていない。 ◆質問事項 第38条(取消訴訟に関する規定の準用) 3.第23条の2、第25条から第29条まで及び第32条第2項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。 → 第32条(取消判決等の効力) 1.処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。 2.前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。 第32条は第三者効についての記載と思いますが、"32条第2項の規定は、無効等確認の訴えについて準用する。"と記載があるので第三者効を準用するのではないでしょうか? "無効確認等の訴えで、執行停止がされた場合にその執行停止について第三者効が準用される。"という意味でしょうか? どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/09/07 20:17 質問者: もちもち1118
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うんと返事する中年
47歳の中年男の弁護士に相談しましたが、弁護士がうん、うんと返事します。 私は「うんと返事するのは社会人として失礼ですよ。」と言いましたが、弁護士は失礼だと 思わないと反論しました。 そういう弁護士をどう思いますか。
質問日時: 2023/09/06 09:44 質問者: doorkr
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弁護士は職務上請求で、被告の収入証明を自治体で取得することが可能なのでしょうか
弁護士は職務上請求で、被告の収入証明を自治体で取得することが可能なのでしょうか
質問日時: 2023/09/01 08:44 質問者: life22
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政事件訴訟法についての質問になります。 問 執行停
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政事件訴訟法についての質問になります。 問 執行停止の決定は、取消訴訟の提起があった場合においては、裁判所が職権で行うことができる。 答× 執行停止は申立てが必要であり(行政事件訴訟法25条2項)、裁判所が職権で執行停止をすることはできない。 ◆質問事項 審査請求の場合、審査庁は職権で執行停止できるのに対して 何故裁判所は職権で執行停止が出来ないのでしょうか? どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/29 23:59 質問者: もちもち1118
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弁護士youtubeの大人六法って売れるんですか?国の審査必要ないのでしょうか?
弁護士youtubeの大人六法って売れるんですか?国の審査必要ないのでしょうか?
質問日時: 2023/08/29 12:48 質問者: クラフトマイン
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行政書士試験の民法についての質問になります。 権利能力についての質問になります。 問1 母親が胎児の
行政書士試験の民法についての質問になります。 権利能力についての質問になります。 問1 母親が胎児のためになした損害賠償請求に関する和解は、後に生まれた子を拘束する 答× 判例は、いわゆる停止条件説をとり、胎児には代理人は存在しえないという考えから、親が胎児を代理して和解契約をしても、その和解契約は胎児を拘束しないとしている。 ◆質問事項 停止条件説の例外として①相続②遺贈③不法行為による損害賠償請求の場合で既に産まれたものとみなされています。 と参考書にありますが、この3つは母親は胎児を代理することが可能なのでしょうか? どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/28 21:15 質問者: もちもち1118
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肖像権、プライバシー権等に関する質問です。 第三者(A)が相手方(B)に許可を得て写真を撮ったとしま
肖像権、プライバシー権等に関する質問です。 第三者(A)が相手方(B)に許可を得て写真を撮ったとします。 そして本人(C)が相手方(B)に許可を得て、 その写真を使っても言いと言われました。 本人(C)は第三者(A)の許可を得ていません。 その写真は第三者(A)の物になると思います。 この場合、許可を得ていなくて写真を使用した 本人(C)は第三者(A)から著作権等の侵害にあたりますでしょうか? コメント頂ければ幸いです。 宜しくお願いいたします。
質問日時: 2023/08/25 13:01 質問者: たこやきファイター
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行政書士試験の民法についての質問になります。 保証債務(連帯保証)について、分からない事があります。
行政書士試験の民法についての質問になります。 保証債務(連帯保証)について、分からない事があります。 問 AはBから1000万円を借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。 この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。 答× 債務者の無資力のリスクを公平に負担すべく、共同保証人間においても求償できる(民法465条1項)。 ただ、連帯保証人間には負担部分があるため、他の連帯保証人に求償するには、弁済額が当己の負担部分を超えていることが必要となる。 負担部分につき特約がない本肢では、連帯保証人Cは、自己の負担部分(500万円)を超えて弁済しているから、主たる債務者Aだけでなく、他の連帯保証人Dに対しても求償することができる。 ◆質問事項 この場合、CはDに500万請求したらAには請求できなくなるのでしょうか? もしくは、Aに請求して1000万求償できたらDと分けるみたいなことができるのでしょうか? それか一旦Aに全額求償して、返ってこないならDに500万だけ請求できるのでしょうか?
質問日時: 2023/08/25 00:23 質問者: もちもち1118
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売買契約とそれに付随する公正証書の記載について
個人間である高額資産の割賦売買契約を締結する場合の債務不履行時のリスク回避について考えています。このような売買契約の当事者間で債務不履行になった場合の「損害賠償の予定の金額」を事前に合意して明記するとします。また、同時にこの契約に掛かる強制執行認諾付公正証書も作成するとします。 (質問A)この場合、「公正証書に記載する請求金額」と「売買契約書中の損害賠償の予定の金額」は同一でないと不適当でしょうか?また同一にすることが通例でしょうか? (質問B)購入した側の分割払いが滞り債務不履行となった場合、債務名義(つまり公正証書)中の請求金額に満つるまで、債務者保有各種資産について強制執行可能と考えてよいでしょうか? (質問C)売買契約書の中の「損害賠償の予定の金額」ですが、売り手と買い手の二人の当事者が互いに相手の債務不履行があった場合の損害賠償の予定額をそれぞれ記載することはよくあることでしょうか? (質問D)「売買契約書中の損害賠償の予定の金額」や「強制執行認諾付公正証書中の請求金額」を表示するのに「時系列で金額が変化する表のようなもの」でも支障はありませんでしょうか? ※どなた様かご教授いただけますでしょうか?お手数ですがどうぞよろしくお願い申し上げます。
質問日時: 2023/08/23 14:30 質問者: col164
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法律で年間に5日間は従業員に有給を取らせないと会社が違反を問われるとの事ですが、労基はいつ、何時、?
法律で年間に5日間は従業員に有給を取らせないと会社が違反を問われるとの事ですが、労基はいつ、何時、?年に1回はチェックとか実施しているのでしょうか?社労士さんとか、答えてくだされば嬉しいです。
質問日時: 2023/08/22 19:30 質問者: マキヤ
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社会保険労務士の方、ご自身が受講したお勧めの通信講座などがありましたら、教えてください。また、具体的
社会保険労務士の方、ご自身が受講したお勧めの通信講座などがありましたら、教えてください。また、具体的にどんな所が良かったのかも教えてください。
質問日時: 2023/08/15 19:39 質問者: huluhulu666
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小学校の先生でも中には算数もできない人っているじゃあないですか。 それと同じで、弁護士にもほぼ仕事が
小学校の先生でも中には算数もできない人っているじゃあないですか。 それと同じで、弁護士にもほぼ仕事ができない無能な弁護士ってそこそこいるのですか。
質問日時: 2023/08/14 08:55 質問者: elico-com
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★行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政事件訴訟法についての質問になります。 問 A県
★行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政事件訴訟法についての質問になります。 問 A県が保管する国の文書について、A県知事が県情報公開条例に基づき公開の決定をした場合において、国が当該決定の取消しを求める訴訟は、機関訴訟である。 答× 機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟です(6条)。 そして、A県が保管する国の文書について、A県知事が県情報公開条例に基づき公開の決定をした場合において、国が当該決定の取消しを求める訴訟は、機関相互間における権限の存否・行使に関する紛争ではありませんから、機関訴訟ではなく、取消訴訟です。 ◆質問事項 "国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争" とは具体的にどういった内容でしょうか? この問題では県情報公開条例に基づいた"行使"にあたると思ったの○としたのですが、間違えでした。 どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/13 13:09 質問者: もちもち1118
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契約書の英日翻訳の依頼
相互秘密保持の契約書の英日翻訳を依頼したいのですが、どこに頼むのがよいのか分からなくて困っています。文字数は約6000語で、予算は$125です。時間がないので、早く仕上げて頂けるところが理想です。オススメをご存知でしたら、教えてください。
質問日時: 2023/08/11 00:23 質問者: asdhrs
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政不服審査法についての質問になります。 問 審査請
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政不服審査法についての質問になります。 問 審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。 答○ 裁決は、関係行政庁を拘束し(行政不服審査法52条1項)、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが(66条1項)、再調査の請求に対する決定については、準用されていない(61条)。 ◆質問事項 なぜ再調査請求に対する決定には準用されないのでしょうか? どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/10 12:32 質問者: もちもち1118
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翻訳された契約書の難解な日本語
英語から日本語に翻訳された契約書の確認を頼まれたのですが、契約書の日本語があまり理解できません。これは私が専門外だから理解できないのか、翻訳者の技量不足で理解できないのかの判断がつかなくて困っています。英語の原文も読んだのですが、それの方が分かりやすかったです。ちなみに、翻訳は日本在住の外国人の英日翻訳家によるものです。 当事者らは、協力の可能性を探る際及びその後の協力の中、如何なる方法で、直接、間接であれ、書面、口頭で、又はその他の手段を使って、公開する当事者により、受理者の為に公開された、又は利用できるようになった、ありとあらゆる情報が秘密情報(以下、「秘密情報」)となる事に同意する。秘密情報には以下の物は含まれていない;(i)「非機密」として書記された情報;(ii)本契約をサインする日付前に公式に知られた情報又は受理者の過失責任無しで本契約の日付後に公式に知られるようになった情報;(iii)裁判決定や資格ある当局の決定に基づき公開するよう当事者が要求されており、資格ある当局により行われた法律規定や未決定の訴訟によって起こるその他の命令に関する秘密情報。このような場合、秘密情報を公開する義務を負う当事者はこの事実について他方の当事者に知らせる。従って、その当事者は、自らの負担で秘密情報を公開する事を防ぐ為の行動を起こせる。
質問日時: 2023/08/09 23:41 質問者: asdhrs
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 問 地
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 問 地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。 答× 判例(最大判平21.11.18)は、地方自治法施行令の各規定のうち、公職選挙法89条1項を準用することにより、公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は、その資格制限が解職の請求手続にまで及ぼされる限りで、同法中の選挙に関する規定を解職 の投票に準用する地方自治法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え、無効であるとするため、本版は誤っている。 ◆質問事項 この判例を読んだのですが、イマイチ内容が理解出来ません。 解職の請求と解職の投票を分けている?ということは何となく読み取れました。 どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/09 17:19 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 ◆質問
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 ◆質問事項 独立行政法人・特殊法人・公共組合は行政主体という認識で合っていますか? また、それぞれがどのような存在なのかイマイチ分かりません。 どのような役割をしているのか、どんな機関(?)が該当するのか どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/09 17:09 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政手続法についての質問になります。 問 意
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政手続法についての質問になります。 問 意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。 答× 命令等とは、法律に基づく命令又は規則(行政手続法2条8号イ)、審査基準(2条8号ロ)、処分基準(2条8号ハ)のほか、行政指導指針(2条8号ニ)のことである。 ◆質問事項 "法律に基づく命令又は規則"とは 庁の長や委員会が制定する規則・命令のことでしょうか? それても地方公共団体の長が制定する規則のことでしょうか? どなた御回答願いします。
質問日時: 2023/08/09 13:35 質問者: もちもち1118
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○行政書士試験の民法についての質問になります。 死因贈与についての質問になります。 問1 Aが自己所
○行政書士試験の民法についての質問になります。 死因贈与についての質問になります。 問1 Aが自己所有の甲建物をBに贈与する旨を約し、本件贈与につき書面が作成され、その書面でAが死亡した時に本件贈与の効力が生じる旨の合意がされた場合、遺言が撤回自由であることに準じて、Aはいつでも本件贈与を撤回することができる。 答○ 判例(最判昭47.5.25)は、死因贈与の撤回については、遺贈の方式を除き、いつでも、その全部又は一部を撤回することができる(民法1022条準用)としている。したがって、遺言が撤回自由であることに準じて、Aはいつでも本件贈与を撤回することができる。 ◆質問事項 "遺贈の方式を除き"とありますが "遺贈の方式"とはどうゆう方式なのでしょうか? 死因贈与と何が違うのでしょうか? どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/06 13:23 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の民法についての質問になります。 保証債務(連帯保証)について、分からない事があります。
行政書士試験の民法についての質問になります。 保証債務(連帯保証)について、分からない事があります。 問 AはBから1000万円を借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。 この債権の弁済期到来後、CがBに1000万円全額を支払った場合、CはAには求償できるが、Dに対しては求償することができない。 答× 債務者の無資力のリスクを公平に負担すべく、共同保証人間においても求償できる(民法465条1項)。 ただ、連帯保証人間には負担部分があるため、他の連帯保証人に求償するには、弁済額が当己の負担部分を超えていることが必要となる。 負担部分につき特約がない本肢では、連帯保証人Cは、自己の負担部分(500万円)を超えて弁済しているから、主たる債務者Aだけでなく、他の連帯保証人Dに対しても求償することができる。 ◆質問事項 ①この場合、CはDに500万請求したらAには請求できなくなるのでしょうか? もしくは、Aに請求して1000万求償できたらDと分けるみたいなことができるのでしょうか? それか一旦Aに全額求償して、返ってこないならDに500万だけ請求できるのでしょうか? ②連帯債務では"当己の負担部分を超えていることが必要ない"のに対して、連帯保証だと"当己の負担部分を超えていることが必要"なのは何故でしょうか? 同じように連帯しているのに、、、 どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/06 10:45 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の民法についての質問になります。 保証債務(連帯保証)について、分からない事があります。
行政書士試験の民法についての質問になります。 保証債務(連帯保証)について、分からない事があります。 問 AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。 この償務の弁済期到来後、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しても時効更新の効力が生じる。 答× 連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しては効力が及ばないため(民法458条)、BがCに対して弁済請求訴訟を提起して勝訴した場合、Aに対しては時効更新の効力が生じない。 ◆質問事項 連帯保証ではなく、単純保証の場合には保証人に生じた事由は全て主たる債務者にも効力が及ぶのでしょうか? 連帯保証には ①補充性がない ②分別の利益がない ③連帯保証人に生じた事由の弁済・更改・混同・相殺しか主たる債務者に影響しない のは理解してます。 債権者としては単純保証より連帯保証のがいいと思います。 保証人としては連帯保証より単純保証のがいいと思います。 債務者も連帯保証のがいい(メリットが高い)のでしょうか? この問題を見ると、時効更新されない=自分の時効は援用できるから単純保証のがいいのかな?と思いました。 どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/06 10:39 質問者: もちもち1118
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起業(法人化)する場合、司法書士に頼むメリット?
今後、顧問税理士として頼もうとしている方から、 「法人化する時、最近はネットで調べれば一人でも登記するのは難しくないからわざわざ司法書士に頼む必要はないよ。私は何度も顧客の登記をした事があるから手伝ってあげても良いですよ。」 とアドバイスを受け、そんなに敷居は高くないんだと安心しましたが、 手数料を払ってでも司法書士に頼むメリットは何でしょうか? 本当に初期だけの手続きだから手間を惜しまないなら自分でやった方が良いのでしょうか? 目先のコスト(手数料10万程度)をケチるより、長い目で見た場合どんなメリットがあるのかご存じの方、教えてください。 また個人的にはどちらをお勧めするのかも教えてください。
質問日時: 2023/08/04 10:35 質問者: tanapyondai
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 問 故
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 問 故意に一定以上の騒音を発する者に対し、条例で騒音を発する行為の中止を命じる規定を設けた場合、併せて一定額の過料を科すことを通告して義務の履行を促すことができる。 答× 「条例」により、「執行罰を科すことはできない」と解されているから、本肢は誤っている。すなわち、行政代執行法1条は、行政上の義務履行確保の根拠を「別に法律で定めるもの」(いわゆる個別法であり、現在では砂防法36条にあるのみである)か「行政代執行法」に限定し、同法2条のように括弧書きを付して委任命令、条例を法律にあえて含めるような規定の仕方をしていないので、執行罰を科すには「法律」を根拠としなければならないと解されているのである。 ◆質問事項 条例には罰則を設けることができると思ったので○と考えましたが"通告して義務の履行を促すことができる。"という文言があるから=執行罰になり、×ということでしょうか? 仮に問題文が 『故意に一定以上の騒音を発する者に対し、条例で騒音を発する行為の中止を命じる規定を設けた場合、併せて一定額の過料を科すことができる。』 だった場合、答えは○になりますか? どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/08/02 23:25 質問者: もちもち1118
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行政書士の勉強をしているのですが、写真のテーマ事務所の第8条は何法の8条ですか?
行政書士の勉強をしているのですが、写真のテーマ事務所の第8条は何法の8条ですか?
質問日時: 2023/07/26 00:08 質問者: コーヒー飲んでもねてまう
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★行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政不服審査法についての質問になります。 ◆質問事
★行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政不服審査法についての質問になります。 ◆質問事項 ①不服審査法46条〜49条で "事実上の行為"と"不作為"については、認容裁決で違法・不当を宣言するのは何故でしょうか? 処分については違法・不当を宣言しない理由が知りたいです。 ② 不服審査法46条2で 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。 1.処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。 2.処分庁である審査庁、当該処分をすること。 とありますが、"法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分"というのは行政手続法で学んだ"申請に対する処分"のことでしょうか? "却下し、又は棄却"と書いてあるので、何か違う感じがしました。(拒否と記載されていなかったので) どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/24 20:13 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の民法についての質問になります。 相続についての質問になります。 問1 相続欠格において
行政書士試験の民法についての質問になります。 相続についての質問になります。 問1 相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。 答○ 相続欠格は、民法891条所定の事由に該当する相続人に対して、法律上当然にその相続人資格を剝奪するものであり、その対象者は全ての推定相続人である(891条)。 相続人の廃除は、892条所定の事由がある場合に、被相続人の請求により相続人資格を奪うものであり、その対象者は遺留分を有する推定相続人である(892条)。 ◆質問事項 欠格は全ての推定相続人が対象に対して、廃除が遺留分を有する推定相続人(兄弟姉妹以外の推定相続人で合っていますか?)が対象なのは何故でしょうか? どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/23 14:50 質問者: もちもち1118
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★行政書士試験の行政法についての質問になります。 地方自治法の執行機関についての質問になります。 問
★行政書士試験の行政法についての質問になります。 地方自治法の執行機関についての質問になります。 問1 普通地方公共団体の議会の議員は、条例に特に定めのない限り当該普通地方公共団体の監査委員となることができない。 答× 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び「議員のうち」から選任されるが、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる(地方自治法196条1項)。 ◆質問事項 議員の兼職禁止(衆議院、参議院、常勤の職員、他の地方議員等)から、答えは○と考えたのですが、監査委員は例外ということでしょうか? もしくは、兼職禁止の禁止範囲の理解が間違っているのでしょうか? どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/22 11:13 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 問 故
行政書士試験の行政法についての質問になります。 行政法の行政法総論についての質問になります。 問 故意に一定以上の騒音を発する者に対し、条例で騒音を発する行為の中止を命じる規定を設けた場合、併せて一定額の過料を科すことを通告して義務の履行を促すことができる。 答× 「条例」により、「執行罰を科すことはできない」と解されているから、本肢は誤っている。すなわち.行政代執行法1条は、行政上の義務履行確保の根拠を「別に使用で定めるもの」(いわゆる個別法であり、現在では砂防法36条にあるのみである)か「行政代執行法」に限定し、同法2条のように括弧書きを付して委任命令、条例を法律にあえて含めるような規定の仕方をしていないので、執行罰を科すには「法律」を根拠としなければならないと解されているのである。 ◆質問事項 条例で罰則 (2年以下の懲役若しくは禁鍋、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料) が設けられ認識だったので○としたのですが、執行罰は罰則ではないのでしょうか? 行政罰は条例を根拠にすることができると思いますが、↑の範囲で定めることができるのでしょうか? 色々ごちゃごちゃしてよくわかりません、、 どなたかご回答お願い致します。 どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/20 14:58 質問者: もちもち1118
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弁護士事務所ってインターネットでは弁護士費用分割OKってかいてある所ありますよね? だけど分割じゃだ
弁護士事務所ってインターネットでは弁護士費用分割OKってかいてある所ありますよね? だけど分割じゃだめって言われました 分割じゃなくても払えましたが 何故分割出来ないのに弁護士費用分割でOKって書いてあるのですか?
質問日時: 2023/07/19 01:56 質問者: 荒川ゆい
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行政書士試験の民法についての質問になります。 解除についての質問になります。 問 Aが、その所有する
行政書士試験の民法についての質問になります。 解除についての質問になります。 問 Aが、その所有する土地をBに売却する契約を締結し、その後、Bが、この土地をCに転売した。 Bが、代金を支払わないため、Aが、AB間の売買契約を解除した場合、C名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず、Cは、この土地の所有権を主張することができる。 答× 解除前の第三者Cは、善意であっても登記を備えなければ保護されないから、誤っている。 すなわち、当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない(民法545条1項)。 そして、この規定により第三者Cが保護を受けるためには、その権利につき対抗要件を備えていることが必要である(大判大10.5.17)。 ◆質問事項 解答自体は理解できますが (解除の場合は解答前・後でも登記の先後で決する) この場合のCは第三者にあたるのでしょうか? A→B→Cと土地が売られているので、Aは前主になりませんか? その場合、所有権の登記不要という認識です。 どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/18 17:33 質問者: もちもち1118
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士業事務所での補助者業務の範囲
よろしくお願いいたします。 タイトルの通りなのですが、特に行政書士・司法書士・社会保険労務士あたりにおける、補助者で対応可能な業務についてお教えください。 作成代理をした書面の提出について、資格者自らでないと代理権的なものの行使はできないのかな?なんて思うのですが、実際に作成された書類には補助者が作成し、資格者が承認等をした書面があるかと思います。資格者の管理下で資格者の名で行えることはあるのかなと思うのですが、依頼者から業務受任のための聞き取りなどを補助者単独で行うことは許されるのでしょうか? 当然資格者に随時報告や指示を受けたうえでの話です。 税理士事務所で補助者勤務経験があり、今は別な事業を法人経営している中で、別事業として資格取得から考えたいと思っています。しかし、既存事業もあることから資格事務所が不在がちとなり、補助者任せになるところもあると思い、質問させてもらいました。 よろしくお願いいたします。
質問日時: 2023/07/12 10:56 質問者: ben0514
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大竹夏男弁護士は実在しますか。 また、実在するとしたら、どのような弁護士ですか。
大竹夏男弁護士は実在しますか。 また、実在するとしたら、どのような弁護士ですか。
質問日時: 2023/07/11 08:09 質問者: ターボラー
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行政書士試験の行政法についての質問になります。 地方自治法の執行機関についての質問になります。 問1
行政書士試験の行政法についての質問になります。 地方自治法の執行機関についての質問になります。 問1 普通地方公共団体の議会の議員は、条例に特に定めのない限り当該普通地方公共団体の監査委員となることができない。 答× 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び「議員のうち」から選任されるが、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる(地方自治法196条1項)。 ◆質問事項 議員の兼職禁止から、答えは○と考えたのですが、監査委員は例外ということでしょうか? もしくは、兼職禁止の禁止範囲の理解が間違っているのでしょうか? どなたか御回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/09 15:57 質問者: もちもち1118
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離れた地区にある建物を相続して、所有権を得たとします。 住所わからなくなるってことありますか? 所有
離れた地区にある建物を相続して、所有権を得たとします。 住所わからなくなるってことありますか? 所有権者は権利証とか登記簿とかわたされますよね?
質問日時: 2023/07/08 01:03 質問者: 太郎0000
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社会保険労務士の資格を13年前に取得して、その後は実務経験は無く現在に至ってます。 過去に給与計算や
社会保険労務士の資格を13年前に取得して、その後は実務経験は無く現在に至ってます。 過去に給与計算やら社会保険事務、労働保険の年度更新などやってはいました。 この度、社会保険労務士として給与計算のバイトを始めることになりました。それに加えて、社会保険労務士として労務相談などクライアントからの質問がきたら答えてもらえたらありがたいと言われており、社会保険労務士の知識を再度、掘り起こして頑張りたいと思ってます。再度、社労士の知識を復活させるために良い参考書などありましたら教えて欲しいです。 医療機関(クリニック)が主なクライアントになりますので、医療機関の労務管理トラブルの具体的な事案と解決策の事例がまとまっている書籍とか、ネットのサイトなどありましたらご教授のほどよろしくお願い申し上げます。
質問日時: 2023/07/07 22:48 質問者: コウメ0123
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★行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問1 Aは、その所有
★行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問1 Aは、その所有する甲不動産をXに賃貸した後、Xが対抗要件を具備しない間に、Bに対する債務を担保するため甲に抵当権を設定しその旨の登記をした。 Xは、賃借権の時効取得に必要とされる期間、甲を継続的に用益したとしても、競売または公売により甲を買い受けたYに対して、賃借権の時効取得を主張することはできない。 答○ 判例(最判平23.1.21)は、賃借人Xが対抗要件を具備しない間に当該不動産に抵当権が設定されその旨の登記がされた場合、賃借人は、抵当権者Bに賃借権を対抗できない以上、抵当権設定登記後、賃借権の時効取得に必要とされる期間、当該不動産を継続的に用益したとしても、競売又は公売により当該不動産を買い受けた者とに対し、賃借権の時効取得を対抗することはできないとしている。 ◆質問事項 『賃借権の時効取得に必要とされる期間、甲を継続的に用益した〜』 とあったので、賃借権の時効取得できると考えたのですが、何故ダメなのでしょうか? どなたかご回答お願い致します。
質問日時: 2023/07/06 22:46 質問者: もちもち1118
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行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問 Aが甲債権の担保と
行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問 Aが甲債権の担保としてB所有の不動産に抵当権を有している場合、Aの後順位抵当権者Cは、Aの抵当権の被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当しないため、甲債権につき消滅時効を援用することができない。 答 ○ 後順位抵当権者は、先順位抵当権の役担保債権の消滅時効を援用することができない(最判平11.10.21)。 先順位振当権の被担保債権の消滅により、後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇し、配当額が増加するという利益は、抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎないからである。 時効の問題で ・消滅時効の援用ができる者、できない者 ○保証人、物上保証人、第三取得者、詐害行為の受益者 ×一般債権者、後順位抵当権者、債権者代位権の第三債務者 ・取得時効の援用ができる者、できない者 ○賃借人(賃借権の時効取得) ×家屋賃借人(土地所有権の時効取得) を問う問題が複数問出てくるのですが、判断基準として大体回答に『直接利益を受ける者』に該当するかどうかと記載があります。 この『直接利益を受ける者』というのはどういうことでしょう。 深く考えずに、消滅時効の援用ができる者、できない者・取得時効の援用ができる者、できない者で丸暗記した方が早いのでしょうか。
質問日時: 2023/07/06 21:51 質問者: もちもち1118
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いずれ起こる親の遺産相続問題で私と兄が不仲で話し合いは困難な為、弁護士に依頼を検討してます(法テラス
いずれ起こる親の遺産相続問題で私と兄が不仲で話し合いは困難な為、弁護士に依頼を検討してます(法テラス)。 弁護士無料相談がありますが、遺産相続の場合は形式的な事も多いので、全てお伝えしたらよほどわけわからない案件以外はキャリアのある弁護士さんならどのような結果になるかは無料相談の時点で大体わかりますか? 基準をもとにしてお互いの主張を受けてどうするかを伝えて調整してくれるのであれば難しい案件ではないのかなと勝手に想像するのですが。 ちなみに法テラス可の弁護士さんを選び人柄や信頼性を吟味した上で頼むつもりです。 あと、仮に弁護士さんに頼まずに自分で調停をするというのは労力がかなりかかりますか?そもそもたいした知識がなくても出来るものですか? 兄側の都合のいい事を出してきた場合に論理的な専門家が入ったほうがやはりまとまるのかなと思うのですが。 この場合、不仲なので冷静な話し合いになるのはありえませんが笑 無知で文章力がないのは承知なので回答は優しい方のみでお願いします。
質問日時: 2023/07/06 09:21 質問者: くまぞーtech21
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親からの生前贈与について 司法書士に相談する事を 遠方に住む兄弟に伝える必要はありますか
親からの生前贈与について 司法書士に相談する事を 遠方に住む兄弟に伝える必要はありますか
質問日時: 2023/07/04 22:11 質問者: mosikasite
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任意後見人を決める人は多いのですか
事実上身寄りのない一人暮らしの人は増えています。 そのような人が認知症などで財産管理できなくなったとき、任意後見人といって弁護士などに 本人に代わって財産管理してもらう制度があるようです。 ただ例えば弁護士に任意後見人になってもらう場合、毎月に3~5万円払わないといけないようです。 年間だと約40~60万円ですが、そんなに高額のお金を払ってまで弁護士などに任意後見人に なってもらう人は多いのでしょうか。
質問日時: 2023/07/04 19:50 質問者: Xfiruosu
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弁護士という仕事
ただでさえ日本は弁護士の供給過多なのに 今後AIが取って代わる可能性もあるとなると 益々仕事が無くなりそうです。 残っていく事務所ってどういう所が生き残りそうですか?
質問日時: 2023/07/04 14:51 質問者: しえみ2021
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労組弁護士みたいなのも、存在するのか?
法曹界に関する質問です。 企業に与する顧問弁護士としての「企業弁護士」も居れば、労組に与する顧問弁護士としての「労組弁護士」みたいなのも居たりするのでしょうか? この両者の間で、激しい法廷バトルが繰り広げられそう…。
質問日時: 2023/07/03 15:52 質問者: 白田川一
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弁護士でうんと返事する人
40代の男の弁護士に相談料を払って相談しました。 ところがその弁護士は「うんうん。」と返事するので私は「うんと返事するのは失礼ですよ。 社会人としてのモラルがないのですか?」と言いました。 弁護士は「うんと返事する事が悪いだなんて聞いたことがない。」と言いました。 そういう弁護士はありですか。
質問日時: 2023/06/27 23:57 質問者: Yuierurii
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未払い残業代請求、現在弁護士をつけていますが残業代に税金が発生するみたいで。。弁護士だとわからないか
未払い残業代請求、現在弁護士をつけていますが残業代に税金が発生するみたいで。。弁護士だとわからないから税理士に聞いてほしいと言われて途方に暮れています。 弁護士ってわからないんもんなんですか?
質問日時: 2023/06/26 11:12 質問者: いとーともぞー
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司法書士に 相続について相談し 被相続人と話をしてもらう 時に相場として司法書士にかかる費用はいくら
司法書士に 相続について相談し 被相続人と話をしてもらう 時に相場として司法書士にかかる費用はいくらですか?
質問日時: 2023/06/24 22:36 質問者: mosikasite
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宗教団体に、霊感商法によりした寄付を取り消したい場合の弁護士代金はいくらぐらいですか?
宗教団体に、霊感商法によりした寄付を取り消したい場合の弁護士代金はいくらぐらいですか?
質問日時: 2023/06/22 21:03 質問者: care123
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